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日特建設株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日特建設株式会社
書類名
半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:40:00
EDINET書類ID
S100ZE9T

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091135

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第80期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

日特建設株式会社

【英訳名】

NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　上　直人

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋３丁目10番６号

【電話番号】

03(5645)5050

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長　　板橋　正和

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋３丁目10番６号

【電話番号】

03(5645)5047

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長　　板橋　正和

【縦覧に供する場所】

日特建設株式会社札幌支店

（札幌市中央区北１条西10丁目１番15号（ＵＤ札幌北一条ビル））

日特建設株式会社名古屋支店

（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））

日特建設株式会社大阪支店

（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））

日特建設株式会社九州支店

（福岡市博多区綱場町９番20号（長府博多ビジネスセンター））

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第79期

中間連結会計期間

第80期

中間連結会計期間

第79期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

37,664

39,746

83,797

経常利益

（百万円）

1,866

2,529

6,035

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

1,182

1,517

4,165

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

1,475

2,027

5,376

純資産額

（百万円）

34,985

38,856

37,961

総資産額

（百万円）

57,694

60,416

62,395

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

28.32

36.32

99.75

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.3

63.9

60.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

826

1,832

3,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,273

245

△1,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,186

△1,240

△2,192

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

16,503

18,573

17,699

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
 
（１）業績の状況
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中東情勢の影響や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の上昇、物価上昇の継続への懸念や金融資本市場の変動の影響などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　建設市場におきましては、公共建設投資は、国土強靭化関連を中心に堅調に推移しました。また、民間設備投資は、鉄道、電力、都市開発等の社会インフラ関連分野で、当社技術を活用できる案件機会が継続しています。

　このような環境下において、当社グループの主な事業領域である法面工事、基礎・地盤改良工事、リニューアル工事においては、国土強靭化、防災・減災、災害復旧・復興に加え、社会インフラ老朽化対応を背景とした需要が継続しました。一方で、資材価格や労務費等の上昇により、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理、設計変更・追加工事への適切な対応の重要性が一層高まりました。

　こうした経営環境のもと、当社グループは、2026年5月に公表した「中期経営計画2026（2026～2028年度）」の初年度として、「人的資本への投資（人財の確保・育成）」に主眼をおき、「安定的に収益を上げ成長を続けられる実力と体制の確立」を目指し、「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」というブランドメッセージのもと、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高、売上高

　受注高は、前年同期と同水準となり、43,453百万円（前年同期比0.1％減）となりました。主な内訳として、注力している基礎・地盤改良工事は、前年の大型工事受注の反動減により前年同期比7.2％減の14,197百万円と減少しましたが、法面工事については、能登半島地震の災害復旧などの大型工事受注により前年同期比7.6％増の21,153百万円となりました。

　売上高は、当中間連結会計期間に寄与する手持ち工事が多かったことに加え、施工を順調に推進したことにより39,746百万円（同5.5％増）となりました。

②損益

　売上高の増加に加え、利益率が相対的に高い法面工事において、大型工事の施工が進み売上高が増加したことなどにより、売上総利益は増加しました。また、販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことも寄与し、営業利益は2,497百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は2,529百万円（同35.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,517百万円（同28.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が60,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,979百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度末の完成工事未収入金等が回収されたこと、及び電子記録債権の回収サイクルが短縮されたことによるものです。

　負債合計は、21,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,874百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度末と比較して、当中間連結会計期間末に影響する施工量が減少し、仕入債務が減少したことによるものです。

　純資産合計は38,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加した一方、株主還元方針に基づき配当を実施したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は1,832百万円（前年同期間は826百万円の獲得）、投資活動の結果獲得した資金は245百万円（同1,273百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,240百万円（同1,186百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は873百万円増加し、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、18,573百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,832百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益2,412百万円の計上、減価償却費490百万円、前連結会計年度末の完成工事未収入金等が回収されたこと、及び電子記録債権の回収サイクルが短縮されたことによる売上債権の減少2,027百万円により資金が増加した一方、前連結会計年度末と比較して、当中間連結会計期間末に影響する施工量が減少したことによる仕入債務の減少1,735百万円、法人税等の支払額1,333百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、245百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入856百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出558百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,240百万円となりました。

これは主に、配当金の支払1,127百万円により資金が減少したことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、149百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

３【重要な契約等】

当社は2026年９月25日開催の取締役会において、地研テクノ株式会社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議し、2026年９月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

　（注) 「発行可能株式総数」欄には、2026年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

         す。

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

41,795,538

41,795,538

東京証券取引所

プライム市場

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

41,795,538

41,795,538

－

－

（注）中間会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち87,171株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（93百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年７月21日（注）

20,639

41,795,538

11

6,099

11

1,799

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　発行価格　　　1,085円

　　　　資本組入額　　542.5円

　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）5名

　　　　　　　　　　当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員　4名

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エーエヌホールディングス

東京都千代田区丸の内３丁目２番３号

24,155

57.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,982

4.74

日特建設社員持株会

東京都中央区東日本橋３丁目10番６号

1,487

3.55

株式会社日本カストディ銀行

（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

608

1.45

日特建設持株協力会

東京都中央区東日本橋３丁目10番６号

535

1.28

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

253

0.60

竹内理人

愛知県名古屋市

185

0.44

MORGAN STANLEY & CO. LLC

(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

167

0.40

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

166

0.39

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT

(常任代理人　香港上海銀行)

787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

141

0.33

計

－

29,682

71.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

5,900

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）１

41,620,900

（注）１

416,209

－

単元未満株式

普通株式（注）２

168,738

－

－

発行済株式総数

 

41,795,538

－

－

総株主の議決権

 

－

416,209

－

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

日特建設株式会社

東京都中央区東日本橋３丁目10番６号

5,900

－

5,900

0.01

計

－

5,900

－

5,900

0.01

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。

        なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式

　　　　に50株含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

常務執行役員

管理本部長

佐野　大輔

1969年

１月31日生

1989年４月　当社入社

2017年４月　当社事業本部事業管理

　　　　　　部長

2022年４月　当社管理本部副本部長

2022年６月　愛媛アースエンジニア

　　　　　　リング株式会社取締役

2023年４月　当社執行役員管理本部

　　　　　　副本部長

2023年６月　緑興産株式会社取締役

2025年４月　当社常務執行役員管理

　　　　　　本部長

2026年６月　当社取締役常務執行役

　　　　　　員管理本部長（現任）

（注）

8

2026年

６月24日

取締役

影島　広泰

1973年

10月22日生

2003年10月　弁護士登録（第二東京

　　　　　　弁護士会）

2003年10月　牛島総合法律事務所入

　　　　　　所

2013年１月　同パートナー（現任）

2015年５月　情報化推進国民会議本

　　　　　　委員

2015年７月　同マイナンバー検討特

　　　　　　別委員会委員

2017年４月　日本情報経済社会推進

　　　　　　協会プライバシーマー

　　　　　　ク付与適正審査会委員

　　　　　　（現任）

2026年２月　株式会社ACSiON社外取

　　　　　　締役（現任）

2026年６月　当社社外取締役

　　　　　　（現任）

（注）

0

2026年

６月24日

（注）2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

（2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

（管理本部担当）

川口　利一

2026年６月24日

取締役

渡邉　雅之

2026年６月24日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

　　男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.3％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091135

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,732

18,573

受取手形・完成工事未収入金等

20,771

19,618

電子記録債権

3,652

2,778

商品及び製品

33

33

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

250

258

材料貯蔵品

889

813

その他

656

690

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

43,984

42,764

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

2,069

1,966

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

2,817

2,662

土地

5,243

5,095

建設仮勘定

282

309

その他（純額）

11

13

有形固定資産合計

10,425

10,047

無形固定資産

370

343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,976

6,050

繰延税金資産

963

538

その他

713

708

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

7,615

7,260

固定資産合計

18,411

17,651

資産合計

62,395

60,416

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

6,923

6,683

電子記録債務

6,761

5,265

１年内返済予定の長期借入金

168

165

リース債務

3

3

未払法人税等

1,330

762

未成工事受入金

840

1,183

完成工事補償引当金

174

175

工事損失引当金

29

116

賞与引当金

1,564

1,264

役員賞与引当金

46

2

その他

2,005

1,411

流動負債合計

19,847

17,033

固定負債

 

 

長期借入金

351

270

リース債務

7

8

退職給付に係る負債

4,080

4,102

役員退職慰労引当金

10

10

その他

136

134

固定負債合計

4,586

4,526

負債合計

24,434

21,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,088

6,099

資本剰余金

1,788

1,799

利益剰余金

27,632

28,022

自己株式

△5

△5

株主資本合計

35,504

35,916

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,645

2,190

為替換算調整勘定

50

14

退職給付に係る調整累計額

495

465

その他の包括利益累計額合計

2,190

2,671

非支配株主持分

266

268

純資産合計

37,961

38,856

負債純資産合計

62,395

60,416

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

37,579

39,661

その他の事業売上高

85

85

売上高合計

37,664

39,746

売上原価

 

 

完成工事原価

30,934

32,438

その他の事業売上原価

57

55

売上原価合計

30,991

32,494

売上総利益

 

 

完成工事総利益

6,645

7,222

その他の事業総利益

28

29

売上総利益合計

6,673

7,252

販売費及び一般管理費

※ 4,878

※ 4,754

営業利益

1,794

2,497

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

86

98

特許関連収入

3

2

その他

19

22

営業外収益合計

112

127

営業外費用

 

 

支払利息

7

4

支払保証料

10

8

為替差損

16

69

その他

6

14

営業外費用合計

41

96

経常利益

1,866

2,529

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

3

投資有価証券売却益

2

－

特別利益合計

7

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

45

0

投資有価証券売却損

－

55

減損損失

－

64

特別損失合計

45

120

税金等調整前中間純利益

1,827

2,412

法人税、住民税及び事業税

662

658

法人税等調整額

△25

186

法人税等合計

636

845

中間純利益

1,191

1,566

非支配株主に帰属する中間純利益

8

48

親会社株主に帰属する中間純利益

1,182

1,517

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,191

1,566

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

310

545

為替換算調整勘定

△6

△55

退職給付に係る調整額

△20

△28

その他の包括利益合計

284

461

中間包括利益

1,475

2,027

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,468

1,997

非支配株主に係る中間包括利益

6

29

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,827

2,412

減価償却費

502

490

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△0

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

0

0

工事損失引当金の増減額（△は減少）

24

87

賞与引当金の増減額（△は減少）

295

△299

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△7

△43

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

101

△18

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△66

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△5

△3

投資有価証券売却損益（△は益）

△2

55

固定資産除却損

45

0

減損損失

－

64

受取利息及び受取配当金

△89

△102

支払利息

7

4

為替差損益（△は益）

24

△1

売上債権の増減額（△は増加）

△1,088

2,027

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△161

△7

その他の資産の増減額（△は増加）

△254

△305

仕入債務の増減額（△は減少）

235

△1,735

未成工事受入金の増減額（△は減少）

179

342

未払消費税等の増減額（△は減少）

80

△293

その他の負債の増減額（△は減少）

△121

396

小計

1,527

3,067

利息及び配当金の受取額

89

102

利息の支払額

△7

△3

法人税等の支払額

△783

△1,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

826

1,832

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△31

－

定期預金の払戻による収入

－

31

投資有価証券の取得による支出

△4

△187

投資有価証券の売却による収入

－

856

有形固定資産の取得による支出

△1,027

△558

有形固定資産の売却による収入

5

124

無形固定資産の取得による支出

△43

△21

差入保証金の差入による支出

△12

△11

差入保証金の回収による収入

10

8

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△171

△0

その他の支出

△0

△0

その他の収入

1

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,273

245

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△93

△84

リース債務の返済による支出

△7

△1

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,084

△1,127

非支配株主への配当金の支払額

－

△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,186

△1,240

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14

36

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,647

873

現金及び現金同等物の期首残高

18,151

17,699

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 16,503

※ 18,573

【注記事項】

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は2026年９月25日開催の取締役会において、地研テクノ株式会社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議し、2026年９月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

①被取得企業の名称　　地研テクノ株式会社

②事業の内容　　　　　地盤調査、地盤補強工事、地盤保証等

（２）企業結合を行う主な理由

当社の中期経営計画に基づく成長投資の一環として、基礎・地盤改良分野における顧客基盤、技術、人財および施工体制を拡充し、中長期的な収益力と企業価値の向上を図るものです。

なお、地研テクノ株式会社は、東京・神奈川を中心に、住宅・低層建築向けの地盤調査、設計、地盤補強工事等を展開しています。地場ハウスメーカー・工務店等の顧客基盤を有し、地盤調査から設計、施工、保証会社等との連携まで一貫して対応できる体制を構築しています。また、WINPILE工法等の工法・施工ノウハウに加え、直営および協力施工班による施工体制を有しており、小規模案件を高回転で施工する住宅・低層建築分野の専門性と現場対応力を強みとしています。

当社は、これらの顧客基盤、技術、人財および施工体制を、一から構築するには相応の時間を要する重要な事業基盤と評価しています。本件は、単なる売上規模の上積みではなく、当社グループの基礎・地盤改良分野に新たな市場への接点と施工機能を加え、双方の強みを生かした成長につなげるための戦略的な成長投資です。また、当社及び同社の人材教育・育成ノウハウを共有することで、両社において、より技術力の高い人財の育成も実現できると考えております。

両社の連携を強化し、柔軟かつ迅速な施策によりシナジーを最大限発揮していくことが双方にとって有益であると考えております。

（３）企業結合予定日

2026年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100.00％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100.00％を取得するため、当社を取得企業といたします。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　3,345百万円

取得原価　　　　　　　　　　　3,345百万円

３．取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA）

426百万円

(45,343百万IDR)

365百万円

(41,585百万IDR)

２　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　中間連結会計期間末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

当座貸越極度額

890

860

借入実行残高

－

－

差引額

5,890

5,860

（中間連結損益計算書関係）

※　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

従業員給料手当

1,607百万円

1,521百万円

賞与引当金繰入額

567

482

退職給付費用

134

124

減価償却費

124

109

貸倒引当金繰入額

0

△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金預金勘定

16,535百万円

18,573百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△31

－

現金及び現金同等物

16,503

18,573

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2025年６月23日

定時株主総会

普通株式

1,085百万円

利益剰余金

26.00円

2025年３月31日

2025年６月24日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2025年11月10日

取締役会

普通株式

918百万円

利益剰余金

22.00円

2025年９月30日

2025年11月28日

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2026年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,127百万円

利益剰余金

27.00円

2026年３月31日

2026年６月25日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2026年11月９日

取締役会

普通株式

919百万円

利益剰余金

22.00円

2026年９月30日

2026年11月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日  至 2026年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

 

建設事業

その他の事業

合計

基礎工事

34,583

－

34,583

土木工事

2,584

－

2,584

地質コンサルタント

134

－

134

その他

276

85

362

顧客との契約から生じる収益

37,579

85

37,664

外部顧客への売上高

37,579

85

37,664

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

 

建設事業

その他の事業

合計

基礎工事

35,686

－

35,686

土木工事

3,253

－

3,253

地質コンサルタント

217

－

217

その他

503

85

588

顧客との契約から生じる収益

39,661

85

39,746

外部顧客への売上高

39,661

85

39,746

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

28円32銭

36円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,182

1,517

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,182

1,517

普通株式の期中平均株式数（千株）

41,757

41,777

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年11月９日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 919百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2026年11月27日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。