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日揮ホールディングス株式会社|半期報告書-第131期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
日揮ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第131期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-11 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZEAI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第131期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日揮ホールディングス株式会社

【英訳名】

JGC HOLDINGS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 CEO  佐藤 雅之

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号

【電話番号】

横浜045(682)1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

ファイナンスユニット部長  越村 恒久

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号

【電話番号】

横浜045(682)1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

ファイナンスユニット部長  越村 恒久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第130期
中間連結会計期間

第131期
中間連結会計期間

第130期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

381,254

341,308

745,280

経常利益

(百万円)

21,145

35,769

58,188

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

11,661

34,538

41,842

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

29,764

30,402

48,463

純資産額

(百万円)

412,556

449,517

431,191

総資産額

(百万円)

791,704

843,251

838,793

 1株当たり中間(当期)純利益

(円)

48.24

142.77

173.06

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

48.22

142.63

172.94

自己資本比率

(%)

51.9

53.1

51.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,578

16,251

79,898

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,964

15,540

△14,822

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,349

△12,534

△10,979

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

304,186

414,283

400,470

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(連結子会社)

 当中間連結会計期間において、JGC Emirates L.L.C-FZ及びJGC CONSTRUCTORS (NO. 2) BC LTD.を連結の範囲に含めております。また、JFCマテリアルズ株式会社は、日本ファインセラミックス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の関連会社)

 当中間連結会計期間において、水ing株式会社は、当社が保有していた同社株式をすべて譲渡したため、同社及びその子会社を持分法適用の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、企業による人工知能(AI)関連分野への活発な投資等を背景に底堅く推移しました。一方、中東情勢の緊迫化等を背景に、世界経済の先行きに対する不透明感は強まっています。

このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野(液化天然ガス(LNG)、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS※1、SAF※2、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設)では、エネルギーセキュリティやエネルギーアフォーダビリティの観点から重要性の高まる天然ガスやLNGの中長期的な需要が高く、産油・産ガス諸国においてプラントの新設のみならず既設プラントの増設等の設備投資計画に進捗がみられました。一般産業分野(半導体、蓄電池、データセンター等に関連する各種設備・施設の設計・調達・建設)では、AI・デジタル化の進展に伴い、半導体製造工場や半導体材料工場、データセンター等の設備投資計画が、アジアを中心に着実に進んでいます。

総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいては、国内におけるSAFの導入促進に向けた制度設計の進捗を背景としたSAF製造設備や製油所の改修、洋上風力発電、食品工場や医薬品製造工場の増設・改造などの設備投資計画が進展しました。

一方で、インフレーション等により、顧客のCAPEX(資本的支出)は上昇を続けており、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2027年度以降に先送りする動きがみられました。

機能材製造事業では、アジアを中心に石油精製触媒等の需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力販売先である半導体やエレクトロニクス業界が好調であり、関連製品の需要も旺盛でした。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場が好調に推移し、製品需要も活発な状況が続きました。

以上のような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。

経営成績

当中間連結会計期間
(百万円)

前年同期増減率(%)

売上高

341,308

△10.5

営業利益

24,598

56.0

経常利益

35,769

69.2

親会社株主に帰属する
中間純利益

34,538

196.2

受注高

当中間連結会計期間
(百万円)

割合(%)

海外

128,847

60.4

国内

84,316

39.6

合計

213,164

100.0

この結果、当中間連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆307億円となりました。

なお、米国・イランの軍事衝突以降不安定な状況が続いている中東では、現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先にそれぞれの建設現場の状況に合わせた対応を取りながらEPC※3プロジェクトの遂行を継続しています。

※1 Carbon dioxide Capture and Storage:CO₂回収・貯留

※2 Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料

※3 Engineering, Procurement, Construction:設計、調達、建設

セグメント別状況

総合エンジニアリング事業

 当社グループは、当連結会計年度の受注目標として、海外マーケットで1兆6,000億円、国内マーケットで1,400億円、計1兆7,400億円を掲げています。世界情勢、市場動向及び事業環境を注視しながら、実現可能性が高く、確実に収益を上げることができる案件を選別し、受注目標達成に向けて取り組んでいます。その結果、当中間連結会計期間における受注高は海外1,170億円、国内555億円、計1,726億円となりました。

 当中間連結会計期間において、海外マーケットのエネルギー分野では、イタリアのEni社等が推進するモザンビーク向け浮体式LNG生産貯蔵積出設備(以下、「FLNG」という。)のEPCIC※4役務等を受注しました。また、カナダのLNG Canada社向けLNG Canada第2期拡張計画のEPC契約の発効が正式決定しました。当案件の受注高は当連結会計年度第3四半期に計上予定です。加えて、一般産業分野では、半導体・データセンター分野におけるグローバルリーダーであるドイツのExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.と当社グループによる共同EPCブランド「Nixyte」のもと、主に東南アジア地域の半導体・データセンター分野における案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。また、プロセスライセンサーである米国のHoneywell社と共同でスタンダード・パッケージ(標準仕様)の開発を開始しました。本パッケージは、FLNGプロジェクトにおける設計の効率化と、プロジェクト遂行及び引き渡しの迅速化を目的としたものであり、2026年度中の完成を予定しています。世界的なエネルギー需要の高まりや調達先の多角化を背景に高まるFLNG需要に対応し、中小規模ガス田の迅速な開発とエネルギー供給の早期立ち上げに貢献するとともに、総合エンジニアリング事業の競争力強化を図ります。

 国内マーケットでは、製油所改修案件の一部工事やガスターミナル復旧工事、既存製油所・化学プラントの保全業務等を受注しました。加えて、当社グループは、設計自動化技術を保有する英国のConfiguring社と、自動エンジニアリングツール「Configurator」の共同開発に関する基本合意書を締結しました。本ツールは、当社グループの設計知見をデジタルアセット化し、それらを高速に組み合わせて解析することで、迅速かつ柔軟に最適な設計案を導き出すものです。まずは国内ライフサイエンス分野の案件で有効性を検証し、2030年に向けて順次適用領域を拡大していく計画です。本ツールの開発を通じて知見や技術の蓄積を進め、設計作業の大幅な効率化と設計品質の安定化を図るとともに、エンジニアの経験に依存しにくい設計環境の整備を推進していきます。

※4 Engineering, Procurement, Construction, Installation and Commissioning:設計、調達、建設、据付及び試運転

機能材製造事業

 触媒分野において、国内やアジアを中心にFCC触媒の交換需要を捉え、製品全体の販売は概ね堅調に推移しました。ファインケミカル分野においては、同分野の主力である半導体やエレクトロニクス市場が好調であり、半導体向け研磨材用のシリカゾルや機能性塗料の需要は活発でした。事業会社である日揮触媒化成株式会社は、北九州事業所において、生産設備の増強や事業基盤の強化を目的とした設備投資を段階的に実施する計画であり、半導体関連材料を中心とした製品群の需要拡大に対応していきます。

 ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場が好調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材関連製品の需要が拡大しました。また、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板については、中東情勢悪化による原油価格の高騰や欧州各国における電気自動車向け補助金の再開により、欧州を中心に製品需要が回復しました。製品需要動向や市場環境の変化を見極めながら、将来の需要拡大を見据えた設備投資や生産体制の強化・効率化を進めています。

その他

 当社グループは、兵庫県神戸市に世界初となるガス循環発酵の基盤設備を導入したバイオものづくり研究拠点「バイオプロセス研究所(JBX)」の1棟目(JBX1)を開設しました。JBXは、当社、株式会社バッカス・バイオイノベーション、株式会社カネカ及び株式会社島津製作所の4社が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に共同提案した「CO2からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」プロジェクトを推進するものです。JBXにおいて、研究開発からスケールアップ、事業化までを一体的に推進し、バイオものづくりの早期事業化を図ります。

以上のような取組みのもと、当社グループの当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

総合エンジニア

リング事業
(百万円)

前年同期

増減率

(%)

機能材製造事業
(百万円)

前年同期

増減率

(%)

その他の事業

(百万円)

前年同期

増減率

(%)

売上高

308,972

△11.8

30,114

5.5

2,221

△3.0

営業利益

24,309

63.6

4,586

18.8

460

△15.7

なお、当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が8,432億51百万円となり、前連結会計年度末比で44億58百万円の増加となりました。また、純資産は4,495億17百万円となり、前連結会計年度末比で183億26百万円増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し138億13百万円増加し、4,142億83百万円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の555億90百万円に加え、売上債権及び契約資産や仕入債務など運転資本の増減などにより、結果として162億51百万円の増加(前中間連結会計期間は75億78百万円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、155億40百万円の増加(前中間連結会計期間は79億64百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、125億34百万円の減少(前中間連結会計期間は103億49百万円の減少)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は46億69百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(参考)受注高、売上高及び受注残高                                     

 (単位:百万円)

区分

前連結会計年度末受注残高

当中間

連結会計期間

受注高

当中間

連結会計期間

売上高

当中間

連結会計期間末受注残高

総合エンジニアリング事業

1,155,589

172,634

308,972

1,011,398

国内

 エネルギートランジション関係

  石油・ガス関係

9,353

29,402

12,287

26,442

  LNG関係

-

-

-

-

  化学関係

17,189

7,107

10,042

14,254

  クリーンエネルギー関係

23,956

13,395

14,038

23,313

  その他

812

740

948

597

計

51,311

50,645

37,316

64,608

 ヘルスケア・ライフサイエンス関係

87,295

3,465

17,304

73,457

 産業・都市インフラ関係

6,740

1,301

4,996

3,046

 その他

11

161

53

119

国内計

145,359

55,573

59,670

141,230

海外

 エネルギートランジション関係

  石油・ガス関係

278,499

2,644

59,488

220,143

  LNG関係

343,426

101,466

110,578

332,013

  化学関係

25,610

2,260

15,800

12,594

  クリーンエネルギー関係

2,824

2,246

2,712

2,336

  その他

358,825

5,241

57,981

301,628

計

1,009,186

113,860

246,560

868,716

 ヘルスケア・ライフサイエンス関係

30

1,567

1,540

16

 産業・都市インフラ関係

1,010

1,609

1,177

1,434

 その他

2

21

23

0

海外計

1,010,229

117,060

249,302

870,167

機能材製造事業

10,129

34,975

30,114

15,035

その他の事業

976

5,554

2,221

4,315

合計

1,166,695

213,164

341,308

1,030,749

(注)1.総合エンジニアリング事業の「当中間連結会計期間末受注残高」は、当中間連結会計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△7,852百万円を含んでおります。

2.機能材製造事業の「当中間連結会計期間末受注残高」は、当中間連結会計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額45百万円を含んでおります。

3.その他の事業の「当中間連結会計期間末受注残高」は、当中間連結会計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額5百万円を含んでおります。

3【重要な契約等】

(持分法適用関連会社の株式譲渡)

 当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、当社が保有する持分法適用関連会社である水ing株式会社の全株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡は2026年7月1日付で完了しており、これに伴い、水ing株式会社ならびに同社の子会社である水ingAM株式会社および水ingエンジニアリング株式会社は、当社の持分法適用の範囲から除外されています。

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

 ① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

600,000,000

計

600,000,000

 ② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

244,293,008

244,293,008

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

244,293,008

244,293,008

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

 ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

244,293

―

23,994

―

108

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

45,921

18.96

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

27,066

11.18

日揮商事株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3-1

12,112

5.00

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

10,498

4.33

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

東京都中央区日本橋兜町15-6

8,433

3.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

AIB INTERNATIONAL CENTREP. O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

6,135

2.53

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

3,677

1.51

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,313

1.36

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

3,300

1.36

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,225

1.33

計

―

123,685

51.09

(注) 1.当社は自己株式2,217千株(0.90%)を保有しております。

   2.2026年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が、2026年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

7,638

3.13

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

13,201

5.40

計

―

20,839

8.53

(6)【議決権の状況】

 ①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    2,217,300

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

241,824,100

2,418,241

同上

単元未満株式

普通株式

251,608

―

―

発行済株式総数

244,293,008

―

―

総株主の議決権

―

2,418,241

―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び90株含まれております。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

 ②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)

(自己保有株式)

日揮ホールディングス
株式会社

横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号

2,217,300

―

2,217,300

0.90

計

―

2,217,300

―

2,217,300

0.90

(注)2026年9月30日現在の自己株式数は、2,217,359株であります。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

400,476

414,286

受取手形・営業債権及び契約資産等

135,532

117,800

未成工事支出金

10,875

14,084

商品及び製品

7,080

7,768

仕掛品

3,751

5,673

原材料及び貯蔵品

5,762

6,476

未収入金

38,690

35,689

その他

11,933

20,227

貸倒引当金

△830

△851

流動資産合計

613,271

621,155

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

88,134

89,921

機械、運搬具及び工具器具備品

88,475

92,293

土地

27,607

27,687

リース資産

3,094

3,153

建設仮勘定

4,989

3,696

減価償却累計額

△117,739

△121,488

有形固定資産合計

94,561

95,263

無形固定資産

ソフトウエア

14,777

15,258

その他

134

108

無形固定資産合計

14,911

15,367

投資その他の資産

投資有価証券

83,164

75,327

長期貸付金

12,163

12,363

退職給付に係る資産

12,210

12,235

繰延税金資産

11,312

12,378

その他

12,296

14,421

貸倒引当金

△15,099

△15,259

投資その他の資産合計

116,048

111,465

固定資産合計

225,521

222,096

資産合計

838,793

843,251

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

104,018

91,725

短期借入金

325

535

1年内返済予定の長期借入金

833

856

未払法人税等

11,035

20,374

契約負債

148,437

153,826

賞与引当金

14,657

10,000

役員賞与引当金

223

96

工事損失引当金

36,876

32,429

完成工事補償引当金

802

425

その他

40,074

33,480

流動負債合計

357,285

343,750

固定負債

社債

20,000

20,000

長期借入金

14,024

13,517

退職給付に係る負債

10,925

10,943

役員退職慰労引当金

170

131

株式報酬引当金

212

321

繰延税金負債

948

1,137

再評価に係る繰延税金負債

1,028

1,028

その他

3,004

2,903

固定負債合計

50,316

49,983

負債合計

407,601

393,733

純資産の部

株主資本

資本金

23,994

23,994

資本剰余金

3,453

3,650

利益剰余金

372,491

394,453

自己株式

△3,367

△3,046

株主資本合計

396,572

419,052

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

22,260

19,786

繰延ヘッジ損益

1,123

1,553

土地再評価差額金

△10,955

△10,955

為替換算調整勘定

14,110

12,509

退職給付に係る調整累計額

6,307

5,701

その他の包括利益累計額合計

32,846

28,596

非支配株主持分

1,772

1,869

純資産合計

431,191

449,517

負債純資産合計

838,793

843,251

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

381,254

341,308

売上原価

350,977

300,212

売上総利益

30,277

41,095

販売費及び一般管理費

※1 14,511

※1 16,496

営業利益

15,765

24,598

営業外収益

受取利息

6,022

8,599

受取配当金

1,779

736

為替差益

-

1,099

持分法による投資利益

921

861

その他

491

905

営業外収益合計

9,215

12,202

営業外費用

支払利息

579

611

為替差損

3,120

-

貸倒引当金繰入額

-

360

その他

134

60

営業外費用合計

3,835

1,032

経常利益

21,145

35,769

特別利益

投資有価証券売却益

-

19,935

特別利益合計

-

19,935

特別損失

固定資産除却損

77

113

特別損失合計

77

113

税金等調整前中間純利益

21,068

55,590

法人税等

9,433

21,075

中間純利益

11,635

34,514

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△26

△23

親会社株主に帰属する中間純利益

11,661

34,538

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

11,635

34,514

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3,530

1,159

繰延ヘッジ損益

94

507

為替換算調整勘定

△815

△1,904

退職給付に係る調整額

△392

△708

持分法適用会社に対する持分相当額

15,712

△3,165

その他の包括利益合計

18,129

△4,112

中間包括利益

29,764

30,402

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

29,837

30,287

非支配株主に係る中間包括利益

△73

114

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(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

21,068

55,590

減価償却費

5,418

6,108

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△54

167

受取利息及び受取配当金

△7,801

△9,335

支払利息

579

611

為替差損益(△は益)

2,423

1,792

持分法による投資損益(△は益)

△921

△861

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△906

16,523

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,080

△6,766

仕入債務の増減額(△は減少)

△30,119

△12,601

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△19,935

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△980

22

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△8,003

△5,337

契約負債の増減額(△は減少)

35,367

8,873

未収入金の増減額(△は増加)

△14,823

3,684

未払金の増減額(△は減少)

△11,810

△3,875

その他

△4,139

△15,484

小計

△20,785

19,174

利息及び配当金の受取額

9,999

12,125

利息の支払額

△421

△499

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,628

△14,548

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,578

16,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△5,278

△5,730

投資有価証券の取得による支出

△1,150

△458

投資有価証券の売却による収入

-

24,290

無形固定資産の取得による支出

△2,320

△2,388

有償減資による収入

397

-

その他

387

△173

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,964

15,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△389

△431

社債の発行による収入

10,000

-

社債の償還による支出

△10,000

-

配当金の支払額

△9,644

△12,565

非支配株主への配当金の支払額

△27

△18

短期借入金の純増減額(△は減少)

1

210

その他

△289

271

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,349

△12,534

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,682

△5,444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△28,574

13,813

現金及び現金同等物の期首残高

332,761

400,470

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 304,186

※1 414,283

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、JGC Emirates L.L.C-FZ及びJGC CONSTRUCTORS (NO. 2) BC LTD.については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であったJFCマテリアルズ株式会社は、同じく連結子会社である日本ファインセラミックス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった水ing株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。また、水ing株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社の完全子会社である水ingAM株式会社及び水ingエンジニアリング株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

(連結子会社の事業年度に関する変更)

従来、連結子会社であるPT. JGC INDONESIAは、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。

連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当中間連結会計期間より、連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更しております。

この変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は9か月間となり、決算期変更に伴う影響額は当中間連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、当該連結子会社の2026年1月1日から2026年3月31日の売上高は15,907百万円、営業利益は1,536百万円、経常利益は2,331百万円、税金等調整前四半期純利益は2,335百万円であります。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

Power Cogeneration Plant Company

473

百万円

Power Cogeneration Plant Company

463

百万円

(2,958

千USD)

(2,946

千USD)

ASH SHARQIYAH OPERATION AND

226

百万円

ASH SHARQIYAH OPERATION AND

222

百万円

MAINTENANCE COMPANY LLC

(1,414

千USD)

MAINTENANCE COMPANY LLC

(1,414

千USD)

その他1件

56

百万円

(このうち外貨建保証額)

(356

千USD)

計

756

百万円

計

686

百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。

(USD:米ドル)

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日
 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
 至  2026年9月30日)

給料手当

3,289

百万円

4,098

百万円

賞与引当金繰入額

1,087

1,446

役員賞与引当金繰入額

107

316

退職給付費用

65

△47

役員退職慰労引当金繰入額

59

5

貸倒引当金繰入額

84

△0

研究開発費

3,596

3,946

その他経費

6,221

6,731

     2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱

      い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度

      に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

    (自 2025年4月1日

    至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

    (自 2026年4月1日

    至 2026年9月30日)

現金預金

304,771

百万円

414,286

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△585

△3

現金及び現金同等物

304,186

414,283

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

9,667

40.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

12,576

52.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

総合エンジ
ニアリング

機能材製造

計

売上高

外部顧客への売上高

350,409

28,556

378,965

2,288

381,254

-

381,254

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

1

2

1,541

1,544

△1,544

-

計

350,410

28,558

378,968

3,830

382,799

△1,544

381,254

セグメント利益

14,858

3,859

18,717

546

19,264

△3,498

15,765

(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

        (単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

総合エンジ
ニアリング

機能材製造

計

売上高

外部顧客への売上高

308,972

30,114

339,087

2,221

341,308

-

341,308

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11

1

13

1,749

1,762

△1,762

-

計

308,984

30,116

339,100

3,970

343,070

△1,762

341,308

セグメント利益

24,309

4,586

28,896

460

29,356

△4,757

24,598

(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2026年3月31日)                          

 (単位:百万円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

通貨

為替予約取引

18,013

-

△4

△4

(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 (単位:百万円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

通貨

為替予約取引

60,314

-

△440

△440

(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

売上高

国内

海外

計

総合エンジニアリング

66,737

283,671

350,409

エネルギートランジション関係

 石油・ガス関係

16,760

93,247

110,008

 LNG関係

-

126,881

126,881

 化学関係

4,158

50,496

54,655

 クリーンエネルギー関係

23,331

2,380

25,712

 その他

366

7,480

7,847

計

44,617

280,486

325,103

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

18,184

1,685

19,870

産業・都市インフラ関係

3,880

1,471

5,352

その他

55

27

83

機能材製造

20,366

8,189

28,556

その他(*1)

561

63

625

顧客との契約から生じる収益

87,665

291,925

379,591

その他の収益(*2)

11

1,651

1,663

外部顧客への売上高

87,677

293,577

381,254

(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業などを含んでおります。

(*2)その他の収益は、リース収益であります。

   当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

売上高

国内

海外

計

総合エンジニアリング

59,670

249,302

308,972

エネルギートランジション関係

 石油・ガス関係

12,287

59,488

71,775

 LNG関係

-

110,578

110,578

 化学関係

10,042

15,800

25,842

 クリーンエネルギー関係

14,038

2,712

16,750

 その他

948

57,981

58,930

計

37,316

246,560

283,877

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

17,304

1,540

18,844

産業・都市インフラ関係

4,996

1,177

6,173

その他

53

23

77

機能材製造

20,460

9,654

30,114

その他(*1)

479

21

501

顧客との契約から生じる収益

80,609

258,978

339,588

その他の収益(*2)

5

1,714

1,719

外部顧客への売上高

80,615

260,692

341,308

(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業などを含んでおります。

(*2)その他の収益は、リース収益であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

48円24銭

142円77銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,661

34,538

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,661

34,538

普通株式の期中平均株式数(千株)

241,726

241,914

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

48円22銭

142円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

136

241

(うち業績連動型株式報酬(千株))

93

156

(うち事後交付型譲渡制限付株式報酬(千株))

43

85

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。