品川リフラ株式会社｜半期報告書－第193期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2025年５月30日（みなし取得日　2025年３月31日）に行われたReframax Engenharia S.A.（以下「Reframax」という。）との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や各国の金融・経済政策の動向などを背景に、先行き不透明な状況が継続しました。日本経済は物価上昇が続く中、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクには、引き続き留意が必要な状況にあります。当社グループの主要な取引先である鉄鋼業界においては、需要先である自動車や産業機械、建設関連の一部に持ち直しの動きが見られたことから、当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比0.5％増の4,027万トンとなりました。

以上のような事業環境の下、当中間連結会計期間の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物セグメント＞

当社単体および海外関係会社の増収効果により、当中間連結会計期間の売上高は593億65百万円（前年同期比12.1％増）となりました。一方、セグメント利益は、高付加価値製品を中心とした拡販、価格設定の適正化および継続的なコストダウンに取り組んだものの、原燃料コストの大幅な上昇に加え、オランダのGouda Refractories Group B.V.および米国のShinagawa Advanced Materials Americas Inc.における設備トラブルに伴う一時的な生産低下および修繕費の発生などにより、41億57百万円（同8.7％減）となりました。

＜断熱材セグメント＞

半導体関連分野をはじめとする主要市場における需要回復や、国内外での拡販活動による案件獲得の進展により、当中間連結会計期間の売上高は91億45百万円（同5.5％増）、セグメント利益は12億89百万円（同7.9％増）となりました。

＜先端機材セグメント＞

半導体製造装置向けファインセラミックス製品の販売増加により、当中間連結会計期間の売上高は25億24百万円（同29.4％増）となりました。セグメント利益は、瀬戸内工場の稼働に伴う減価償却費負担の増加があったものの、販売数量の増加により損失幅が大幅に縮小し、６百万円の損失（前年同期はセグメント損失94百万円）となりました。

＜エンジニアリングセグメント＞

前第２四半期より連結対象となったブラジルのReframaxの売上寄与により、当中間連結会計期間の売上高は238億46百万円（同29.0％増）となりました。一方、セグメント利益は、Reframaxにおいて主要顧客向け大型工事案件の施工時期が下期へずれ込んだことに加え、インフレ進行に伴うコスト上昇の影響により、13億75百万円の損失（前年同期はセグメント利益２億41百万円）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高941億58百万円（前年同期比15.0％増）となりました。各段階利益につきましては、EBITDA85億59百万円（同15.9％減）、営業利益41億円（同34.0％減）、経常利益55億30百万円（同20.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltdのクイナナ工場における土地収用に伴う固定資産売却益の計上により、62億83百万円（43.9％増）となりました。

なお、「その他」セグメントとして開示していた不動産賃貸事業は、前連結会計年度に主要な不動産賃貸資産を売却したため、当連結会計年度から廃止しております。その結果、当中間連結会計期間の不動産賃貸収入46百万円は営業外収益の「その他」に、不動産賃貸原価32百万円は営業外費用の「その他」にそれぞれ計上しており、セグメント利益又は損失には含めておりません。

また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、「投資有価証券」及び「仕掛品」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ74億98百万円増加し、2,393億16百万円となりました。

負債は「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、1,173億66百万円となりました。

純資産は「その他有価証券評価差額金」及び「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ60億24百万円増加し、1,219億49百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、当中間連結会計期間末には262億99百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果使用した資金は64億99百万円（前年同期は55億円の獲得）となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」91億20百万円、「減価償却費」35億19百万円及び「売上債権の減少額」43億50百万円等による増加があった一方で、「法人税等の支払額」150億41百万円、「仕入債務の減少額」21億31百万円等による減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は18億97百万円（前年同期比89.0％減）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」42億82百万円及び「関係会社出資金の払込による支出」4億85百万円等による減少があった一方で、「有形固定資産の売却による収入」39億３百万円の増加があった結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果得られた資金は77億46百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは主に「短期借入金の純増加額」98億74百万円及び「長期借入れによる収入」52億71百万円による増加と、「長期借入金の返済による支出」48億77百万円及び「配当金の支払額」20億53百万円等による減少の結果であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億83百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

シンジケートローン契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,979千株、株式会社日本カストディ銀行639千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．2026年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,588株を処分しております。

②【自己株式等】

（注）2026年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,588株を処分しております。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

　該当事項はありません。

（２）2026年度の役員の報酬等の算定方法について

　2026年度の業績連動賞与及び株式報酬（2027年７月支給予定）の算定方法については、指名・報酬委員会（2026年５月15日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。）への諮問を経たうえで、2026年６月30日開催の取締役会において以下のとおり決議されております。

賞与の算定方法

　以下の方法に基づき、賞与の対象取締役ごとに支給する金額を決定します。

１．賞与の算定方法

ア．賞与支給額

　各対象取締役に交付される賞与支給額は、以下の業績反映部分とサステナビリティ成果反映部分の合計とし、以下の上限金額の範囲で算定されます。

・業績反映部分 ＝ 業績反映部分基準額（①）×業績数値基準達成度（②）×役務提供期間比率（③）

・サステナビリティ成果反映部分 ＝ サステナビリティ成果反映部分の基準額（④－１）×割合（④－２）×達成度（④－３）×役務提供期間比率（③）

・各対象取締役に支給される賞与総額の上限は、100百万円とする。

イ．個別の算定項目の説明

①　業績反映部分基準額

　業績反映部分基準額は、役位に従い定める以下の基準額とします。

②　業績数値基準達成度

（※）75億円以下の場合は75億円とみなして計算、また50億円未満の場合は業績数値基準達成度はゼロとする。

　基準業績は毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額であり、2026年度の基準業績は130億円です。

③　役務提供期間比率

　在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。

④－１　サステナビリティ成果反映部分の基準額、④－２　割合、④－３　達成度

　サステナビリティ成果反映部分の基準額は、役位に従い定める以下の基準額（④－１）とします。また、サステナビリティ成果反映部分の算出に係る割合、達成額は、表中の④－２、④－３の通りとします。

　基準値は毎年度の期首にサステナビリティ委員会で決定した当該年度の目標値（KPI）であり、2026年度の目標値は下表の通りです。

２．評価期間

毎年４月１日から１年間

３．支給時期

　上記計算式にて算定された金額を、毎年７月に支給します。

株式報酬の算定方法

　以下の方法に基づき、株式報酬の対象取締役ごとに支給する金額を決定します。

１．株式報酬の算定方法

ア．株式報酬の付与株式数

　各対象取締役に付与される株式報酬の金額及び株式数は、以下の式で算定されます。

・株式報酬＝基準株式交付数×（1＋(業績数値基準達成度（③）－1）／5）×当事業年度末日現在の株価

・基準株式交付数＝職位別基準額（①）／前年度下期平均株価（②）

・各対象取締役に支給される株式報酬総額の上限は、80百万円とする。

イ．個別の算定項目の説明

①　職位別基準額と基準株式数

　職位別基準額と基準株式数は、以下の通りとします。

②　前年度下期平均株価

　　前年度（2025年度）下期平均株価は2,075円です。

③　業績数値基準達成度

　基準業績は毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額であり、2026年度の基準業績は130億円です。

２．評価期間

毎年４月１日から１年間

３．支給時期

上記計算式にて算定された金額を、毎年７月に支給します。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当中間連結会計期間における固定資産売却益3,851百万円は、主にShinagawa Refractories Australasia Pty Ltdの土地の収用によるものであります。

※３　当中間連結会計期間における事業整理損213百万円の主な内容は、品川ゼネラル株式会社における粉砕事業の譲渡関連損失108百万円及びイソライト工業株式会社の中国子会社蘇州伊索来特耐火繊維有限公司における生産体制見直しに伴う人員整理費用105百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額31百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、Reframax Engenharia S.A.を連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリング」におけるのれんが9,131百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額36百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．従来、「その他」セグメントとして開示していた不動産賃貸事業は、前連結会計年度に主要な不動産賃貸資産を売却したため、当連結会計年度から廃止しております。その結果、当中間連結会計期間の不動産賃貸収入46百万円は営業外収益の「その他」に、不動産賃貸原価32百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上しており、セグメント利益又は損失に含めておりません。

４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2025年５月30日（みなし取得日　2025年３月31日）に行われたReframax Engenharia S.A.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が２百万円減少し、販売費及び一般管理費が33百万円減少したため、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ36百万円増加しております。

　また、2026年３月19日（みなし取得日　2025年12月31日）に行われたDynamix Casting Fluxes,LLCとの企業結合について、当中間連結会計期間末においても取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．地域別の内訳

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．収益の認識時期

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．地域別の内訳

２．収益の認識時期

（注）　従来、「その他」セグメントとして開示していた不動産賃貸事業は、前連結会計年度に主要な不動産賃貸資産を売却したため、当連結会計年度から廃止しております。その結果、当中間連結会計期間の不動産賃貸収入46百万円は営業外収益の「その他」に含めて計上しており、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第193期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,146百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　47円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2026年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。