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株式会社ADEKA|半期報告書-第165期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ADEKA
書類名
半期報告書-第165期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:18:00
EDINET書類ID
S100ZE9V

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第165期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ADEKA

【英訳名】

ADEKA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員  城詰 秀尊

【本店の所在の場所】

東京都荒川区東尾久七丁目2番35号

【電話番号】

03(4455)2812

【事務連絡者氏名】

財務・経理部長  木本 宗輝

【最寄りの連絡場所】

東京都荒川区東尾久七丁目2番35号

【電話番号】

03(4455)2812

【事務連絡者氏名】

財務・経理部長  木本 宗輝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社ADEKA 大阪支社

(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番7号)

株式会社ADEKA 名古屋支店

(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第164期
中間連結会計期間

第165期
中間連結会計期間

第164期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

195,710

223,151

416,563

経常利益

(百万円)

19,999

28,497

42,772

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

12,419

19,010

27,866

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

20,378

30,343

47,507

純資産額

(百万円)

359,632

391,810

371,572

総資産額

(百万円)

542,359

578,865

559,987

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

122.39

195.66

277.95

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

56.3

57.4

56.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31,285

38,424

40,612

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△21,559

△15,654

△30,078

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△17,334

△19,331

△35,301

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

102,026

91,596

87,884

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

3.「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当中間連結会計期間(2026年4月1日から同年9月30日)における世界経済は、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の上昇や物流への影響、継続的な物価上昇など、不確実性の高い状況が続きましたが、AI関連需要を中心とした設備投資の拡大に牽引され、総じて堅調に推移しました。

このような情勢のもとで、当社は、半導体材料事業のさらなる拡大に向けて、2026年7月に「半導体イノベーションセンター」を本格稼働させました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経営成績                                         (単位:億円)

当中間連結

会計期間

前中間連結

会計期間

増減

増減率(%)

売上高

2,231

1,957

274

14.0

化学品

1,260

1,048

211

20.2

 樹脂添加剤

575

494

80

16.3

 半導体材料

228

157

70

44.8

 環境材料

456

396

60

15.2

食品

433

406

26

6.5

ライフサイエンス

500

477

23

5.0

その他

37

24

12

52.0

営業利益

276

197

79

40.0

化学品

203

130

73

56.2

 樹脂添加剤

80

50

29

58.8

 半導体材料

52

33

18

53.5

 環境材料

71

46

25

55.3

食品

13

20

△7

△35.7

ライフサイエンス

54

41

13

32.0

その他

4

4

△0

△1.7

経常利益

284

199

84

42.5

親会社株主に帰属する中間純利益

190

124

65

53.1

(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

(化学品事業)増収・増益

化学品事業を構成する樹脂添加剤、半導体材料、環境材料の概況は以下のとおりです。

① 樹脂添加剤 増収・増益

中東地域における代替輸送ルートの確保により、プラスチック製品全般に使用されるワンパック顆粒添加剤の販売が好調でした。また、米国での住宅関連の堅調な需要やデータセンター投資の拡大を背景に、住宅内装材や電線被覆材向けに塩ビ用安定剤の販売が好調でした。さらに、食品包装材料向けを中心に透明化剤の販売が好調に推移し、新製品「トランスパレックス」の採用も進みました。

〇主要因

売上高

(好調)ワンパック顆粒添加剤(プラスチック製品全般)

(好調)塩ビ用安定剤(住宅内装材、電線被覆材)

(好調)透明化剤(食品包装材料)

営業利益

(+)数量、価格バランス、為替 (-)固定費

② 半導体材料 増収・増益

AI関連需要を背景とした先端DRAMの生産拡大により、高誘電材料は主力製品、新製品ともに数量が増加し、販売が好調でした。また、EUV露光装置の製造プロセスへの適用拡大により、先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の販売が好調でした。

〇主要因

売上高

(好調)高誘電材料(先端DRAM)

(好調)半導体リソグラフィ材料(先端フォトレジスト)

営業利益

(+)数量、為替 (-)固定費

③ 環境材料 増収・増益

エレクトロニクス分野では、電子部品接着剤向け特殊エポキシ樹脂や、中国でのディスプレイ向け光硬化樹脂の販売が好調でした。モビリティ分野では、インド、欧州および米国での自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤の販売が好調でした。生活産業分野では、米国および中国での建築塗料や接着剤向けに反応性乳化剤の販売が好調でした。

〇主要因

売上高

(好調)潤滑油添加剤(自動車エンジンオイル)

(好調)特殊エポキシ樹脂(電子部品接着剤)

(好調)反応性乳化剤(建築塗料、接着剤)

(好調)光硬化樹脂(ディスプレイ)

営業利益

(+)数量、価格バランス、為替 (-)固定費

(食品事業)増収・減益

国内外で、食品の生産ロス削減や風味・口どけの向上に貢献する高機能練込素材や機能性マーガリン「マーベラス」、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。一方、原料・包装材料価格の上昇や製造コストの増加による収益性の低下に加え、製菓向けショートニングなどの数量が減少したことにより、減益となりました。

〇主要因

売上高

(堅調)高機能練込素材、機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ(製パン等)

(堅調)プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ(ホテル、カフェ、レストラン)

(堅調)ショートニング、マーガリン類(製パン)

営業利益

(-)固定費、数量、価格バランス

(ライフサイエンス事業)増収・増益

北米では、ナッツや果樹向け殺虫剤の販売が好調に推移し、メキシコでも販売が順調に拡大しました。欧州では、東欧におけるばれいしょ向け除草剤の販売が好調でした。国内では、水稲向け除草剤をはじめとした主力品目の販売が好調に推移しました。

〇主要因

売上高

(好調)北米/殺虫剤(ナッツ・果樹)、除草剤の原体

(好調)欧州/除草剤(ばれいしょ)

(好調)日本/除草剤、殺菌剤等(水稲)

営業利益

(+)為替、数量、価格バランス (-)固定費

(2) 財政状態の分析

連結財政状態                                  (単位:億円)

当中間連結
会計期間末

前連結会計
年度末

増減

増減率(%)

資産合計

5,788

5,599

188

3.4

負債合計

1,870

1,884

△13

△0.7

純資産合計

3,918

3,715

202

5.4

注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。

〇主要因

(資産合計)現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券の増加

(負債合計)長期借入金、短期借入金の減少

(純資産合計)親会社株主に帰属する中間純利益

(3) キャッシュ・フローの状況

 連結キャッシュ・フローの状況                                                   (単位:億円)

当中間連結

会計期間

前中間連結

会計期間

増減

増減率(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

384

312

71

22.8

投資活動による

キャッシュ・フロー

△156

△215

59

△27.4

財務活動による

キャッシュ・フロー

△193

△173

△19

11.5

注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。

〇主要因

(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前中間純利益の増加

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 有価証券の売却及び償還による収入の増加

(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の返済による支出の増加

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より37億12百万円(前連結会計年度末比+4.2%)増加して、915億96百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① グループ戦略課題

中期経営計画『ADX 2026』の最終年度として、引き続き、社会価値と利益の共創の実現に向けて、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組みの推進、並びに外部環境の変化に柔軟に対応可能な強靭なサプライチェーンの構築など各施策を着実に実行してまいります。

② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は101億98百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。

3 【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

98,944,242

98,944,242

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数100株

計

98,944,242

98,944,242

―

―

(注) 発行済株式のうち、169,500株は、現物出資(金銭報酬債権296百万円)によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月16日 (注)

△4,823,900

98,944,242

―

23,048

―

20,074

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

11,030

11.30

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

5,657

5.80

朝日生命保険相互会社
(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行

東京都新宿区四谷一丁目6番1号
(常任代理人住所)
東京都中央区晴海一丁目8番12号

4,053

4.15

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,770

3.86

ADEKA取引先持株会

東京都荒川区東尾久七丁目2番35号

2,954

3.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(常任代理人住所)
東京都港区港南二丁目15番1号

2,436

2.50

全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都千代田区平河町二丁目7番9号
(常任代理人住所)
東京都港区赤坂一丁目8番1号

2,334

2.39

日本ゼオン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番2号

2,188

2.24

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(常任代理人住所)
東京都港区港南二丁目15番1号

2,091

2.14

昭和興産株式会社

東京都港区赤坂六丁目13番18号

1,870

1.92

合計

―

38,383

39.33

(注) 1.上記のほか、当社が自己株式として1,370千株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有していません。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

11,030

千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

5,657

〃

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
受託者株式会社日本カストディ銀行

3,770

〃

3.当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式96,800株を保有しています。同信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,370,200

―

―

(相互保有株式)

普通株式

32,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

97,423,000

974,230

―

単元未満株式

普通株式

118,142

―

―

発行済株式総数

98,944,242

―

―

総株主の議決権

―

974,230

―

(注) 1.「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式

83

株

相互保有株式

㈱丸紅商会、吉田産業㈱

80

株

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式96,800株(議決権の数968個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

㈱ADEKA

東京都荒川区東尾久
七丁目2番35号

1,370,200

―

1,370,200

1.4

(相互保有株式)

㈱丸紅商会

大阪府堺市堺区寺地町東三丁2番2号

16,200

―

16,200

0.0

吉田産業㈱

京都府京都市南区上鳥羽火打形町3番1号

11,100

―

11,100

0.0

㈱ミカ食品

神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町3番82号

5,600

―

5,600

0.0

合計

―

1,403,100

―

1,403,100

1.4

(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式   96,800株については、上記の自己株式等に含まれていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

96,536

108,907

受取手形、売掛金及び契約資産

116,772

100,584

有価証券

8,993

6,994

商品及び製品

69,412

78,209

仕掛品

8,749

10,308

原材料及び貯蔵品

41,382

45,081

その他

14,085

14,273

貸倒引当金

△1,579

△1,683

流動資産合計

354,352

362,675

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

40,801

51,548

機械装置及び運搬具(純額)

36,792

35,407

土地

30,135

30,069

その他(純額)

24,019

15,337

有形固定資産合計

131,748

132,363

無形固定資産

技術資産

3,241

2,680

顧客関連資産

2,007

1,927

のれん

757

693

その他

9,345

9,359

無形固定資産合計

15,352

14,660

投資その他の資産

投資有価証券

49,745

60,086

その他

※ 8,787

※ 9,079

投資その他の資産合計

58,533

69,166

固定資産合計

205,634

216,190

資産合計

559,987

578,865

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

64,349

63,228

短期借入金

15,600

9,795

未払法人税等

4,638

6,533

賞与引当金

4,233

4,045

環境対策引当金

309

309

その他の引当金

200

45

その他

26,098

34,381

流動負債合計

115,429

118,337

固定負債

社債

15,924

16,540

長期借入金

23,703

17,088

退職給付に係る負債

17,774

17,566

環境対策引当金

618

309

その他の引当金

445

458

その他

14,518

16,755

固定負債合計

72,984

68,717

負債合計

188,414

187,055

純資産の部

株主資本

資本金

23,048

23,048

資本剰余金

20,463

20,272

利益剰余金

245,544

241,022

自己株式

△18,995

△4,308

株主資本合計

270,060

280,034

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

18,589

25,421

繰延ヘッジ損益

-

△31

土地再評価差額金

3,240

3,149

為替換算調整勘定

20,380

22,331

退職給付に係る調整累計額

1,166

1,147

その他の包括利益累計額合計

43,377

52,019

非支配株主持分

58,134

59,756

純資産合計

371,572

391,810

負債純資産合計

559,987

578,865

0104020_honbun_0019047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

195,710

223,151

売上原価

139,417

154,840

売上総利益

56,292

68,311

販売費及び一般管理費

※ 36,526

※ 40,632

営業利益

19,765

27,678

営業外収益

受取利息

1,152

1,241

受取配当金

530

539

持分法による投資利益

539

597

為替差益

668

840

その他

732

668

営業外収益合計

3,623

3,887

営業外費用

支払利息

1,623

1,621

デリバティブ評価損

1,454

1,130

その他

312

316

営業外費用合計

3,389

3,068

経常利益

19,999

28,497

特別利益

固定資産売却益

26

108

投資有価証券売却益

228

235

関係会社株式売却益

323

-

特別利益合計

577

344

特別損失

固定資産廃棄損

265

427

固定資産売却損

-

64

特別損失合計

265

491

税金等調整前中間純利益

20,311

28,349

法人税、住民税及び事業税

6,310

7,795

法人税等調整額

△142

△911

法人税等合計

6,167

6,883

中間純利益

14,143

21,465

非支配株主に帰属する中間純利益

1,723

2,455

親会社株主に帰属する中間純利益

12,419

19,010

0104035_honbun_0019047253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

14,143

21,465

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3,482

5,519

繰延ヘッジ損益

△84

△60

為替換算調整勘定

2,676

1,657

退職給付に係る調整額

1

△34

持分法適用会社に対する持分相当額

158

1,796

その他の包括利益合計

6,235

8,877

中間包括利益

20,378

30,343

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

18,247

27,743

非支配株主に係る中間包括利益

2,131

2,600

0104050_honbun_0019047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

20,311

28,349

減価償却費

9,058

9,929

持分法による投資損益(△は益)

△539

△597

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△137

△120

環境対策引当金の増減額(△は減少)

△557

△309

受取利息及び受取配当金

△1,682

△1,780

支払利息

1,623

1,621

為替差損益(△は益)

△420

△606

固定資産売却損益(△は益)

△26

△44

固定資産廃棄損

265

427

投資有価証券売却損益(△は益)

△228

△235

関係会社株式売却損益(△は益)

△323

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

19,624

16,746

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,037

△12,786

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,235

△1,285

その他

1,655

4,681

小計

37,351

43,989

利息及び配当金の受取額

2,158

2,194

利息の支払額

△1,752

△1,690

法人税等の支払額

△6,538

△7,002

法人税等の還付額

66

932

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,285

38,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出

△15,990

△15,986

有価証券の売却及び償還による収入

12,491

17,986

有形固定資産の取得による支出

△8,212

△8,144

有形固定資産の売却による収入

29

420

無形固定資産の取得による支出

△1,022

△1,456

投資有価証券の取得による支出

△11

△11

定期預金の預入による支出

△10,073

△9,819

関係会社株式の売却による収入

236

-

関係会社株式の取得による支出

△24

-

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△66

△30

長期貸付けによる支出

△190

△100

その他

1,275

1,489

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,559

△15,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,488

△5,739

長期借入れによる収入

1,829

10

長期借入金の返済による支出

△5,033

△2,540

非支配株主からの払込みによる収入

-

1,131

自己株式の取得による支出

△4,589

△3,502

配当金の支払額

△5,313

△5,896

非支配株主への配当金の支払額

△2,351

△2,359

その他

△387

△435

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,334

△19,331

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,266

273

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,342

3,712

現金及び現金同等物の期首残高

107,768

87,884

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

601

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 102,026

※ 91,596

0104100_honbun_0019047253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の子会社については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員及び一部のグループ会社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。

1.取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末312百万円及び97,200株、当中間連結会計期間末311百万円及び96,800株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

投資その他の資産(その他)

790

百万円

890

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

販売運賃

5,218

百万円

5,967

百万円

給与及び賞与

8,570

 〃

9,710

 〃

開発研究費

5,235

 〃

5,530

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

113,438

百万円

108,907

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△11,411

 〃

△17,310

 〃

現金及び現金同等物

102,026

 〃

91,596

 〃

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

5,317

52

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

5,247

52

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

(自己株式の取得)

当社は2025年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数10,000,000株、取得総額18,000百万円を上限として、2025年8月12日から2026年5月31日の期間で自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け及び取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付けにより自己株式の取得を進めています。

当中間連結会計期間においては、自己株式1,406,300株を4,589百万円で取得しました。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が9,090百万円となっています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日
定時株主総会

普通株式

5,903

60

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

6,439

66

2026年9月30日

2026年12月3日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

0104110_honbun_0019047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結

損益計算書
計上額
(注3)

化学品
事業

食品
事業

ライフ
サイエンス
事業

計

売上高

(1) 外部顧客への売上高

104,881

40,666

47,705

193,253

2,456

195,710

-

195,710

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

90

28

5

123

6,496

6,619

△6,619

-

計

104,971

40,694

47,710

193,377

8,952

202,330

△6,619

195,710

セグメント利益

13,043

2,067

4,160

19,270

414

19,685

80

19,765

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結

損益計算書
計上額
(注3)

化学品
事業

食品
事業

ライフ
サイエンス
事業

計

売上高

(1) 外部顧客への売上高

126,033

43,313

50,070

219,417

3,733

223,151

-

223,151

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

32

82

5

120

7,930

8,051

△8,051

-

計

126,066

43,396

50,076

219,538

11,663

231,202

△8,051

223,151

セグメント利益

20,373

1,329

5,489

27,192

463

27,655

22

27,678

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

[地域別]

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

化学品
事業

食品
事業

ライフ
サイエンス
事業

計

日本

37,543

35,586

12,222

85,353

2,274

87,627

中国

13,317

3,002

306

16,626

4

16,631

その他アジア

28,607

2,023

7,041

37,672

25

37,698

その他

25,407

20

28,041

53,468

0

53,468

顧客との契約から生じる収益

104,876

40,632

47,612

193,121

2,305

195,426

その他の収益

4

34

93

132

151

283

外部顧客への売上高

104,881

40,666

47,705

193,253

2,456

195,710

[財又はサービスの種類別]

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

化学品
事業

食品
事業

ライフ
サイエンス
事業

計

樹脂添加剤

49,464

-

-

49,464

-

49,464

半導体材料

15,776

-

-

15,776

-

15,776

環境材料

39,634

-

-

39,634

-

39,634

油脂加工食品

-

40,632

-

40,632

-

40,632

農薬・医薬品他

-

-

47,612

47,612

-

47,612

その他

-

-

-

-

2,305

2,305

顧客との契約から生じる収益

104,876

40,632

47,612

193,121

2,305

195,426

その他の収益

4

34

93

132

151

283

外部顧客への売上高

104,881

40,666

47,705

193,253

2,456

195,710

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

[地域別]

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

化学品
事業

食品
事業

ライフ
サイエンス
事業

計

日本

42,565

37,675

15,795

96,036

3,546

99,583

中国

16,120

3,269

328

19,718

5

19,723

その他アジア

34,988

2,319

5,987

43,295

24

43,320

その他

32,353

15

27,866

60,234

0

60,234

顧客との契約から生じる収益

126,028

43,279

49,977

219,285

3,576

222,861

その他の収益

4

34

93

132

157

289

外部顧客への売上高

126,033

43,313

50,070

219,417

3,733

223,151

[財又はサービスの種類別]

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

化学品
事業

食品
事業

ライフ
サイエンス
事業

計

樹脂添加剤

57,513

-

-

57,513

-

57,513

半導体材料

22,843

-

-

22,843

-

22,843

環境材料

45,670

-

-

45,670

-

45,670

油脂加工食品

-

43,279

-

43,279

-

43,279

農薬・医薬品他

-

-

49,977

49,977

-

49,977

その他

-

-

-

-

3,576

3,576

顧客との契約から生じる収益

126,028

43,279

49,977

219,285

3,576

222,861

その他の収益

4

34

93

132

157

289

外部顧客への売上高

126,033

43,313

50,070

219,417

3,733

223,151

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

122円39銭

195円66銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

12,419

19,010

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

12,419

19,010

普通株式の期中平均株式数(千株)

101,479

97,157

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前中間連結会計期間97,400株、当中間連結会計期間96,800株)。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・6,439百万円

(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・66円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月3日

(注) 1.2026年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

0201010_honbun_0019047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。