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ランサーズ株式会社|半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ランサーズ株式会社
書類名
半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZEAA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第19期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ランサーズ株式会社

【英訳名】

LANCERS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 秋好 陽介

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号

【電話番号】

03-5774-6086(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 兼 コーポレート本部長 安川 久美子

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号

【電話番号】

03-5774-6086(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 兼 コーポレート本部長 安川 久美子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期
中間連結会計期間

第19期
中間連結会計期間

第18期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

2,486,826

2,656,204

5,437,245

経常利益

(千円)

41,703

62,062

207,076

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

43,295

57,013

91,036

中間包括利益又は包括利益

(千円)

43,295

57,013

91,036

純資産額

(千円)

1,407,265

1,399,340

1,406,693

総資産額

(千円)

3,589,314

3,273,472

3,664,224

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

2.67

3.58

5.61

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

2.48

3.32

5.19

自己資本比率

(%)

39.1

42.0

38.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

96,087

31,506

371,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△90,481

△14,413

△115,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

255,145

△145,089

139,820

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

2,027,787

2,034,448

2,162,444

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2026年4月1日付で、当社の連結子会社であったMENTA株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。同社が運営していたオンラインメンターサービス「MENTA」は、合併後も当社において提供を継続しております。

この結果、2026年9月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社2社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方、地域紛争をはじめとする地政学的リスクや自然災害の影響等を背景に金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いております。また、生成AIやAIエージェントなど次世代技術の急速な進化により、企業の業務プロセス・ビジネスモデル・経営モデルそのものを抜本的に再設計する動きが本格化しております。一方、こうしたAX(AIトランスフォーメーション)を推進できる高度なAIスキルを有する人材の不足は一層深刻さを増しており、外部の専門人材の活用と、個人のリスキリングの重要性がこれまで以上に高まっております。

 このような環境において、当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性を、テクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対しては経営課題の解決に向けたAXの統合ソリューションを、個人に対しては、仕事のマッチングプラットフォームを通じて、AI時代において高付加価値な仕事獲得の機会とリスキリングの機会を提供しております。

 当社グループでは、業界知見を持つ330万人のフリーランスとAI実装に精通したAIエキスパートを強みとし、「人材」と「AI」を融合した『ハイブリッド型AXカンパニー』として、企業の経営課題の解決を戦略策定から現場実装まで一気通貫で支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、登録人材330万人のプラットフォームを基盤として、マッチングからコンサルティングまでの各サービスに顧客及び人材を供給する、生産性の高い循環モデルの強化に取り組んでまいりました。

■ マッチング

 AIの実用化の進展に伴い、記事作成やデータ入力等の定型的な業務領域では発注の縮小が継続した一方、AI実装支援・AI導入コンサルティングや生成AI関連開発をはじめとする領域では需要が急速に拡大しており、需要構造の変化を捉えた高付加価値領域への注力を進めてまいりました。マッチングにおいては、厳選したAI専門家が企業にAI活用を助言する「ランサーズAI顧問」、専任コンシェルジュが業務プロセスを整理しAI活用のポイントを提案する「AI導入コンシェルジュ」等の新サービスをリリースし、AI関連の発注の取り込みを図りました。あわせて、当社自身のオペレーションにおいては、審査業務へのAI導入をはじめとするAI活用により事業運営の生産性向上を推進した結果、マッチングは前年同期比で増益となりました。

■ コンサルティング&ソリューション

 社員コンサルタント・エンジニアがプロジェクトマネジメントを担い、外部プロ人材・フリーランスがデリバリを担う「ハイブリッドチーム」体制のもと、戦略コンサルティングサービスを提供する「Lancers Strategic Consulting」とシステムインテグレーションサービスを提供する「Lancers One's Solution」の連携提案に加え、マッチング事業の顧客基盤と人材を活用したことにより大手金融機関・大手コンサルティングファーム等の支援実績が拡大したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。AI関連新規事業においては、中堅企業の業務へのAI実装を支援する「ランサーズ生成AI Solution」、経営者向けAIコーチング「AX GYM」の提供を開始し、中堅企業のAI実装支援や大手企業のAI研修等の受注を獲得するなど立ち上がりの段階にあります。以上により、コンサルティング&ソリューションは前年同期比で営業損益が改善いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,656,204千円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は55,229千円(前年同期比50.7%増)、経常利益は62,062千円(前年同期比48.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は57,013千円(前年同期比31.7%増)となりました。なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して390,752千円減少し、3,273,472千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が84,426千円、売掛金が101,866千円、未収入金が109,607千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して383,398千円減少し、1,874,131千円となりました。これは主に、流動負債において未払金が112,204千円、預り金が57,886千円、固定負債において長期借入金が61,288千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,353千円減少し、1,399,340千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が57,013千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が32,115千円減少し、自己株式の取得により自己株式が41,937千円増加したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して127,996千円減少し、2,034,448千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、31,506千円の収入(前年同期は96,087千円の収入)となりました。これは主に、未払金の減少額が108,793千円、預り金の減少額が57,886千円あった一方で、売上債権の減少額が101,866千円、未収入金の減少額が109,607千円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、14,413千円の支出(前年同期は90,481千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が13,560千円、有形固定資産の取得による支出が712千円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、145,089千円の支出(前年同期は255,145千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が65,868千円、自己株式の取得による支出が42,181千円、配当金の支払額が32,043千円あったこと等によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

55,620,400

計

55,620,400

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

16,245,228

16,245,228


東京証券取引所 (グロース市場)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
また、1単元の株式数は100株となっております。

計

16,245,228

16,245,228

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~2026年9月30日

―

16,245,228

―

55,000

―

842,186

(5) 【大株主の状況】

  2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

秋好 陽介

東京都渋谷区

7,380,754

46.38

パーソルホールディングス株式会社

東京都港区南青山1丁目15番5号

748,800

4.70

株式会社丸井グループ

東京都中野区中野4丁目3番2号

386,100

2.42

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U.S.A
 (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

316,500

1.98

水谷 桂子

大阪府箕面市

163,800

1.02

株式会社SBI新生銀行

東京都中央区日本橋室町2丁目4-3

160,900

1.01

竹内 創哉

広島県安芸郡海田町

152,500

0.95

株式会社Bold Investment

東京都千代田区丸の内2丁目4番1号

117,500

0.73

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号

105,900

0.66

佐野 史和

神奈川県川崎市麻生区

95,000

0.59

計

-

9,627,754

60.51

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

334,900

―

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,904,400

普通株式

159,044

同上

単元未満株式

普通株式

5,928

―

―

発行済株式総数

16,245,228

―

―

総株主の議決権

―

159,044

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東京都渋谷区渋谷3丁目10番13号

334,900

―

334,900

2.06

ランサーズ株式会社

計

―

334,900

―

334,900

2.06

(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,088,722

2,004,296

売掛金

599,080

497,214

仕掛品

-

138

前払費用

25,391

30,503

未収入金

225,013

115,405

その他

73,958

30,328

貸倒引当金

△5,383

△1,182

流動資産合計

3,006,783

2,676,704

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

1,256

963

工具、器具及び備品(純額)

5,113

5,109

有形固定資産合計

6,370

6,073

無形固定資産

ソフトウエア

214,593

176,998

ソフトウエア仮勘定

6,307

4,193

のれん

241,467

223,784

その他

265

242

無形固定資産合計

462,633

405,219

投資その他の資産

敷金及び保証金

34,866

35,006

繰延税金資産

153,571

150,469

その他

0

-

投資その他の資産合計

188,438

185,475

固定資産合計

657,441

596,767

資産合計

3,664,224

3,273,472

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

331,989

275,144

短期借入金

14,162

9,166

1年内返済予定の長期借入金

131,736

127,156

未払金

293,593

181,389

未払費用

119,385

102,832

未払法人税等

25,618

8,742

未払消費税等

48,049

25,419

預り金

543,081

485,195

賞与引当金

67,010

46,203

株主優待引当金

20,250

22,556

その他

17,436

6,399

流動負債合計

1,612,314

1,290,203

固定負債

新株予約権付社債

300,000

300,000

長期借入金

345,216

283,928

固定負債合計

645,216

583,928

負債合計

2,257,530

1,874,131

純資産の部

株主資本

資本金

55,000

55,000

資本剰余金

1,239,788

1,239,788

利益剰余金

154,765

179,663

自己株式

△58,086

△100,023

株主資本合計

1,391,468

1,374,428

新株予約権

15,225

24,911

純資産合計

1,406,693

1,399,340

負債純資産合計

3,664,224

3,273,472

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,486,826

2,656,204

売上原価

1,473,659

1,706,767

売上総利益

1,013,167

949,436

販売費及び一般管理費

※ 976,510

※ 894,207

営業利益

36,656

55,229

営業外収益

受取利息

1,781

4,431

営業債務消滅益

4,814

3,990

その他

1,631

3,212

営業外収益合計

8,226

11,634

営業外費用

支払利息

3,127

4,052

その他

52

749

営業外費用合計

3,180

4,801

経常利益

41,703

62,062

税金等調整前中間純利益

41,703

62,062

法人税、住民税及び事業税

2,641

1,946

法人税等調整額

△4,233

3,102

法人税等合計

△1,592

5,049

中間純利益

43,295

57,013

親会社株主に帰属する中間純利益

43,295

57,013

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

43,295

57,013

中間包括利益

43,295

57,013

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

43,295

57,013

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

41,703

62,062

減価償却費

57,514

51,045

のれん償却額

25,250

17,682

株式報酬費用

5,435

9,686

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,171

△4,201

受取利息及び受取配当金

△1,781

△4,431

支払利息

3,127

4,052

売上債権の増減額(△は増加)

△24,698

101,866

前払費用の増減額(△は増加)

△1,635

△5,111

未収入金の増減額(△は増加)

41,549

109,607

買掛金の増減額(△は減少)

23,922

△56,845

未払金の増減額(△は減少)

△56,101

△108,793

未払費用の増減額(△は減少)

△31,694

△16,554

未払消費税等の増減額(△は減少)

△2,033

△22,630

預り金の増減額(△は減少)

△20,628

△57,886

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,187

△20,806

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,509

-

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

2,305

その他の資産の増減額(△は増加)

7,166

△78

その他の負債の増減額(△は減少)

16,074

△21,873

その他

-

244

小計

87,700

39,338

利息及び配当金の受取額

1,781

4,431

利息の支払額

△3,126

△4,051

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,731

△8,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,087

31,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△4,768

△712

無形固定資産の取得による支出

△26,915

△13,560

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△58,797

-

敷金及び保証金の差入による支出

-

△140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△90,481

△14,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

60,000

10,000

短期借入金の返済による支出

△834

△14,996

長期借入れによる収入

240,000

-

長期借入金の返済による支出

△44,037

△65,868

新株予約権の発行による収入

16

-

自己株式の取得による支出

-

△42,181

配当金の支払額

-

△32,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

255,145

△145,089

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

260,751

△127,996

現金及び現金同等物の期首残高

1,767,036

2,162,444

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,027,787

※ 2,034,448

0104100_honbun_0889147253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたMENTA株式会社は、2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

広告宣伝費

67,716

千円

17,652

千円

給与及び手当

308,495

千円

318,008

千円

外注費

70,670

千円

41,790

千円

賞与引当金繰入額

56,026

千円

43,457

千円

貸倒引当金繰入額

△3,613

千円

△4,201

千円

株主優待引当金繰入額

-

千円

22,556

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

   次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

1,994,419千円

2,004,296千円

流動資産「その他」(預け金)

33,368千円

30,151千円

現金及び現金同等物

2,027,787千円

2,034,448千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年5月15日開催の取締役会により決議されております。

株式の種類      普通株式

配当金の総額     32,115千円

配当の原資      利益剰余金

1株当たりの配当額  2円

基準日        2026年3月31日

効力発生日      2026年6月24日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

マッチング事業

2,457,600

その他事業

29,225

その他

1

外部顧客への売上高

2,486,826

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

マッチング事業

2,638,036

その他事業

18,153

その他

14

外部顧客への売上高

2,656,204

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

2円67銭

3円58銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

43,295

57,013

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

43,295

57,013

 普通株式の期中平均株式数(株)

16,245,191

15,934,876

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

2円48銭

3円32銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

105

104

 (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

(105)

(104)

 普通株式増加数(株)

1,230,444

1,286,331

 (うち新株予約権(株))

(81,044)

(136,931)

 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(1,149,400)

(1,149,400)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

2 【その他】

 2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額             32,115千円
1株当たりの金額           2円
支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年6月24日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。