EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
日本ヒューム株式会社|半期報告書-第144期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本ヒューム株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第144期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 14:06:00
- EDINET書類ID
S100ZE9Z
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第144期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 日本ヒューム株式会社 |
【英訳名】 | Nippon Hume Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増渕 智之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児島 健一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児島 健一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第143期 | 第144期 | 第143期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 16,754,587 | 22,916,882 | 40,239,958 |
経常利益 | (千円) | 2,284,443 | 2,909,102 | 3,799,454 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,873,883 | 2,351,006 | 3,382,675 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,123,984 | 3,309,973 | 5,491,683 |
純資産額 | (千円) | 45,759,200 | 55,422,707 | 52,727,947 |
総資産額 | (千円) | 58,205,535 | 71,097,584 | 68,996,244 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.32 | 46.11 | 72.42 |
自己資本比率 | (%) | 77.79 | 77.22 | 75.68 |
営業活動による | (千円) | △570,413 | 4,296,346 | △3,476,320 |
投資活動による | (千円) | △1,469,614 | △1,840,512 | △3,237,419 |
財務活動による | (千円) | △496,671 | △744,227 | 4,075,781 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 10,165,485 | 11,779,564 | 10,066,474 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第143期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(基礎事業)
当中間連結会計期間において、株式会社中部基礎の株式を100.0%取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。
この結果、当社グループは当社、連結子会社13社、非連結子会社(持分法非適用会社)2社、関連会社(持分法適用会社)6社により構成されることになりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、省力化・デジタル関連を中心とした企業の底堅い投資意欲を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の上昇に加え、円安や金利上昇の進行など、先行きは引き続き注視を要する状況にあります。
また、本年9月には、台風や前線に伴う大雨により各地で浸水被害が発生し、住民の生活や地域の経済活動に影響を及ぼしました。こうした水害は、社会インフラの機能を維持し、災害に備えることの重要性を改めて示すものとなりました。
当社グループの事業に関わる下水道管路や雨水貯留施設などの整備は、重要性が一段と増しております。また、災害時にも社会インフラが本来の機能を発揮できるよう、高度経済成長期に整備された施設の老朽化対策を進めることも急務となっております。
一方、これらの対策を担う建設業の技能労働者や、維持管理に携わる自治体の技術職員は不足しており、必要な対策を着実に進めるためには、施工・維持管理の省力化と生産性向上が不可欠となっております。加えて、今後本格化する整備・更新工事は多くの資材とエネルギーを必要とすることから、脱炭素社会の実現に向けて、工事に伴うCO2排出や、廃棄物の発生を抑制するなど、環境負荷の低減も求められております。
このような環境のもと、当社グループは、本年5月に公表した中期経営計画「26-30計画/NEXT100」に基づき、社会課題の解決を持続的な成長につなげる取組みを進めております。基礎事業では施工対応力と収益力の強化、下水道関連事業では予防保全を支えるサービスの拡充とストック型収益モデルへの進化、プレキャスト事業では用途拡大による成長領域の開拓を推進しております。これらの取組みを技術面から支えるため、省力化と環境負荷低減に資する製品・工法の開発・普及を進め、社会インフラを整備し、長く使い続けるための実行力を高めてまいります。
主な取組みは以下のとおりです。
①中部基礎の完全子会社化による施工体制の強化
2026年8月3日付で株式会社中部基礎の株式取得を完了し、同社を完全子会社といたしました。これにより、本年2月にグループ化したマナック株式会社(コンクリートパイルの製造・販売)と合わせ、中部地域において製造から施工までを一体で担う体制が整いました。現在は、グループ一体での営業・施工の連携を進めており、同地域における大型案件への提案力と受注対応力の強化を図っております。今後は、施工現場で得られる知見を製品・工法の開発に迅速に反映するとともに、杭抜き工事や地盤改良など周辺分野への展開を進め、全国規模での施工対応力を高めることで、基礎事業の成長基盤の強化につなげてまいります。
②杭と構造物の基礎をつなぐ「FD-PHジョイント構法」の建設技術審査証明取得
岡部株式会社と共同開発した「FD-PHジョイント構法」が、一般財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得いたしました。本構法は、土木構造物を地中で支える杭と、その上部で構造物の荷重を杭に伝える基礎部分をつなぐ技術です。専用の接合部品を用いることで、従来必要であった杭の上端部分の鋼管をバーナーで切断する作業や、コンクリートを人力で削り取る作業が不要となります。これにより、杭の上端部分の処理時間を従来比85%以上削減するとともに、コンクリートや鋼材の廃棄物の発生を抑えることが可能となります。
本構法は、建設現場の担い手不足に対応しながら工期短縮と環境負荷低減を同時に実現する技術であり、中期経営計画に掲げる高付加価値化・差別化戦略を支える技術と位置づけております。今後も本構法の普及とともに、現場での知見を活かした技術開発を進め、限られた人員でも安全かつ効率的に施工できる環境づくりと、基礎事業の収益力向上につなげてまいります。
③「下水道展'26東京」への出展と「ヒューム管2.0」構想の提案
8月の「下水道展'26東京」に、下水道長寿命化構想「ヒューム管2.0」をテーマとして出展いたしました。腐食リスクを可視化する「HSモニター」や小型ドローンによる管内点検など、人が危険な管路に立ち入らない「No Entry」を掲げた点検・診断技術を紹介するとともに、その先の補修・改築・更新までを見据えた予防保全型のインフラマネジメントを提案いたしました。
当社は、我が国の下水道整備とともに歩むなかで、管路の構造や特性、使用環境に関する知見を蓄積してまいりました。これを活かし、自治体などが進める「壊れてから直す」事後対応から「壊れる前に守る」予防保全への移行を、技術とサービスの両面から支えてまいります。管路の健全性を保つことは、豪雨時の確実な排水を通じて都市を水害から守ることにも寄与します。
今後は、中期経営計画に掲げる「社会インフラ長寿命化への対応強化」と「ストック型収益モデルへの進化」の実現に向け、自治体や関係機関との連携を深めるとともに、点検・診断で得られるデータを補修・更新の提案につなげることで、維持管理を通じた継続的な事業の構築を進めてまいります。
④防衛施設向けハイブリッド工法と基礎研究の紹介
9月の「第20回ミリタリーエンジニアテクノフェア(METF2026)」に出展し、ハイブリッド工法による火薬庫の建設を提案いたしました。本工法は、従来の現場打ちコンクリートに、工場で製造する当社プレキャスト製品を組み合わせるものです。プレキャスト製品の安定した品質と短期間で施工できる利点を活かし、建築基準法に適合しながら、工期の短縮と現場作業の省力化を実現するものです。
本取組みは、中期経営計画に掲げるプレキャスト事業の「用途拡大による成長領域の開拓」を具体化するものです。今後は、実用化に向けた研究を進めるとともに、設計・製造・施工を一体で提案できる体制を活かし、防衛施設の再整備・強靱化をはじめとする新たな需要を着実に取り込み、プレキャスト事業を持続的な成長を支える柱へと育成してまいります。
当社グループは、これらの取組みを通じて、水害をはじめとする自然災害への備え、インフラの長寿命化、担い手不足への対応、脱炭素化社会の実現といった社会課題の解決に貢献するとともに、その成果を当社グループの成長へとつなげてまいります。中期経営計画「26-30計画/NEXT100」の最終年度である2030年度(2031年3月期)に掲げる連結売上高600億円、連結営業利益48億円、営業利益率8%以上、ROE8%以上の目標達成に向け、計画を着実に推進してまいります。あわせて、売上高600億円をその先の「1000億円企業」に向けた通過点と位置づけ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
こうした中長期的な成長に向けた取組みを進めるなか、当中間連結会計期間においては、基礎事業で大阪IR関連工事をはじめとする大型案件の施工が順調に進捗したことに加え、下水道関連事業においてもプレキャスト製品の売上が増加したことなどから、売上高229億16百万円(前年同期比36.8%増)、営業利益14億11百万円(同23.2%増)、経常利益29億9百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億51百万円(同25.5%増)と、前年同期を大きく上回る増収増益となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
大阪IR関連工事をはじめとする大型案件の施工が順調に進捗したことなどにより、売上高は157億22百万円(前年同期比57.2%増)、営業利益は10億25百万円(同42.4%増)となりました。
②下水道関連事業
プレキャスト製品の売上が増加したことなどにより、売上高は64億21百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は11億53百万円(同5.0%増)となりました。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は7億37百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は4億47百万円(同0.6%減)となりました。
④その他
売上高は34百万円(前年同期比25.0%減)、営業利益は26百万円(同30.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億92百万円減少し、296億32百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が30億54百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ38億93百万円増加し、414億65百万円となりました。これは、投資有価証券が28億69百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ12億58百万円減少し、88億91百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億31百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ6億64百万円増加し、67億83百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が7億14百万円増加したことなどによります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億94百万円増加し、554億22百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益により23億51百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が3ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。)は、前連結会計年度末と比べ17億13百万円増加の117億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、42億96百万円(前期は5億70百万円の使用)となりました。その主な内訳は、売上債権の減少40億70百万円、税金等調整前中間純利益29億12百万円、持分法による投資損益12億62百万円、仕入債務の減少11億20百万円、法人税等の支払7億8百万円、などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ3億70百万円増加の18億40百万円となりました。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億28百万円、固定資産の取得による支出7億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ2億47百万円増加の7億44百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額6億97百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 58,695,000 | 58,695,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 58,695,000 | 58,695,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | ― | 58,695,000 | ― | 5,251,400 | ― | 1,312,850 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社日本カストディ銀行(みずほ信託銀行再信託分・太平洋セメント株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 48,000 | 8.86 |
旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 29,368 | 5.42 |
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 | 28,268 | 5.22 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 27,117 | 5.01 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 20,517 | 3.79 |
太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川1丁目1番1号 | 20,407 | 3.77 |
株式会社NJS | 東京都港区芝5丁目34番2号 | 20,190 | 3.73 |
丸全昭和運輸株式会社 | 神奈川県横浜市中区南仲通2丁目15番地 | 14,898 | 2.75 |
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 13,635 | 2.52 |
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 11,785 | 2.18 |
計 | - | 234,186 | 43.24 |
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式45,347百株があります。なお、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する13,635百株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
2.株式会社NJS(2026年9月30日現在、当社は35.91%株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(2026年9月30日現在、当社は29.60%株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | ||
(相互保有株式)
| ― | 同 上 | |||
完全議決権株式(その他) |
| 491,352 | 同 上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 58,695,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 491,352 | ― |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 | 66株 |
相互保有株式 | 株式会社NJS | 4株 |
相互保有株式 | 旭コンクリート工業株式会社 | 26株 |
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式1,363,517株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権13,635個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 | 4,534,700 | ― | 4,534,700 | 7.73 |
(相互保有株式) 株式会社NJS | 東京都港区芝浦1丁目1番1号 | 2,019,000 | ― | 2,019,000 | 3.44 |
(相互保有株式) 旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 2,936,800 | ― | 2,936,800 | 5.00 |
計 | ― | 9,490,500 | ― | 9,490,500 | 16.17 |
(注)役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式1,363,517株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,297,966 | 11,925,083 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,363,499 | 9,308,612 | |||||||||
電子記録債権 | 3,227,508 | 2,286,244 | |||||||||
商品及び製品 | 4,177,764 | 4,559,964 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 949,285 | 1,087,231 | |||||||||
その他 | 433,181 | 486,880 | |||||||||
貸倒引当金 | △24,534 | △21,468 | |||||||||
流動資産合計 | 31,424,671 | 29,632,549 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 4,535,417 | 4,530,216 | |||||||||
土地 | 4,482,858 | 4,687,858 | |||||||||
その他(純額) | 3,819,802 | 4,385,334 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,838,078 | 13,603,408 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 688,863 | 901,577 | |||||||||
その他 | 310,865 | 327,702 | |||||||||
無形固定資産合計 | 999,729 | 1,229,279 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | ※3 23,506,499 | ※3 26,375,705 | |||||||||
その他 | 306,766 | 336,140 | |||||||||
貸倒引当金 | △79,500 | △79,500 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 23,733,765 | 26,632,346 | |||||||||
固定資産合計 | 37,571,573 | 41,465,034 | |||||||||
資産合計 | 68,996,244 | 71,097,584 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,537,970 | 3,406,246 | |||||||||
電子記録債務 | 1,227,702 | 1,238,897 | |||||||||
短期借入金 | ※2 830,000 | ※2 830,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | ※2 58,728 | ※2 58,728 | |||||||||
未払法人税等 | 743,750 | 601,736 | |||||||||
賞与引当金 | 244,190 | 297,579 | |||||||||
工事損失引当金 | 6,686 | 384 | |||||||||
株主優待引当金 | 51,523 | 55,562 | |||||||||
その他 | 2,449,621 | 2,402,649 | |||||||||
流動負債合計 | 10,150,172 | 8,891,783 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 122,446 | 88,707 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 47,129 | 56,152 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 380,507 | 432,267 | |||||||||
従業員株式給付引当金 | 190,419 | 56,946 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,549,101 | 2,564,915 | |||||||||
その他 | 2,828,520 | 3,584,104 | |||||||||
固定負債合計 | 6,118,125 | 6,783,093 | |||||||||
負債合計 | 16,268,297 | 15,674,876 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,251,400 | 5,251,400 | |||||||||
資本剰余金 | 9,025,147 | 9,026,714 | |||||||||
利益剰余金 | 34,660,160 | 36,307,084 | |||||||||
自己株式 | △2,431,293 | △2,342,774 | |||||||||
株主資本合計 | 46,505,415 | 48,242,423 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,146,165 | 6,083,282 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 191,205 | 191,552 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 376,901 | 382,733 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,714,272 | 6,657,568 | |||||||||
非支配株主持分 | 508,259 | 522,715 | |||||||||
純資産合計 | 52,727,947 | 55,422,707 | |||||||||
負債純資産合計 | 68,996,244 | 71,097,584 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 16,754,587 | 22,916,882 | |||||||||
売上原価 | 13,034,000 | 18,406,195 | |||||||||
売上総利益 | 3,720,587 | 4,510,686 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,575,196 | ※1 3,098,999 | |||||||||
営業利益 | 1,145,391 | 1,411,687 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 4,462 | 2,459 | |||||||||
受取配当金 | 162,060 | 153,564 | |||||||||
持分法による投資利益 | 940,639 | 1,262,987 | |||||||||
その他 | 60,783 | 92,228 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,167,946 | 1,511,239 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 4,662 | 7,270 | |||||||||
為替差損 | 14,582 | 37 | |||||||||
その他 | 9,648 | 6,517 | |||||||||
営業外費用合計 | 28,893 | 13,824 | |||||||||
経常利益 | 2,284,443 | 2,909,102 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 77,082 | 1,218 | |||||||||
投資有価証券売却益 | ― | 1,984 | |||||||||
退職給付制度終了益 | 15,584 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 92,667 | 3,203 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 1,129 | ― | |||||||||
構造改革費用 | 19,074 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 20,203 | ― | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,356,907 | 2,912,305 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 478,722 | 545,095 | |||||||||
法人税等調整額 | 2,788 | 533 | |||||||||
法人税等合計 | 481,511 | 545,629 | |||||||||
中間純利益 | 1,875,396 | 2,366,676 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,513 | 15,670 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,873,883 | 2,351,006 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,875,396 | 2,366,676 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,222,084 | 865,037 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 15,316 | 2,449 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △34,854 | △22,553 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 46,041 | 98,362 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,248,587 | 943,296 | |||||||||
中間包括利益 | 3,123,984 | 3,309,973 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,121,757 | 3,293,408 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,227 | 16,565 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,356,907 | 2,912,305 | |||||||||
減価償却費 | 408,281 | 541,379 | |||||||||
のれん償却額 | ― | 22,962 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3,124 | △3,674 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 33,070 | 49,222 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △98,865 | △17,121 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △14,779 | 9,022 | |||||||||
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 33,750 | △133,473 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △11,600 | 1,760 | |||||||||
工事損失引当金の増減額(△は減少) | 3,242 | △6,301 | |||||||||
株主優待引当金の増減額(△は減少) | 10,427 | 4,038 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △166,522 | △156,023 | |||||||||
支払利息 | 4,662 | 7,270 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 257 | 126 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △940,639 | △1,262,987 | |||||||||
固定資産売却損益(△は益) | △75,953 | △1,218 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | ― | △1,984 | |||||||||
受取保険金 | △1,698 | △1,744 | |||||||||
構造改革費用 | 6,170 | ― | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 330,597 | 4,070,791 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △550,139 | △520,146 | |||||||||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | 105,939 | 138,388 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △915,662 | △1,120,614 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △169,353 | 129,810 | |||||||||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △636,302 | △62,936 | |||||||||
その他の固定負債の増減額(△は減少) | 10,703 | 78 | |||||||||
小計 | △280,632 | 4,598,931 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 404,594 | 411,295 | |||||||||
利息の支払額 | △4,639 | △7,231 | |||||||||
保険金の受取額 | 1,698 | 1,744 | |||||||||
法人税等の支払額 | △691,434 | △708,393 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △570,413 | 4,296,346 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △13 | ― | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | ― | 85,972 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | ― | 2,218 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △1,575,742 | △700,338 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 98,533 | 1,218 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △1,128,155 | |||||||||
非連結子会社株式の取得による支出 | ― | △15,300 | |||||||||
投資その他の資産の増減額(△は増加) | 7,608 | △86,128 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,469,614 | △1,840,512 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △16,660 | △33,739 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △566 | ― | |||||||||
自己株式の売却による収入 | ― | 18 | |||||||||
配当金の支払額 | △467,809 | △697,507 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1,215 | △1,215 | |||||||||
その他の支出 | △10,420 | △11,785 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △496,671 | △744,227 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,276 | 1,483 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,538,976 | 1,713,089 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,704,461 | 10,066,474 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,165,485 | ※1 11,779,564 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(役員株式給付信託)
当社は、2020年6月26日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役であるものを除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭が本信託を通じて給付される仕組みです。
当社は、取締役に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62,724千円、159,200株、当中間連結会計期間末62,724千円、159,200株であります。
(従業員等株式給付信託)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び従業員(以下「従業員等」という。)に対するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、従業員等に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭が本信託を通じて給付される仕組みです。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当中間連結会計期間において、受給権を取得した従業員等に対し、当社株式239,663株及び当社株式を時価で換算した相当額の金銭107,113千円を給付しております。また、金銭給付の原資に充てるため、本信託において当社株式21,000株を売却しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末497,360千円、1,464,980株、当中間連結会計期間末408,865千円、1,204,317株であります。
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社中部基礎の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
1 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
電子記録債権譲渡高 | ―千円 | 189,440千円 |
※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
その借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
取引銀行数 | 14行 | 14行 |
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額 | 6,050,000千円 | 6,350,000千円 |
借入実行残高 | 830,000千円 | 830,000千円 |
差引額 | 5,220,000千円 | 5,520,000千円 |
※3 投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
投資有価証券の貸株 | 352,472千円 | 392,800千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
従業員給与賞与及び手当 | 905,345 | 千円 | 1,065,420 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 129,679 | 千円 | 144,874 | 千円 |
退職給付費用 | 32,430 | 千円 | 29,106 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △3,124 | 千円 | △4,354 | 千円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 11,821 | 千円 | 9,022 | 千円 |
従業員株式給付引当金繰入額 | 23,638 | 千円 | 6,324 | 千円 |
株主優待引当金繰入額 | 10,427 | 千円 | 4,038 | 千円 |
2.当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しており
ます。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 10,209,480千円 | 11,925,083千円 |
預入期間が3ヶ月を超える | △43,994千円 | △145,519千円 |
現金及び現金同等物 | 10,165,485千円 | 11,779,564千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
株式の取得により新たに㈱中部基礎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 1,417,001千円 |
固定資産 | 1,290,197千円 |
のれん | 235,675千円 |
流動負債 | △105,000千円 |
固定負債 | △437,874千円 |
株式の取得価額 | 2,400,000千円 |
現金及び現金同等物 | △1,151,844千円 |
未払金 | △120,000千円 |
差引:取得による支出 | 1,128,155千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 472,699 | 19.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 1.2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.2025年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金16,087千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 547,330 | 22.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 1.2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.2025年11月11日取締役会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金17,884千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 704,082 | 13.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年6月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額704,082千円については、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に係る配当金21,114千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 704,083 | 13.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月11日取締役会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金17,725千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(マナック株式会社の株式取得による企業結合)
前連結会計年度に取得したマナック株式会社の取得原価配分につきまして、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いました。当中間連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っております。
(株式会社中部基礎の株式取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中部基礎
事業の内容 杭打工事・土木工事・コンクリート製品販売及び工事・総合リース
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「26-30計画NEXT100」において、基礎事業を収益基盤と位置付け、その競争力強化に取り組んでおります。
近年、建設業界では担い手不足が深刻化する中、施工能力そのものが基礎事業の競争力を左右する重要な経営資源となっています。特に大型基礎工事では、高度な施工技術を有する施工会社が限られることから、地域を越えて工事を担うケースもあり、全国規模で施工対応力を確保・強化することが、お客様への安定した施工サービスの提供と持続的な事業成長に不可欠であると考えております。
中部基礎は、豊富な施工実績と高い技術力を有する基礎工事会社です。同社を当社グループの一員として迎えることで、全国規模での施工対応力を強化するとともに、これまで築いてきた全国の協力施工会社との連携をさらに深化させ、工事内容や地域特性に応じた最適な施工体制を構築してまいります。これにより、設計・製造・施工が一体となった事業体制を強化し、お客様へより安定した施工体制と高品質なサービスを提供するとともに、杭抜き工事や地盤改良など周辺事業への展開を進めることで、基礎事業全体の事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。
加えて、施工会社をグループ化することで、施工現場で培われる知見を設計・製造・研究開発へ迅速に反映できる体制を構築するとともに、施工者の視点に立って全国の協力施工会社との技術・品質・安全に関する連携を強化し、施工ネットワーク全体の競争力向上を図ってまいります。
こうした現場で培われる知見を活かし、お客様の課題や施工条件を踏まえた、設計・製造・施工を一体とするより実践的なソリューションを提供するとともに、ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」の高度化や新工法の開発を加速してまいります。これにより、施工品質・生産性の向上を実現するとともに、施工現場の省人化・自動化を推進し、次世代の施工技術の確立を目指します。
今後も、設計・製造・施工・技術開発を一体で推進するとともに、グループ会社と全国の協力施工会社が一体となった施工ネットワークをさらに強化し、全国規模で施工能力を最大限に発揮することで、お客様へ安定した施工体制と高品質なサービスを提供し、基礎事業の持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
施工能力の強化と施工ネットワークの充実は、基礎事業の競争力を支える重要な経営基盤であり、現場起点で技術開発と施工品質の向上を継続することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えております。
③企業結合日
2026年8月3日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2026年9月30日としており、当中間連結会計期間には貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 2,400,000千円 |
取得原価 | 2,400,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 118,602千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
235,675千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,417,001千円 |
固定資産 | 1,290,197千円 |
資産合計 | 2,707,199千円 |
流動負債 | 105,000千円 |
固定負債 | 437,874千円 |
負債合計 | 542,874千円 |
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 | ||||
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 10,005,000 | 5,949,955 | 753,354 | 16,708,310 | 46,277 | 16,754,587 | ― | 16,754,587 |
セグメント間の内部 | 3,067 | ― | 18,909 | 21,977 | ― | 21,977 | △21,977 | ― |
計 | 10,008,068 | 5,949,955 | 772,264 | 16,730,287 | 46,277 | 16,776,565 | △21,977 | 16,754,587 |
セグメント利益 | 720,423 | 1,098,445 | 450,577 | 2,269,446 | 37,931 | 2,307,377 | △1,161,985 | 1,145,391 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,161,985千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 | ||||
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 15,722,935 | 6,421,509 | 737,731 | 22,882,177 | 34,705 | 22,916,882 | ― | 22,916,882 |
セグメント間の内部 | 2,866 | ― | 18,976 | 21,842 | ― | 21,842 | △21,842 | ― |
計 | 15,725,802 | 6,421,509 | 756,707 | 22,904,020 | 34,705 | 22,938,725 | △21,842 | 22,916,882 |
セグメント利益 | 1,025,957 | 1,153,464 | 447,743 | 2,627,165 | 26,491 | 2,653,656 | △1,241,969 | 1,411,687 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,241,969千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
基礎事業セグメントにおいて、株式会社中部基礎の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが235,675千円増加しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 5,183,511 | 3,760,869 | ― | 8,944,380 | ― | 8,944,380 |
一定の期間にわたり移 転される財 | 4,821,488 | 2,189,086 | 180,171 | 7,190,746 | ― | 7,190,746 |
顧客との契約から生じる 収益 | 10,005,000 | 5,949,955 | 180,171 | 16,135,127 | ― | 16,135,127 |
その他の収益 | ― | ― | 573,183 | 573,183 | 46,277 | 619,460 |
外部顧客への売上高 | 10,005,000 | 5,949,955 | 753,354 | 16,708,310 | 46,277 | 16,754,587 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 7,943,886 | 4,139,114 | ― | 12,083,000 | ― | 12,083,000 |
一定の期間にわたり移 転される財 | 7,779,049 | 2,282,395 | 154,485 | 10,215,930 | ― | 10,215,930 |
顧客との契約から生じる 収益 | 15,722,935 | 6,421,509 | 154,485 | 22,298,930 | ― | 22,298,930 |
その他の収益 | ― | ― | 583,246 | 583,246 | 34,705 | 617,951 |
外部顧客への売上高 | 15,722,935 | 6,421,509 | 737,731 | 22,882,177 | 34,705 | 22,916,882 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 40.32円 | 46.11円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,873,883 | 2,351,006 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,873,883 | 2,351,006 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 46,479,188 | 50,984,386 |
(注) 1.2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、1株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,681,976株、当中間連結会計期間1,580,736株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第144期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 704,083千円 |
② 1株当たりの金額 | 13円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


