矢作建設工業株式会社｜半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更は、以下のとおりです。

（土木セグメント）

2026年４月１日付で、株式会社アクエリアスインベスコの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社海昌を連結の範囲に含めております。

（不動産セグメント）

2026年４月１日付で、当社の連結子会社である矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、また、当社の連結子会社である矢作ビル＆ライフ株式会社が営む分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ、それぞれ会社分割による事業譲渡を実施いたしました。

また、2026年９月30日付で、連結子会社であった南知多未来パートナーズ株式会社の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善に伴い設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や物価・金利の上昇、為替相場をはじめとする金融資本市場動向など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災対策、老朽化インフラの更新需要などを背景に、公共投資は底堅く推移しました。一方、民間建設投資については、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、建設工事の受注動向には弱さもあり、分野によってばらつきがみられました。また、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇が続くなか、担い手の確保・育成や生産性の向上を通じた施工体制の維持・強化が引き続き重要な課題となっており、経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が57,939百万円（前年同期比9.9％減）、売上高が69,474百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益が3,474百万円（前年同期比56.5％減）、経常利益が3,586百万円（前年同期比55.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が4,829百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が65,012百万円（前年同期比17.8％減）、その内訳は建築工事が46,317百万円（前年同期比25.7％減）、土木工事が18,694百万円（前年同期比11.5％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が4,461百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度における分譲マンション事業の譲渡を契機として、当連結会計年度の期首より報告セグメントごとの売上高及び費用の配賦方法を見直していることから、以下の前年同期比較の数値については、当該変更を反映した前年同期の数値との比較となっております。

また、当中間連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ14,186百万円減少の133,476百万円となりました。

負債の残高は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,524百万円減少の56,128百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によって利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加の77,348百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,145百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は18,524百万円（前年同期は691百万円の資金の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は6,650百万円（前年同期は1,519百万円の資金の獲得）となりました。これは主に事業譲渡による収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は21,260百万円（前年同期は2,243百万円の資金の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済を行ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、183百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,060千株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式627千株は含めておりません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,368千株、1,107千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する1,878千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式627千株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式627,600株（議決権6,276個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数6,276個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式627,600株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社アクエリアスインベスコの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社海昌を連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間において、連結子会社であった南知多未来パートナーズ株式会社の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員」に変更しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　信託期間は2026年８月末までとなっておりましたが、2026年５月12日開催の取締役会において2031年８月末日まで継続することを決議するとともに、2026年８月７日開催の取締役会において本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２　信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287百万円、364千株、当中間連結会計期間940百万円、627千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

２　保証債務等

※３　財務制限条項

　当社は、2024年１月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年３月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年３月以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

(1）配当金支払額

（注）2025年５月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

(1）配当金支払額

（注）2026年５月12日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,392百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,451百万円及びセグメント間取引消去58百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,693百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,716百万円及びセグメント間取引消去22百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　土木セグメントにおいて、株式会社アクエリアスインベスコの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社海昌を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては3,067百万円であります。なお、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度における分譲マンション事業の譲渡を契機として、当連結会計年度の期首より報告セグメントごとの売上高及び費用の配賦方法を見直しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社における会社分割による事業譲渡）

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、また、当社の連結子会社である矢作ビル＆ライフ株式会社が営む分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ、それぞれ会社分割により承継させることを決議し、2026年４月１日付で会社分割による事業譲渡を実施いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

名鉄都市開発株式会社

名鉄コミュニティライフ株式会社

(2）分離した事業の内容

分譲マンションの開発・販売及び管理事業

(3）事業分離を行った主な理由

　分譲マンション関連事業を譲渡することで、経営資源の選択と集中を図り、当社グループの強みである法人・官公庁向けの建設事業及び不動産事業の競争力強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指すことを目的としています。

(4）事業分離日

2026年４月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　矢作地所株式会社及び矢作ビル＆ライフ株式会社を分割会社とし、名鉄都市開発株式会社、名鉄コミュニティライフ株式会社を承継会社とする吸収分割であり、金銭を交付対価とするものです。

２．実施した会計処理の内容

(1）移転損益の金額

　矢作地所株式会社の承継事業の譲渡に関して、移転損益は発生しておりません。

　矢作ビル＆ライフ株式会社の承継事業の譲渡については1,000百万円の事業譲渡益が発生し、特別利益に計上しております。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

(3）会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

不動産セグメント

（取得による企業結合）

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社海昌が営む事業を当社グループに統合することを目的として、同社の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2026年１月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

①　被取得企業の名称

株式会社アクエリアスインベスコ

株式会社海昌

②　事業の内容

株式会社アクエリアスインベスコ：投資業

株式会社海昌：法面工事分野におけるスタンドドライブ工法の設計・施工

(2）企業結合を行った主な理由

　本件は、当社グループの土木事業における技術商品分野の競争力強化を目的とするものであり、法面工事分野における技術力及び事業基盤の拡充を通じて、中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。

(3）企業結合日

2026年５月１日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

(6）取得する議決権比率

株式会社アクエリアスインベスコ　100％

株式会社海昌　　　　　　　　　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年５月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　2,500百万円

取得原価　　　　　　　2,500百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　101百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

3,201百万円

　当該金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（子会社株式の譲渡）

　当中間連結会計期間において、当社は、連結子会社であった南知多未来パートナーズ株式会社の全株式を売却いたしましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

３．当連結会計年度における分譲マンション事業の譲渡を契機として、当連結会計年度の期首より報告セグメントごとの売上高及び費用の配賦方法を見直しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,575千株、当中間連結会計期間1,469千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間370千株、当中間連結会計期間408千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,395百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月５日

（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,395百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月27日

（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。