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株式会社パピレス|半期報告書-第33期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社パピレス
書類名
半期報告書-第33期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:05:00
EDINET書類ID
S100ZEAO

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110154233

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第33期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社パピレス

【英訳名】

PAPYLESS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松井 康子

【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町3番12号

【電話番号】

03-6272-9533(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務・経理部長 須永 喜和

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町3番12号

【電話番号】

03-6272-9533(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務・経理部長 須永 喜和

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110154233

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期

中間連結会計期間

第33期

中間連結会計期間

第32期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

7,457

7,349

14,740

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

200

△114

481

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

63

△209

△4

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

29

△254

△69

純資産額

(百万円)

9,073

7,854

8,974

総資産額

(百万円)

13,217

12,095

13,333

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

7.39

△24.76

△0.48

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

67.9

64.8

67.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

619

△273

421

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6

△6

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△87

△943

△87

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

8,971

7,670

8,927

(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

していません。

2 前中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するもの

の、希薄化効果を有しないため記載していません。また、当中間連結会計期間及び第32期における潜在株

式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)

純損失であるため記載していません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

<電子書籍事業>

 当社の連結子会社であった株式会社ネオアルドは、2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しています。

<IP制作事業>

 主要な関係会社の異動はありませんが、当社の連結子会社であるJadeComiX株式会社は、2026年8月31日付で解散し、現在清算手続き中です。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110154233

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は7,349百万円(前年同中間期比1.4%減)、売上原価は4,026百万円(前年同中間期比2.2%増)、売上総利益は3,323百万円(前年同中間期比5.5%減)、販売費及び一般管理費は3,470百万円(前年同中間期比3.2%増)、営業損失は147百万円(前年同中間期は営業利益154百万円)、営業外収益は66百万円(前年同中間期比37.8%増)、営業外費用は33百万円(前年同中間期は1百万円)、経常損失は114百万円(前年同中間期は経常利益200百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は209百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益63百万円)となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。

 売上高は、前年同中間期に比べて減収となっています。これは、中東情勢の不安定を背景とした資源価格の高騰や為替変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化されたことによるものです。

 売上原価は、前年同中間期に比べて減少しています。これは、売上高の減少に伴い、著作権利用料が減少していることによるものです。

 広告宣伝費は、前年同中間期と比べて微増しています。引き続き「Renta!」ブランドの認知度向上と、ユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けて継続的なプロモーションを実施していますが、費用対効果の検証をより厳しく行いながら施策を進めています。

 また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(電子書籍事業)

 売上高は7,352百万円(前年同中間期比1.4%減)、セグメント利益は25百万円(前年同中間期比91.8%減)となりました。

(IP制作事業)

 IP制作事業については、当社の連結子会社であるJadeComiX株式会社が中心となり、オリジナルコンテンツIPの開発に取り組んできましたが、グループ全体での経営効率の向上及び競争力の強化を目的とした事業再編にともない、2026年8月に同社を解散し、現在清算中です。

 IP制作事業の売上高は0百万円(前年同中間期は発生せず)、セグメント損失は139百万円(前年同中間期はセグメント損失106百万円)となりました。

 当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、流動資産は11,256百万円(前連結会計年度末比10.1%減)、固定資産は838百万円(前連結会計年度末比3.0%増)、資産合計は12,095百万円(前連結会計年度末比9.3%減)、流動負債は4,240百万円(前連結会計年度末比2.7%減)、固定負債は0百万円(前連結会計年度末比40.0%減)、負債合計は4,241百万円(前連結会計年度末比2.7%減)、純資産合計は7,854百万円(前連結会計年度末比12.5%減)、自己資本比率は64.8%(前連結会計年度末67.1%)となりました。

 当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

 資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,257百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は7,670百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は273百万円(前年同中間期は619百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失114百万円、売上債権の減少額104百万円、前受金の増加額165百万円、法人税等の支払額323百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同中間期は6百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,000百万円、定期預金の払戻による収入994百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は943百万円(前年同中間期比983.2%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出875百万円、配当金の支払額86百万円等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は45百万円です。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

(資本業務提携契約の解除)

当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、セガサミーホールディングス株式会社との資本業務提携を解

消することを決議しました。

(1)契約解除の理由

 当社は、2023年4月にセガサミーホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約(以下「本契約」)を締結し、Webtoon コンテンツ及びサービスの開発並びに、オリジナルコンテンツの制作に関する業務提携に取り組んできました。資本業務提携期間中は、両社でグローバル IP 創出の領域に参入し、開発・制作体制の整備など一定の成果を得ることができました。一方で、経営環境の変化等も踏まえ、提携当初に期待していた成果を十分に実現することが難しい状況となりました。今般、両社は今後のさらなる企業価値向上に向け、資本業務提携のあり方について慎重に協議を重ねました。その結果、経営環境の変化や今後の事業戦略を総合的に勘案し、それぞれが機動的かつ柔軟に成長戦略を推進することが最適であるとの判断に至り、本契約を解除することについて合意しました。

(2)契約解除の相手会社の概要

相手会社の名称

相手会社の住所

セガサミーホールディングス株式会社

東京都品川区西品川1丁目1番1号

(3)契約解除の時期

 2026年8月21日

(4)契約解除の内容

 本契約の解除に伴い、当社は、2026年8月21日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じ、セガサミーホールディングス株式会社が保有する当社の普通株式 900,000 株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 10.37%)の全部を取得しました。

 また、セガサミーホールディングス株式会社との合弁会社であるJadeComiX株式会社について、セガサミーホールディングス株式会社が保有する全ての持分を当社へ譲渡することに合意しました。当該株式の譲渡は2026年7月に実施しており、詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)(子会社株式の追加取得)」をご参照ください。

(5)契約解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響

 本契約の解除による影響は軽微です。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,000,000

計

36,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,326,880

10,326,880

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

10,326,880

10,326,880

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

10,326,880

-

414

-

189

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

天谷 幹夫

東京都練馬区 

3,427

44.06

松井 康子

千葉県市川市

261

3.36

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

130

1.68

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2-6-21

118

1.52

福井 智樹

東京都新宿区

96

1.24

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK

(東京都中央区日本橋3-11-1)

58

0.75

CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H. K.

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

45/F CITIBANK TOWER CITI BANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG

(東京都新宿区新宿6-27-30)

40

0.51

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

28

0.37

川上 和英

兵庫県神戸市

24

0.31

岡田 英明

東京都江東区

24

0.31

須永 喜和

東京都北区

24

0.31

計

-

4,233

54.42

(注)1 上記のほか、自己株式が2,546千株あります。

2 前事業年度末において主要株主であったセガサミーホールディングス株式会社は、当中間会計期間末現在では

主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、2026年8月21日に臨時報告書を提出し

ています。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-      

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,546,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,769,400

77,694

-

単元未満株式

普通株式

10,780

-

-

発行済株式総数

 

10,326,880

-

-

総株主の議決権

 

-

77,694

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社パピレス

東京都千代田区

紀尾井町3-12

2,546,700

-

2,546,700

24.66

計

-

2,546,700

-

2,546,700

24.66

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110154233

第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,779

9,525

売掛金

1,470

1,365

コンテンツ資産

73

74

仕掛コンテンツ資産

15

11

その他

182

280

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

12,519

11,256

固定資産

 

 

有形固定資産

28

26

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

その他

864

891

貸倒引当金

△79

△79

投資その他の資産合計

785

811

固定資産合計

814

838

資産合計

13,333

12,095

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,291

1,281

未払金

553

558

未払法人税等

352

178

前受金

※ 1,854

※ 2,016

賞与引当金

79

83

株式報酬引当金

77

20

その他

150

102

流動負債合計

4,358

4,240

固定負債

 

 

その他

1

0

固定負債合計

1

0

負債合計

4,359

4,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

414

414

資本剰余金

477

477

利益剰余金

9,507

9,210

自己株式

△1,622

△2,420

株主資本合計

8,776

7,682

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

4

為替換算調整勘定

159

153

その他の包括利益累計額合計

164

157

新株予約権

14

14

非支配株主持分

18

-

純資産合計

8,974

7,854

負債純資産合計

13,333

12,095

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,457

7,349

売上原価

3,939

4,026

売上総利益

3,518

3,323

販売費及び一般管理費

※1 3,363

※1 3,470

営業利益又は営業損失(△)

154

△147

営業外収益

 

 

受取利息

30

34

退会者未使用課金収益

※2 1

※2 1

為替差益

10

-

受取負担金

-

30

その他

6

0

営業外収益合計

47

66

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

1

0

為替差損

-

27

その他

-

4

営業外費用合計

1

33

経常利益又は経常損失(△)

200

△114

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

200

△114

法人税、住民税及び事業税

113

163

法人税等調整額

66

△29

法人税等合計

179

133

中間純利益又は中間純損失(△)

21

△248

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△42

△38

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

63

△209

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

21

△248

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

△0

為替換算調整勘定

11

△5

その他の包括利益合計

8

△6

中間包括利益

29

△254

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

71

△216

非支配株主に係る中間包括利益

△42

△38

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

200

△114

減価償却費

4

5

株式報酬費用

25

-

投資事業組合運用損益(△は益)

△4

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4

4

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

25

20

受取利息及び受取配当金

△30

△34

為替差損益(△は益)

△22

25

売上債権の増減額(△は増加)

△27

104

棚卸資産の増減額(△は増加)

△41

3

仕入債務の増減額(△は減少)

89

△10

未払金の増減額(△は減少)

93

5

前受金の増減額(△は減少)

115

165

その他

24

△160

小計

451

16

利息及び配当金の受取額

30

33

法人税等の支払額

△0

△323

法人税等の還付額

138

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

619

△273

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△924

△1,000

定期預金の払戻による収入

917

994

有形固定資産の取得による支出

△1

△2

その他

14

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

6

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

-

△875

配当金の支払額

△86

△86

リース債務の返済による支出

△0

△0

非支配株主からの払込みによる収入

-

20

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△87

△943

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

△34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

562

△1,257

現金及び現金同等物の期首残高

8,408

8,927

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,971

※ 7,670

【注記事項】

(連結の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ネオアルドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社ネオアルドを連結の範囲より除外しています。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年1回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

 また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

(2)会計処理

 「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。

(3)信託が保有する株式

 当中間連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は77百万円、30千株、当中間連結会計期間は-百万円、-千株です。

(中間連結貸借対照表関係)

※ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

広告宣伝費

1,916百万円

1,974百万円

代金回収手数料

573

544

賞与引当金繰入額

36

47

株式報酬引当金繰入額

25

17

※2 ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

10,669百万円

9,525百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,698

△1,855

現金及び現金同等物

8,971

7,670

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

86

10

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注) 2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

86

10

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注) 2026年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

 

電子書籍事業

IP制作事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,457

-

7,457

-

7,457

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

-

2

△2

-

計

7,460

-

7,460

△2

7,457

セグメント利益又は損失(△)

307

△106

200

-

200

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

 

電子書籍事業

IP制作事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,349

-

7,349

-

7,349

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

0

2

△2

-

計

7,352

0

7,352

△2

7,349

セグメント利益又は損失(△)

25

△139

△114

-

△114

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の経常損失と一致しています。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(完全子会社の吸収合併)

 当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であった株式会社ネオアルドを吸収合併することを決議し、2026年4月1日付で当該吸収合併を実施しました。

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

 被結合企業の名称  株式会社ネオアルド

 事業の内容     次世代コンテンツの開発・制作

(2)企業結合日

 2026年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社ネオアルドを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

 株式会社パピレス

(5)その他取引の概要に関する事項

  株式会社ネオアルドは、これまで数多くの魅力的な次世代コンテンツを制作し、進化し続ける時代

 に合わせた新しい形の作品を届けてきました。本合併により、経営資源の最適化と業務効率の向上を

 実現し、当社の持続的成長に向けた体制をさらに強化します。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

(子会社株式の追加取得)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称  JadeComiX株式会社

 事業の内容      Webtoonコンテンツ及びサービスの開発、オリジナルコンテンツの制作

(2)企業結合日

 2026年7月21日

(3)企業結合の法的形式

 非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

 変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 セガサミーホールディングス株式会社との資本業務提携契約の解除に伴い、セガサミーホールディングス株式会社が保有するJadeComiX株式会社の持分を全て取得しました。追加取得した株式の議決権比率は40%であり、当該取引によりJadeComiX株式会社を当社の完全子会社としました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基

づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  0百万円

取得原価       0百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 0百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電子書籍事業

IP制作事業

電子書籍コンテンツ利用

7,387

-

7,387

電子書籍コンテンツロイヤリティ

69

-

69

その他

0

-

0

合計

7,457

-

7,457

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電子書籍事業

IP制作事業

電子書籍コンテンツ利用

7,296

-

7,296

電子書籍コンテンツロイヤリティ

52

-

52

その他

0

-

0

合計

7,349

-

7,349

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失

(△)

7円39銭

△24円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

63

△209

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

63

△209

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,617

8,475

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───

───

(注)1 役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間の期中平均株式数62千株、当中間連結会計期

間の期中平均株式数22千株)を、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」及び「潜在株式調整後

1株当たり中間純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。

2 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化

効果を有しないため記載していません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益に

ついては、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載していません。

(重要な後発事象)

(当社サーバーへの不正アクセスについて)

 2026年10月に、当社が運営する電子書籍販売サイト「Renta!」のサーバーに対し、外部からの不正アクセスが行われたため、電子書籍販売サイト「Renta!」のサービスを一時停止し、緊急メンテナンスを行いました。現在、ユーザーからのアクセスを含む外部からのアクセス及び当社システム内のアクセスのセキュリティ強化対策を実施した上で、電子書籍販売サイト「Renta!」のサービスを順次再開しています。

 これにより、売上の減少及び損失計上等が見込まれますが、当該影響額はその他の項目と合わせ、現在精査中です。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110154233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。