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ヤマウホールディングス株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ヤマウホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:45:00
- EDINET書類ID
S100ZE9W
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第70期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ヤマウホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | YAMAU HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 田 徹 也 |
【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 ヤマウビル７階 |
【電話番号】 | 092(718)2260 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 倉 智 清 敬 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区東入部五丁目15番７号 |
【電話番号】 | 092(872)3301 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 倉 智 清 敬 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第69期 | 第70期 | 第69期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 8,718,433 | 8,530,469 | 21,243,859 |
経常利益 | (千円) | 996,766 | 807,331 | 3,514,540 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 617,283 | 506,892 | 2,212,587 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 671,916 | 606,299 | 2,305,179 |
純資産額 | (千円) | 12,158,463 | 13,725,551 | 13,791,726 |
総資産額 | (千円) | 20,639,299 | 20,708,376 | 22,506,672 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | (円) | 101.01 | 83.66 | 363.60 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 58.86 | 66.22 | 61.21 |
営業活動による | (千円) | 829,230 | 1,864,118 | 1,611,503 |
投資活動による | (千円) | △447,407 | △370,264 | △712,025 |
財務活動による | (千円) | △1,161,446 | △1,153,865 | △1,249,284 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,458,911 | 5,228,716 | 4,888,728 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や自然災害の発生に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界においては、「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性の高まりを背景に、インフラの防災・減災対策や老朽化対策を目的とした公共投資が底堅く推移しております。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや資材、原材料等の高騰による影響もあり、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」の実現に向けて、１st Stageの中期経営計画「Plan C³」最終年度である2027年３月期は、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略を加速させ、次のStageへの素地固めに取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材、原材料、物流費等の販売価格への転嫁等に取り組んで参りました。その結果、売上高は85億30百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）、営業利益が７億53百万円（前中間連結会計期間比17.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が５億６百万円（前中間連結会計期間比17.9％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に防災及びインフラ工事への大型案件の製品出荷が完了したこと等により、大口案件の製品出荷量が減少し、売上高は48億63百万円（前中間連結会計期間比9.1％減）、セグメント利益（営業利益）は６億97百万円（前中間連結会計期間比32.8％減）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、2026年３月末の繰越受注残高は前年度末比減少いたしましたが、大型案件の受注件数増加及び自社製作の割合が増加したことにより外注費が減少し、工事進行基準の適用により、売上高は14億69百万円（前中間連結会計期間比17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、66百万円（前中間連結会計期間は営業損失１億６百万円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当中間連結会計期間の受注は堅調に推移しているものの、2026年３月期末の繰越受注残高は対前年度末比減少したこと等により、当中間連結会計期間の業績は、売上高は６億83百万円（前中間連結会計期間比21.4％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前中間連結会計期間比64.8％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。当中間連結会計期間の業績は万博開催による前年度の発注量減少は回復基調にありますが、前年度発注減による価格競争や資材の高騰等により、売上高は11億53百万円（前中間連結会計期間比32.5％増）、のれん償却後のセグメント損失（営業損失）は１億円（前中間連結会計期間は営業損失１億69百万円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は２億78百万円（前中間連結会計期間比14.6％増）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前中間連結会計期間は営業損失29百万円）となりました。なお、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業は、原価回収基準を適用しております。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は69百万円（前中間連結会計期間比44.1％減）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前中間連結会計期間比46.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は１億37百万円（前中間連結会計期間比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）となりました。
（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、136億55百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が26億16百万円減少し、現金及び預金が２億25百万円、商品及び製品が３億17百万円、仕掛品が２億24百万円、原材料及び貯蔵品が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、70億53百万円となりました。これは、主として有形固定資産が13百万円、投資その他の資産が１億20百万円それぞれ増加し、無形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、207億８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、63億74百万円となりました。これは、主として買掛金が２億83百万円、電子記録債務が４億５百万円、短期借入金が４億57百万円、未払法人税等が４億93百万円、その他流動負債が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、６億８百万円となりました。これは、主として資産除去債務が38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.9％減少し、69億82百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、137億25百万円となりました。これは、主として利益剰余金で１億59百万円減少し、その他有価証券評価差額金が94百万円増加したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により18億64百万円増加し、投資活動により３億70百万円及び財務活動により11億53百万円減少したことにより、当中間連結会計期間末には52億28百万円（前中間連結会計期間は44億58百万円）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、18億64百万円（前中間連結会計期間は８億29百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で３億46百万円、売上債権の減少で26億62百万円資金が増加し、仕入債務の減少で６億89百万円、棚卸資産の増加で６億28百万円、法人税等の支払いで７億81百万円資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３億70百万円（前中間連結会計期間は４億47百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により４億31百万円資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、11億53百万円（前中間連結会計期間は11億61百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により３億円、長期借入金の返済による支出により１億57百万円及び配当金の支払いにより６億65百万円資金が減少したことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 25,224,000 |
計 | 25,224,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,306,000 | 6,306,000 | 東京証券取引所 | （注）１、２、３ |
計 | 6,306,000 | 6,306,000 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式の単元株式は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 6,306,000 | ― | 800,000 | ― | 300,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
アリウェル株式会社 | 福岡市中央区大名２－２－26 | 880 | 14.52 |
株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 400 | 6.60 |
株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１－１ | 400 | 6.60 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 325 | 5.36 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２－13－１ | 222 | 3.66 |
株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６－６ | 195 | 3.22 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３－１－１ | 160 | 2.64 |
株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２－７－20 | 130 | 2.15 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 122 | 2.03 |
リックス株式会社 | 福岡市博多区東比恵１丁目４－10 | 112 | 1.85 |
計 | － | 2,946 | 48.63 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式247千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 60,362 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 6,306,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 60,362 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） ヤマウホールディングス株式会社 | 福岡市中央区舞鶴 | 247,100 | ― | 247,100 | 3.92 |
計 | ― | 247,100 | ― | 247,100 | 3.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,140,770 | 5,366,029 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 6,783,761 | ※2 4,167,270 | |||||||||
電子記録債権 | ※3 1,043,853 | ※3 998,082 | |||||||||
商品及び製品 | 1,636,109 | 1,953,631 | |||||||||
仕掛品 | 284,594 | 509,106 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 475,938 | 562,221 | |||||||||
その他 | 189,864 | 100,384 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,979 | △1,628 | |||||||||
流動資産合計 | 15,549,914 | 13,655,097 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 2,352,709 | 2,369,607 | |||||||||
その他（純額） | 2,665,380 | 2,661,754 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,018,090 | 5,031,362 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 357,856 | 313,124 | |||||||||
顧客関連資産 | 219,000 | 182,500 | |||||||||
その他 | 179,917 | 224,058 | |||||||||
無形固定資産合計 | 756,774 | 719,682 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 626,758 | 764,189 | |||||||||
その他 | ※4 806,476 | ※4 789,367 | |||||||||
貸倒引当金 | ※4 △251,340 | ※4 △251,322 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,181,893 | 1,302,234 | |||||||||
固定資産合計 | 6,956,758 | 7,053,279 | |||||||||
資産合計 | 22,506,672 | 20,708,376 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,456,024 | 1,172,516 | |||||||||
電子記録債務 | 874,265 | 468,762 | |||||||||
短期借入金 | 3,103,600 | 2,646,400 | |||||||||
未払法人税等 | 787,640 | 294,263 | |||||||||
賞与引当金 | 375,128 | 387,205 | |||||||||
その他 | 1,489,572 | 1,405,306 | |||||||||
流動負債合計 | 8,086,232 | 6,374,454 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 159,860 | 169,346 | |||||||||
資産除去債務 | 232,708 | 194,274 | |||||||||
その他 | 236,145 | 244,750 | |||||||||
固定負債合計 | 628,713 | 608,370 | |||||||||
負債合計 | 8,714,945 | 6,982,825 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
資本剰余金 | 802,614 | 802,614 | |||||||||
利益剰余金 | 12,053,163 | 11,893,585 | |||||||||
自己株式 | △155,635 | △155,639 | |||||||||
株主資本合計 | 13,500,143 | 13,340,560 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 347,675 | 442,008 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △71,819 | △69,862 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 275,856 | 372,146 | |||||||||
非支配株主持分 | 15,727 | 12,844 | |||||||||
純資産合計 | 13,791,726 | 13,725,551 | |||||||||
負債純資産合計 | 22,506,672 | 20,708,376 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 8,718,433 | 8,530,469 | |||||||||
売上原価 | 5,302,255 | 5,295,673 | |||||||||
売上総利益 | 3,416,177 | 3,234,796 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,506,560 | ※1 2,480,851 | |||||||||
営業利益 | 909,616 | 753,945 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,304 | 5,282 | |||||||||
受取配当金 | 13,531 | 15,377 | |||||||||
鉄屑処分収入 | 21,535 | 20,550 | |||||||||
利用分量配当金 | 32,631 | 45,713 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 2,514 | 3,368 | |||||||||
保険解約返戻金 | 4,543 | ― | |||||||||
その他 | 59,053 | 17,924 | |||||||||
営業外収益合計 | 136,115 | 108,216 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 21,669 | 23,459 | |||||||||
固定資産除却損 | 21,306 | 21,729 | |||||||||
その他 | 5,989 | 9,640 | |||||||||
営業外費用合計 | 48,965 | 54,829 | |||||||||
経常利益 | 996,766 | 807,331 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ― | 590 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 590 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 996,766 | 807,922 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 417,281 | 292,905 | |||||||||
法人税等調整額 | △39,020 | 5,007 | |||||||||
法人税等合計 | 378,260 | 297,912 | |||||||||
中間純利益 | 618,506 | 510,009 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,223 | 3,117 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 617,283 | 506,892 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 618,506 | 510,009 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 49,468 | 94,333 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 3,941 | 1,956 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 53,409 | 96,290 | |||||||||
中間包括利益 | 671,916 | 606,299 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 670,692 | 603,182 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,223 | 3,117 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 996,766 | 807,922 | |||||||||
減価償却費 | 345,142 | 346,693 | |||||||||
のれん償却額 | 44,732 | 44,732 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,514 | △3,368 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 12,076 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,213 | 12,502 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △15,836 | △20,659 | |||||||||
支払利息 | 21,669 | 23,459 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △523 | ― | |||||||||
固定資産除却損 | 21,306 | 21,729 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,793,014 | 2,662,280 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △388,011 | △628,315 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △29,623 | 6,759 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △12,740 | 77,120 | |||||||||
その他の固定資産の増減額（△は増加） | 5,110 | △6,364 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,338,652 | △689,011 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △219,893 | △135,238 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △494,667 | 160,301 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △5,323 | △49,353 | |||||||||
小計 | 1,726,182 | 2,643,265 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 15,836 | 20,659 | |||||||||
利息の支払額 | △22,949 | △17,859 | |||||||||
法人税等の支払額 | △889,839 | △781,946 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 829,230 | 1,864,118 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △25,569 | △25,789 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 13,200 | 140,518 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △429,558 | △431,304 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △6,514 | △49,430 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1,035 | ― | |||||||||
預り保証金の返還による支出 | ― | △4,288 | |||||||||
その他 | ― | 28 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △447,407 | △370,264 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △97,138 | △300,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △157,200 | △157,200 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △152,975 | △4 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △23,201 | △24,858 | |||||||||
配当金の支払額 | △725,929 | △665,802 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △5,000 | △6,000 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,161,446 | △1,153,865 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △779,623 | 339,988 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,238,534 | 4,888,728 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,458,911 | ※1 5,228,716 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
9,931千円 | 8,152千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形割引高 | 31,013 | 千円 | 3,115 | 千円 |
受取手形裏書譲渡高 | ― | 千円 | 5,146 | 千円 |
※３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
電子記録債権割引高 | 25,869 | 千円 | 16,200 | 千円 |
※４ 当社の連結子会社である株式会社ヤマウで発生した不正行為に伴い発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
投資その他の資産 | ||
その他 | ||
長期未収入金 | 131,824千円 | 131,824千円 |
貸倒引当金 | △131,824千円 | △131,824千円 |
(中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料 | 881,923 | 千円 | 909,455 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 101,966 | 千円 | 112,200 | 千円 |
退職給付費用 | 37,158 | 千円 | 33,803 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため、中間連結会計期間に比べ中間連結会計期間以降の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 4,717,091千円 | 5,366,029千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △258,179千円 | △137,312千円 |
現金及び現金同等物 | 4,458,911千円 | 5,228,716千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 728,143 | 119.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 666,470 | 110.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | |
売上高 | |||||
一時点で移転される財 | 5,349,820 | ― | 1,032 | 283,545 | ― |
一定期間にわたり移転される財 | ― | 1,244,399 | 868,836 | 578,798 | 242,098 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,349,820 | 1,244,399 | 869,869 | 862,344 | 242,098 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 5,349,820 | 1,244,399 | 869,869 | 862,344 | 242,098 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 10,064 | ― | 7,950 | 480 |
計 | 5,349,820 | 1,254,463 | 869,869 | 870,294 | 242,578 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,036,760 | △106,243 | 73,925 | △169,832 | △29,019 |
(単位：千円) | ||||
情報機器の販売及び保守事業 | 不動産事業 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
売上高 | ||||
一時点で移転される財 | 113,817 | ― | ― | 5,748,216 |
一定期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | 2,934,132 |
顧客との契約から生じる収益 | 113,817 | ― | ― | 8,682,349 |
その他の収益 | ― | 36,084 | ― | 36,084 |
外部顧客への売上高 | 113,817 | 36,084 | ― | 8,718,433 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,242 | 102,000 | △131,736 | ― |
計 | 125,059 | 138,084 | △131,736 | 8,718,433 |
セグメント利益又は損失（△） | 29,723 | 82,637 | △8,335 | 909,616 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | |
売上高 | |||||
一時点で移転される財 | 4,863,879 | ― | 12 | 250,931 | ― |
一定期間にわたり移転される財 | ― | 1,468,463 | 683,273 | 891,184 | 278,050 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,863,879 | 1,468,463 | 683,285 | 1,142,116 | 278,050 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 4,863,879 | 1,468,463 | 683,285 | 1,142,116 | 278,050 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 539 | ― | 11,020 | ― |
計 | 4,863,879 | 1,469,002 | 683,285 | 1,153,136 | 278,050 |
セグメント利益又は損失（△） | 697,121 | 66,500 | 26,051 | △100,319 | △10,031 |
(単位：千円) | ||||
情報機器の販売及び保守事業 | 不動産事業 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
売上高 | ||||
一時点で移転される財 | 59,571 | ― | ― | 5,174,394 |
一定期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | 3,320,972 |
顧客との契約から生じる収益 | 59,571 | ― | ― | 8,495,366 |
その他の収益 | ― | 35,103 | ― | 35,103 |
外部顧客への売上高 | 59,571 | 35,103 | ― | 8,530,469 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,338 | 102,000 | △123,897 | ― |
計 | 69,909 | 137,103 | △123,897 | 8,530,469 |
セグメント利益又は損失（△） | 16,020 | 82,320 | △23,717 | 753,945 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 101円01銭 | 83円66銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 617,283 | 506,892 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 617,283 | 506,892 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,111,335 | 6,058,826 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
