EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
サイボー株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- サイボー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:38:00
- EDINET書類ID
S100ZEAN
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第104期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | サイボー株式会社 |
【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 榮 一 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部財務部長兼経理部長 白 田 浩 二 |
【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号 |
【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務課課長 鏑 木 直 樹 |
【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 | 第104期 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 5,430,440 | 4,794,509 | 10,349,902 |
経常利益 | (千円) | 783,932 | 748,160 | 1,347,642 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 785,071 | 668,763 | 1,067,004 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,374,645 | 1,126,247 | 2,129,949 |
純資産額 | (千円) | 21,402,622 | 22,931,267 | 21,922,377 |
総資産額 | (千円) | 42,642,025 | 43,789,866 | 42,895,408 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.92 | 52.68 | 82.93 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 60.85 | 52.53 | 82.75 |
自己資本比率 | (％) | 44.5 | 46.8 | 45.4 |
営業活動による | (千円) | 907,246 | 1,324,333 | 2,094,103 |
投資活動による | (千円) | △592,582 | △5,511 | △1,232,747 |
財務活動による | (千円) | △479,980 | △389,648 | △1,152,934 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,515,546 | 4,328,441 | 3,400,254 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景に設備投資の持ち直しがみられたほか、雇用・所得環境も引き続き改善傾向で推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格の高止まりもあり、継続的な物価上昇や金利・為替の変動が個人消費や企業活動に及ぼす影響により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、企業向けユニフォームの新規受注に加え、プリント加工事業の受注が堅調に推移しました。一方、天候不順の影響により暑熱対策商品の受注が伸び悩み、また、海外からの製品等仕入れにおいて円安や原材料価格の高騰が重荷になるなど、総じて厳しい事業環境となりました。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
なお、インテリア施工事業では、前期に計上した大型案件受注が無くなり、当期は平常水準の受注状況で推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,794百万円（前年同期比11.7％減）となりました。営業利益は517百万円（前年同期比23.1％減）となり、経常利益は748百万円（前年同期比4.6％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、668百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。
① 繊維事業
マテリアル部は、ユニフォーム向けに環境対応商品のポリエステルバイオ糸や機能性原糸が拡販出来た一方、市場低迷によるファッション衣料向け定番原糸販売の落ち込みや防災用テント等アウトドア関連で出荷が低調に推移したことから、減収減益となりました。
アパレル部は、ユニフォームの新規受注が好調であったものの、天候不順により暑熱対策商品の販売が伸びず、減収減益となりました。
プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、主力取引先の受注は堅調に推移し増収となりましたが、営業人員の増強により人件費が増加したことから、減益となりました。
糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、高騰を続けるエネルギーコストや資材費用を販売価格に転嫁できたことで、増収となり損益が改善しました。
この結果、繊維事業の売上高は2,415百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は９百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、開店から６年目を迎え近隣住民の生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、当期から介護施設の賃貸を開始したことで、増収増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,876百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は519百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期において一部の練習場で実施した値上げが収益の増加に寄与した一方、前期に練習場で使用可能なポイント制度を廃止し、契約負債として認識していたポイント相当額を収益に計上していた処理が剝落したことや黒浜グリーンゴルフのリニューアルに向けた一時閉店の影響により、減収減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は438百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は17百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。
④ インテリア施工事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注は堅調であるものの、大型物件の受注が減少し、大幅な減収減益となりました。
この結果、インテリア施工事業の売上高は301百万円（前年同期比65.5％減）、営業利益は14百万円（前年同期比87.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加して43,789百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少や有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少して20,858百万円となりました。これは主に未払法人税等や固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が増加したものの、買掛金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加して22,931百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ928百万円増加して4,328百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ417百万円増加して1,324百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益の計上や仕入債務が減少したものの、売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ587百万円減少して５百万円となりました。これは主に定期預金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことや投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ90百万円減少して389百万円となりました。これは主に長期借入による収入が増加したこと等によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 48,000,000 |
計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 13,600,000 | 13,600,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 13,600,000 | 13,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 | 2026年６月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６ |
新株予約権の数(個)※ | 250(注)１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 25,000(注)１ |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 664(注)２ |
新株予約権の行使期間※ | 2028年７月29日～2032年６月26日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 664 資本組入額 352 |
新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年７月29日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分) | × | １株当たり | |||||
既発行株式数＋ | |||||||
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | |||
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | |||||||
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 13,600 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
埼栄不動産株式会社 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 | 2,183 | 17.20 |
飯塚元一 | 埼玉県川口市 | 1,427 | 11.24 |
大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 | 664 | 5.23 |
むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号 | 645 | 5.08 |
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 622 | 4.90 |
株式会社安藤・間 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 525 | 4.14 |
有限会社エヌ・アイ | 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 | 500 | 3.94 |
株式会社ホテルサイボー | 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 | 384 | 3.03 |
飯塚将 | 埼玉県川口市 | 336 | 2.65 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 234 | 1.85 |
計 | ― | 7,522 | 59.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 905,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,691,100 | 126,911 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | ― | ― |
発行済株式総数 | 13,600,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 126,911 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) サイボー㈱ | 川口市前川１丁目１番70号 | 905,300 | ― | 905,300 | 6.66 |
計 | ― | 905,300 | ― | 905,300 | 6.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | 就任年月日 | |
取締役 | 野村 眞 | 1961年９月19日生 | 2004年２月 2009年６月 2017年４月 2019年６月 2024年６月 2026年６月 | ㈱りそな銀行大塚支店長 ㈱りそなホールディングス執行役財務部長 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当 むさし証券㈱代表取締役社長 同社取締役会長 当社取締役(現任) | (注)２ | ― | 2026年６月26日 |
(注) １ 取締役の野村眞氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 嶋 田 昌 美 | 2026年６月26日 |
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役副社長 兼経営企画室長 | 取締役 経営企画室長 | 飯 塚 元 一 | 2026年６月26日 |
専務取締役 不動産事業本部長 兼不動産開発事業部長 | 専務取締役 不動産事業本部統括 兼不動産開発事業部長 | 飯 塚 将 | 2026年８月１日 |
常務取締役 管理本部長 兼総務部長 | 常務取締役 管理本部統括 兼総務部長 | 飯 塚 豊 | 2026年８月１日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,639,803 | 4,660,467 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,068,286 | - | |||||||||
売掛金及び契約資産 | - | 756,083 | |||||||||
電子記録債権 | - | 73,627 | |||||||||
商品及び製品 | 970,171 | 917,763 | |||||||||
仕掛品 | 5,211 | 8,200 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 89,968 | 112,976 | |||||||||
その他 | 178,096 | 129,562 | |||||||||
貸倒引当金 | △75 | △53 | |||||||||
流動資産合計 | 5,951,461 | 6,658,627 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 18,904,418 | 18,266,999 | |||||||||
土地 | 8,956,569 | 8,915,689 | |||||||||
その他（純額） | 298,625 | 262,895 | |||||||||
有形固定資産合計 | 28,159,612 | 27,445,583 | |||||||||
無形固定資産 | 2,363 | 1,963 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 8,137,414 | 8,965,172 | |||||||||
その他 | 1,198,373 | 1,272,335 | |||||||||
貸倒引当金 | △553,817 | △553,816 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,781,969 | 9,683,691 | |||||||||
固定資産合計 | 36,943,946 | 37,131,239 | |||||||||
資産合計 | 42,895,408 | 43,789,866 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 479,181 | 411,690 | |||||||||
電子記録債務 | 58,590 | - | |||||||||
短期借入金 | - | 30,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 747,370 | 766,289 | |||||||||
未払法人税等 | 83,161 | 248,899 | |||||||||
賞与引当金 | 77,105 | 75,698 | |||||||||
役員賞与引当金 | 6,000 | 2,670 | |||||||||
その他 | 746,324 | 657,269 | |||||||||
流動負債合計 | 2,197,734 | 2,192,517 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 11,374,783 | 11,081,985 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 158,133 | 164,145 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 201,827 | 197,635 | |||||||||
長期預り保証金 | 5,605,901 | 5,608,166 | |||||||||
資産除去債務 | 914,925 | 917,952 | |||||||||
その他 | 519,725 | 696,196 | |||||||||
固定負債合計 | 18,775,296 | 18,666,081 | |||||||||
負債合計 | 20,973,030 | 20,858,598 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
資本剰余金 | 825,348 | 825,348 | |||||||||
利益剰余金 | 15,166,593 | 15,721,105 | |||||||||
自己株式 | △560,645 | △560,645 | |||||||||
株主資本合計 | 16,833,296 | 17,387,808 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,168,508 | 2,582,030 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 302,368 | 352,630 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 179,287 | 171,523 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,650,164 | 3,106,184 | |||||||||
新株予約権 | 2,793 | 2,420 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,436,122 | 2,434,854 | |||||||||
純資産合計 | 21,922,377 | 22,931,267 | |||||||||
負債純資産合計 | 42,895,408 | 43,789,866 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,430,440 | 4,794,509 | |||||||||
売上原価 | 4,067,066 | 3,552,677 | |||||||||
売上総利益 | 1,363,374 | 1,241,832 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 690,331 | ※1 724,164 | |||||||||
営業利益 | 673,042 | 517,667 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 818 | 1,374 | |||||||||
受取配当金 | 72,848 | 75,114 | |||||||||
持分法による投資利益 | 85,990 | 230,222 | |||||||||
その他 | 4,866 | 4,572 | |||||||||
営業外収益合計 | 164,523 | 311,284 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 43,944 | 41,647 | |||||||||
固定資産除却損 | 4,933 | 33,980 | |||||||||
その他 | 4,756 | 5,164 | |||||||||
営業外費用合計 | 53,633 | 80,791 | |||||||||
経常利益 | 783,932 | 748,160 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | - | 169,820 | |||||||||
新株予約権戻入益 | 1,280 | 782 | |||||||||
特別利益合計 | 1,280 | 170,602 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | 31,561 | |||||||||
固定資産除却損 | 29,632 | - | |||||||||
特別損失合計 | 29,632 | 31,561 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 755,580 | 887,202 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 249,258 | 245,022 | |||||||||
法人税等調整額 | △327,316 | △28,695 | |||||||||
法人税等合計 | △78,057 | 216,326 | |||||||||
中間純利益 | 833,638 | 670,875 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 48,566 | 2,111 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 785,071 | 668,763 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 833,638 | 670,875 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 481,762 | 434,576 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 33,608 | 50,261 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 25,635 | △29,466 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 541,007 | 455,371 | |||||||||
中間包括利益 | 1,374,645 | 1,126,247 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,323,347 | 1,124,783 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 51,297 | 1,464 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 755,580 | 887,202 | |||||||||
減価償却費 | 694,234 | 692,349 | |||||||||
減損損失 | - | 31,561 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55,227 | △23 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,504 | △1,407 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,500 | △3,330 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,398 | △4,192 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,828 | 6,012 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △73,666 | △76,489 | |||||||||
支払利息 | 43,944 | 41,647 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △85,990 | △230,222 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △169,820 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △189,111 | 238,575 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 88,340 | 26,410 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 168,143 | △126,081 | |||||||||
その他 | △243,360 | 46,330 | |||||||||
小計 | 1,095,452 | 1,358,522 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 73,893 | 76,716 | |||||||||
利息の支払額 | △43,944 | △41,647 | |||||||||
法人税等の支払額 | △218,156 | △69,258 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 907,246 | 1,324,333 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △562,635 | △21,821 | |||||||||
固定資産の除却による支出 | △29,632 | △67,906 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 376 | - | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △24,951 | △33,966 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 26,772 | 206,000 | |||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △2,116 | △92,476 | |||||||||
貸付けによる支出 | △2,500 | - | |||||||||
貸付金の回収による収入 | - | 245 | |||||||||
その他 | 2,104 | 4,413 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △592,582 | △5,511 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 130,000 | 30,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △100,000 | - | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 104,699 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △379,372 | △378,578 | |||||||||
配当金の支払額 | △103,077 | △114,252 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2,732 | △2,732 | |||||||||
ストックオプションの行使による収入 | 3,150 | - | |||||||||
その他 | △27,949 | △28,785 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △479,980 | △389,648 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,764 | △985 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167,081 | 928,186 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,682,627 | 3,400,254 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,515,546 | ※ 4,328,441 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 209,757 | 千円 | 205,021 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 58,684 | 千円 | 60,111 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 3,500 | 千円 | 2,670 | 千円 |
退職給付費用 | 9,646 | 千円 | 10,149 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,534 | 千円 | 6,840 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △55,125 | 千円 | △23 | 千円 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を一部適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 3,752,968千円 | 4,660,467千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △237,422千円 | △332,025千円 |
現金及び現金同等物 | 3,515,546千円 | 4,328,441千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 103,077 | ８ | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 103,133 | ８ | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 114,252 | ９ | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 114,252 | ９ | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
繊維事業 | 不動産活用事業 | ゴルフ | インテ | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 2,560,334 | 1,747,111 | 477,385 | 645,609 | 5,430,440 | ― | 5,430,440 |
セグメント間の内部 | 374 | 123,214 | ― | 229,338 | 352,928 | △352,928 | ― |
計 | 2,560,709 | 1,870,325 | 477,385 | 874,948 | 5,783,368 | △352,928 | 5,430,440 |
セグメント利益 | 46,553 | 518,404 | 22,597 | 112,544 | 700,099 | △27,056 | 673,042 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
繊維事業 | 不動産活用事業 | ゴルフ | インテ | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 2,414,750 | 1,754,066 | 438,117 | 187,574 | 4,794,509 | ― | 4,794,509 |
セグメント間の内部 | 303 | 122,390 | ― | 114,262 | 236,956 | △236,956 | ― |
計 | 2,415,054 | 1,876,456 | 438,117 | 301,836 | 5,031,465 | △236,956 | 4,794,509 |
セグメント利益 又は損失（△） | 9,325 | 519,534 | △17,619 | 14,430 | 525,670 | △8,002 | 517,667 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円) | ||||||
繊維 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | インテリア施工 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 10,012 | 21,548 | ― | ― | ― | 31,561 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
繊維事業 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | インテリア | ||
マテリアル | 976,322 | ― | ― | ― | 976,322 |
アパレル | 719,893 | ― | ― | ― | 719,893 |
レース | 92,531 | ― | ― | ― | 92,531 |
プリント加工品 | 771,588 | ― | ― | ― | 771,588 |
ビルメンテナンス等 | ― | 139,041 | ― | ― | 139,041 |
ゴルフ練習サービス | ― | ― | 476,425 | ― | 476,425 |
インテリア施工 | ― | ― | ― | 645,609 | 645,609 |
その他 | ― | 3,148 | ― | ― | 3,148 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,560,334 | 142,189 | 476,425 | 645,609 | 3,824,558 |
その他の収益(注) | ― | 1,604,921 | 960 | ― | 1,605,881 |
外部顧客への売上高 | 2,560,334 | 1,747,111 | 477,385 | 645,609 | 5,430,440 |
(注) 「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
繊維事業 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | インテリア | ||
マテリアル | 925,569 | ― | ― | ― | 925,569 |
アパレル | 645,056 | ― | ― | ― | 645,056 |
レース | ― | ― | ― | ― | ― |
プリント加工品 | 844,125 | ― | ― | ― | 844,125 |
ビルメンテナンス等 | ― | 140,093 | ― | ― | 140,093 |
ゴルフ練習サービス | ― | ― | 437,172 | ― | 437,172 |
インテリア施工 | ― | ― | ― | 187,574 | 187,574 |
その他 | ― | 2,754 | ― | ― | 2,754 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,414,750 | 142,848 | 437,172 | 187,574 | 3,182,346 |
その他の収益(注) | ― | 1,611,218 | 945 | ― | 1,612,163 |
外部顧客への売上高 | 2,414,750 | 1,754,066 | 438,117 | 187,574 | 4,794,509 |
(注) 「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 60円92銭 | 52円68銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 785,071 | 668,763 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 785,071 | 668,763 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,887,881 | 12,694,679 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 60円85銭 | 52円53銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 14,802 | 37,211 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第104期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 114,252千円 |
② １株当たりの金額 | ９円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
