ＴＯＡ株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、デジタル関連投資や既存設備の更新をはじめとする設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善など国内景気は緩やかな回復傾向が継続しているものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東地域における緊張状態の長期化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは企業目的である「Smiles for the Public　人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。当期より、創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」をスタートいたしました。さらに、2034年度に向けた最初の３年間を計画期間とした「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」を開始し、「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進しております。

　当中間連結会計期間では、新たなソリューション創出に向けた取組みを進めてまいりました。振動試験装置・振動計メーカーであるIMV株式会社と振動・音響・映像技術を活用した連携を強化し、両社の強みを活かすことで、「防災分野におけるセンシングと可視化技術の連携」、「宇宙分野における環境試験設備の開発」、「東南アジア市場を中心とした海外展開の強化」などの領域における協業に取組んでおります。その一環として、地震発生時の揺れを検知し、被災前後の映像を自動記録・共有する「地震計連動ネットワークカメラシステム」の実証実験を実施いたしました。本実証実験の取組みは、災害時における室内被害の可視化や、事後の検証・分析の高度化に資する技術として期待されており、本実証実験で得られた成果をもとに、製造現場や公共インフラ、医療機関などを対象に実運用環境での検証を進め、初動対応の迅速化や二次災害リスク低減への活用を図ってまいります。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は26,821百万円（前年同期比＋2,769百万円、11.5％増）となりました。利益については、収益性の改善などにより、営業利益は2,683百万円（前年同期比＋1,423百万円、113.0％増）、経常利益は2,852百万円（前年同期比＋1,327百万円、87.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,865百万円（前年同期比＋1,027百万円、122.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの区分方法を当中間連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分により比較算出しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（日本）

　売上高は14,689百万円（前年同期比＋1,674百万円、12.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,319百万円（前年同期比＋921百万円、65.9％増）となりました。

　鉄道施設や教育、工場市場において既存設備の更新やスマート化に対する需要を捉え、IPネットワークを活用したソリューション提案への取組みが進み売上が伸長しました。また、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

　売上高は6,479百万円（前年同期比＋486百万円、8.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,154百万円（前年同期比＋202百万円、21.3％増）となりました。

　インドネシアではデータセンター向けの納入が進んだものの、前年同期に官公庁向けの大型案件の納入があった反動により売上が減少しました。一方でベトナムでは大型都市開発プロジェクト、タイではデータセンター、台湾では工場向けの納入が進んだほか、中国で空港向けの販売が伸長し売上が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は4,100百万円（前年同期比＋508百万円、14.1％増）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前年同期比＋325百万円、124.7％増）となりました。

　中東ではサウジアラビアで大型公園向けの納入がありましたが、地域情勢の悪化の影響もあり売上が減少しました。一方で欧州ではドイツやオーストリア、スイスなどで市況の回復もあり販売が堅調に推移し売上が増加しました。アフリカでは南アフリカで都市再開発案件への納入が進み売上が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。

（アメリカ）

　売上高は1,552百万円（前年同期比＋100百万円、6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同期比＋23百万円、16.5％増）となりました。

　アメリカでは工場や小売店向け、カナダでは教育市場や病院向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。収益性の改善もあり、セグメント利益は増加しました。

　当中間連結会計期間末における総資産は78,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,223百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、短期借入金やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では1,801百万円の資金の増加、投資活動では93百万円の資金の減少、財務活動では1,218百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により前連結会計年度末と比べ687百万円増加し、26,679百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額896百万円や未払金の減少額599百万円、仕入債務の減少額509百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益2,852百万円、売上債権の減少額1,055百万円などにより、資金の増加は1,801百万円となりました。

　前中間連結会計期間との比較では、仕入債務の減少が384百万円、法人税等の支払額が375百万円多かったものの、税金等調整前中間純利益が1,327百万円多く、棚卸資産の増加による資金の減少が1,574百万円少なかったことなどにより、1,299百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入および払戻による収入177百万円や有形固定資産の売却による収入90百万円などがあったものの、生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出420百万円などにより、投資活動による資金の減少は93百万円となりました。

　前中間連結会計期間との比較では、定期預金の預入・払戻による収入が1,405百万円少なかったことなどにより、1,284百万円の収入の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の増加882百万円があったものの、配当金1,733百万円の支払いやファイナンス・リース債務の返済による支出253百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,218百万円となりました。

　前中間連結会計期間との比較では、配当金の支払額が1,132百万円多かったものの、短期借入金の純増減による資金の増加が1,201百万円多かったことなどにより、34百万円の支出の減少となりました。

(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みに関する基本方針（以下「本対応方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりです。

　当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、「本対応方針」の継続について決議し、2026年６月25日開催の当社第78回定時株主総会における承認を得て継続しております。

■会社の支配に関する基本方針

　当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為などであっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。

　さらには、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、次のような企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

　①買収の目的等が企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの

　②株主の皆さまの株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの

　③当社取締役会や株主の皆さまが当該買付の内容を検討、判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの

　④買付の対価の価格、買付の手法が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような不適当なもの

　⑤当社および当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれをもたらすもの　など

　当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響をもたらすおそれのある行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

■会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多数の株主の皆さまに長期的に当社の株式を保有していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。これらの取組みは、上記「会社の支配に関する基本方針」の実現にも資するものと考えています。

（ⅰ）企業価値向上への取組み

　　　当社グループは、企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。

　　　そして、将来に渡って人々が笑顔になれる社会をつくり続けることを目的に、創業100周年を迎える2034年度を節目として、次の100年を生きていく会社を目指す「NEXT100 TOA」をスタートいたしました。

　　　①NEXT100 TOA Initiatives

　　　　「NEXT100 TOA」では、次の100年を生きていく会社を目指す７つの取組みを「NEXT100 TOA Initiatives」として定め、取組みを進める原動力として「人」と「技術」への投資を強化し、2034年度に連結売上高1,000億円を超える水準への成長を目指します。

　　　　　＜次の100年を生きていく会社を目指す７つの取組み＞

１．すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現

２．すべての人が安心して意思疎通できる社会の実現

３．すべての人に居場所がある社会の実現

４．新たな領域への持続的な挑戦

５．世界が認めるブランドになる

６．地球と共に生きるイノベーションの追求

７．個性が光る強いチームをつくる

　　　②次の100年を生きていく会社への変革

　　　　「NEXT100 TOA」では、2034年度までの９年間を３つの変革のステージに区分し、３年間の中期経営基本計画として推進してまいります。

・Stage１ 再定義（Redefinition）：事業変革の道筋を定める

（2027年３月期～2029年３月期 中期経営基本計画）

・Stage２ 洗練（Refinement）　　：事業を磨き飛躍的に成長する

（2030年３月期～2032年３月期 中期経営基本計画）

・Stage３ 新生（Rebirth）　　　 ：100年を生きていく会社になる

（2033年３月期～2035年３月期 中期経営基本計画）

　　　　Stage１では、NEXT100 TOA Initiatives をもとに再定義する事業を通じて、その価値の社会的評価と成長の起点を確立し、次のステージにつながる事業変革の道筋を定めます。Stage２では、定めた道筋に沿って事業を洗練させ、飛躍的な成長を実現し、Stage３では、一連の変革の集大成として、社会変化に応じて変革し続けられる、次の「100年を生きていく会社」へ生まれ変わります。

　　　③中期経営基本計画における主な取組み

　　　　最初の３年間（Stage１：再定義）を計画期間とした「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」においては、「事業構造の再定義」を起点に、変革の道筋を定め、将来の飛躍的成長に向けた土台づくりを加速することを基本方針といたします。この方針のもと「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を５つの重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進いたします。

　　　④サステナビリティへの取組み

　　　　・サステナビリティ方針：

当社グループは、経営方針のもと、長期経営戦略「NEXT100 TOA」の取組みを通じて新たな価値をステークホルダーの皆さまと生み出し続け、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

　　　　・マテリアリティ：

　　　⑤持続的な成長と企業価値向上への取組み

　　　　当社は、経営方針、「NEXT100 TOA」、中期経営基本計画の取組みを通じて、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を目指すことが、持続的な成長と企業価値の向上ひいては株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

[詳細]

　・長期経営戦略「NEXT100 TOA」および中期経営基本計画（概要）に関するお知らせ

　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6809/tdnet/2706453/00.pdf

　・中期経営基本計画の策定に関するお知らせ

　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6809/tdnet/2799627/00.pdf

　以上のとおり、当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験ならびに国内外の株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが重要な要素になります。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み状況

　　　当社グループでは、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けています。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）などの実践を積極的に取組んでいくことで、企業価値向上に資するものと考えております。

■本対応方針の内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

（ⅰ）大規模買付ルールの必要性

　　　本対応方針は、上記「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして継続するものです。

　　　本対応方針を運用するにあたっては、当社は、大規模買付行為が行われた際には、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくことや、大規模買付者と交渉を行うことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。そのため、当社は、大規模買付行為や買付提案を行う際の情報提供などに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。この大規模買付ルールは、株主の皆さまに対し、大規模買付行為や買付提案に応じるか否かについて適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保していただくものであり、当社株主共同の利益に資するものと考えます。

（ⅱ）本対応方針継続の目的

　　　本対応方針は、

　　　①特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）、

　　　②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）、または、

　　　③これら①もしくは②の各行為の実施の有無にかかわらず、特定株主グループが当社の株券等の他の保有者（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、（ⅰ）当該行為の結果として当該他の保有者が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または（ⅱ）当該特定株主グループと当該他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注３）を樹立するあらゆる行為（注４）（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループと当該他の保有者の議決権割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）、

　　　について、株主の皆さまに必要かつ十分な情報を提供するとともに、必要に応じて対抗措置を発動するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、これらの行為に対する適宜かつ適切な対応を行うことを目的としています。

　　　以下、上記①から③までの行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。）を「大規模買付行為」といい、かかる行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。

　　注１：特定株主グループとは、

（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）

（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。）を意味します。

（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）の者の関係者（これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいます。）、ならびに、

（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）までに該当する者から市場外の相対取引または東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株券等を譲り受けた者（以下、上記（ⅲ）または（ⅳ）に該当する者を総称して「関連者」といいます。）を意味します。

なお、本対応方針において引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本対応方針において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。

　　注２：議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものとします。）または、（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。かかる株券等保有割合または株券等所有割合の計算上、（ⅰ）当該買付等を行おうとする者の共同保有者または特別関係者、および（ⅱ）当該買付等を行おうとする者、その共同保有者またはその特別関係者との関係で関連者に該当する者は、本対応方針においては当該買付等を行おうとする者の共同保有者または特別関係者とみなします。各株券等保有割合および各株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）および総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

　　注３：当該特定株主グループと当該他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係が樹立されたか否かの判定は、共同協調行為等認定基準（ただし、独立委員会は、法令の改正または裁判例の動向等に照らして、合理的な範囲内で当該基準を改定できるものとします。）に基づいて行うものとします。

　　注４：本文の③所定の行為がなされたか否かの判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が合理的に行うものとします。

なお、当社取締役会および独立委員会は、本文の③所定の要件の該当性の判定に必要な範囲で、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。

■大規模買付ルールの内容

（ⅰ）大規模買付ルールの骨子

　　　当社取締役会が設定する大規模買付ルールの骨子は、［１］大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、［２］当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、［３］大規模買付者は、［１］［２］の手続後に大規模買付行為を開始する、というものです。具体的な内容は、以下のとおりです。

（ⅱ）情報の提供

　　　大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、当社代表取締役に対して、以下の内容などを日本語で記載した書面を提出していただきます。

　　　①大規模買付者の名称、住所

　　　②設立準拠法

　　　③代表者の氏名

　　　④国内連絡先

　　　⑤提案する大規模買付行為の概要

　　　⑥本対応方針に定められた大規模買付ルールに従う旨の意向表明書

　　　当社取締役会は、上記①から⑥までのすべてが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、株主の皆さまの判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。大規模買付者には、当社取締役会に対して、本必要情報を提供していただきます。本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容などによって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

　　　①大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、関連者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社グループの事業と同種の事業についての経験などに関する情報を含みます。）

　　　②大規模買付行為の目的および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等および関連する取引の実現可能性などを含みます。）

　　　③当社株式の取得対価の算定根拠および取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

　　　④当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社グループの事業と同種の事業についての経験などに関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策など

　　　⑤当社グループの株主・顧客・取引先・従業員などのステークホルダーと当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無およびその内容

　　　⑥その他個別具体的な事案において、当該大規模買付行為に対する株主の皆さまの諾否の判断および当社取締役会の意見形成に必要な情報

　　　当社取締役会は、本必要情報として提供された情報が十分と認められた場合、その旨を公表します。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

　　　なお、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、情報提供を要請する都度、大規模買付者の回答期限を設定するものとし、情報提供を要請した日から60日以内に本必要情報の提供を完了していただくこととします。もっとも、本必要情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容および規模によって異なることもあるため、当社取締役会は、大規模買付行為の内容および規模ならびに本必要情報の具体的な提供状況を考慮し、独立委員会の勧告に基づき、当該期間を最長30日間延長できるものとします。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆さまが適切な判断に必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

（ⅲ）取締役会による評価と意見の公表

　　　当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対する本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設け、その取締役会評価期間を公表し、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は独立委員会（下記(ⅳ)）に諮問し、また、必要に応じて外部専門家などの助言および監査役の意見などを求めることができることとし、これらの意見などを参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討します。独立委員会から勧告があった場合には、これを最大限尊重するものとし、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめて公表します。

　　　なお、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または、当社取締役会として株主の皆さまに対し、代替案を提示することもあります。

（ⅳ）独立委員会の設置

　　　本対応方針において、次の内容に関して判断するにあたり、その合理性、客観性および公正性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会（注５）を設置します。

　　　①大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲

　　　②大規模買付ルールの対象となる大規模買付行為の存否

　　　③大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定

　　　④大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定

　　　⑤対抗措置の発動の要否および内容（株主意思確認総会の開催の有無について）等

　　　当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。独立委員会は、その勧告の合理性、客観性および公正性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、当社取締役会から独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員などに独立委員会への出席を要求し、または必要な情報について説明を求めることができるものとします。

　　　独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで、当社取締役会に対し、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会のかかる勧告を最大限尊重するものとします。

　　　当社取締役会は、独立委員会の勧告の内容を公表することといたします。

　　注５：独立委員会

独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本対応方針が取締役の保身のために利用されることがないよう監視するとともに、企業価値ひいては株主共同の利益を損なう買収を抑止するという働きを担います。

独立委員会は、当社社外取締役・当社社外監査役・弁護士・公認会計士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績ある会社経営者など、３名以上の独立委員で構成されます。

（ⅴ）情報開示の必要性

　　　当社は、平素より、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆さまにご理解いただくよう努めておりますものの、突然の大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高めるものか、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆さまに短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。

　　　さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆さまにとっても、大規模買付行為が当社グループに与える影響や当社グループの株主・顧客・取引先・従業員などのステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容などは、大規模買付者の提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高めるものか否かを考慮し、継続保有の是非を検討していただくうえで重要な判断材料になると考えます。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、より当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案がありうるかといった点も、株主の皆さまにとっては重要な判断材料となると考えます。

　　　これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に、株主の皆さまの適切な判断に必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであると考えます。また、当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、後述の独立委員会の勧告や外部専門家などの助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成して公表いたします。さらに、当社取締役会が必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆さまに対する代替案の提示を行うこともあります。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆さまは、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否を検討すること（もし代替案が当社取締役会から提示された場合には、大規模買付者の提案と代替案との優劣を検討すること）が可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の取得と検討の機会を得られることとなります。

■大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

　　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の発行を内容とする対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。

　　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対抗措置の発動の適否・内容については、外部専門家などの助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当社取締役会が決定します。

（ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

　　　①大規模買付行為に対する取締役会の意見表明

　　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報を総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資すると判断したときは、その旨の意見を表明します。他方、当該大規模買付行為に疑義や問題点があると考えたときは、大規模買付者の買付提案について反対意見を表明し、または、代替案を提案します。これらの場合には、当社取締役会は、株主の皆さまに対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案などをご考慮のうえ、ご判断いただくこととなります。

　　　②大規模買付ルールを遵守した場合の対抗措置および発動要件

　　　大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、原則として、株主総会において株主の皆さまに承認を得たうえで、株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。

　　　具体的には、以下のアおよびイの類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと判断します。かかる場合の判断においては、外部専門家などおよび監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）においては、原則として、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません（注６）。その場合、大規模買付者は、株主の皆さまの意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。

　　　ア 次の（a）から（d）までに掲げる行為などにより企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場合

　　　　（a）当社株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為

　　　　（b）会社を一時的に支配して、会社の重要な資産などを廉価に取得するなど会社の犠牲のもとに大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為

　　　　（c）会社の資産を大規模買付者およびそのグループなどの債務の担保や弁済原資として流用する行為

　　　　（d）会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産などを処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

　　　イ 強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付けなどの株式買付けを行うことをいいます。）など、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合

　　注６：大規模買付行為の目的、方法および内容ならびに買付者等と一般株主の間における利益相反の可能性を含む諸般の事情を総合的に勘案して、大規模買付者および独立委員会が当該議案との関係で大規模買付者と特別の利害関係を有すると認める者を、その承認可決要件の計算から除外して取扱うことがあります。

（ⅲ）対抗措置発動の中止などについて

　　　上記（ⅰ）または（ⅱ）②記載のとおり対抗措置をとることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合や、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する旨を表明した場合その他対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係に変動が生じた場合には、当社取締役会は、外部専門家などの助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の中止または内容の変更を行うことがあります。

■株主・投資家に与える影響など

（ⅰ）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響など

　　　大規模買付ルールは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から、株主の皆さまに対し、大規模買付行為に対する諾否をご判断いただくために必要な情報や現に当社の経営を担っている当社取締役会の当該大規模買付行為に対する意見を提供し、さらには、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、株主の皆さまは、適切かつ十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切かつ合理的な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆さまが適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主および投資家の皆さまの利益に資するものであると考えております。

　　　なお、上記「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の本対応方針が異なりますので、当社株主および投資家の皆さまにおかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

（ⅱ）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響など

　　　上記「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」（ⅰ）にて記載した大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、上記「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」（ⅱ）②にて記載した大規模買付ルールを遵守しているものの当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合は原則として株主意思確認総会を経たうえで、当社取締役会は企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的とし、無償割当てによる新株予約権の発行を内容とする対抗措置を発動することがあります。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆さま（大規模買付ルールに違反した大規模買付者および当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当該大規模買付者についても、新株予約権の無償割当ておよび当社取締役会の承認する第三者への譲渡は認められておりますので、経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および当社株式が上場している証券取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。

　　　なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施した場合には、株主の皆さま（大規模買付ルールに違反した大規模買付者および当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）には、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することとなった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、株主名簿への記載または記録が未了の株主の皆さまに関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の無償割当ての基準日までに、株主名簿への記載または記録を完了していただく必要があります。

　　　さらに、新株予約権の無償割当ての基準日以後においても、例えば、大規模買付者が買付等を撤回したなどの事情により、本新株予約権の行使期間開始日の前日までに、本新株予約権の無償割当てを中止し、または当社が本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて本新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、その旨の情報を公表します。また、本新株予約権の無償割当ての中止、または本新株予約権の取得を行った場合には、１株当たりの株式の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付などを行った株主および投資家の皆さまは、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

■大規模買付ルールの有効期限など

　　 2026年６月開催の第78回定時株主総会において、本対応方針の継続について株主の皆さまのご承認が得られましたので、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで３年間有効期間が延長されるものとし、以後も同様とします。また、当社取締役会は、株主全体の利益保護の観点から、会社法および金融商品取引法を含めた関係法令の整備・改正などを踏まえ、本対応方針を随時見直していく所存です。

　　 本対応方針はその有効期間中であっても、当社の株主総会または取締役会で本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。従って、本対応方針は株主の皆さまのご意向により、これを廃止させることができます。

　　 なお、当社取締役会は、本対応方針の有効期間中であっても、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本対応方針を修正または廃止する場合があります。本対応方針を修正または廃止することを決定した場合、その旨を速やかにお知らせします。

■本対応方針の合理性

（ⅰ）買収への対応方針に関する各指針などの要件を完全に充足していること

　　　本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の定める３つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日改訂）の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえており、合理性を有するものです。

（ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること

　　　本対応方針は、上記「会社の支配に関する基本方針」にて記載したとおり、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保することや株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入・継続されるものです。

（ⅲ）株主意思を重視するものであること

　　　本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年６月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。また、本対応方針は、上記「大規模買付ルールの有効期限など」にて記載したとおり、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により廃止することが可能です。このように、本対応方針には、株主の皆さまのご意思が十分に反映されることとなっております。

（ⅳ）合理的な客観的要件の設定

　　　本対応方針は、上記「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」（ⅱ）にて記載したとおり、原則として、株主意思確認総会を経ることにより、大規模買付者による買付提案に応じるか否かが最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものとしており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されております。このように、本対応方針は取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

（ⅴ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　　　当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために、対抗措置の発動および本対応方針の廃止などの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。独立委員会は、当社取締役会により委嘱を受けた当社社外取締役・当社社外監査役・弁護士・公認会計士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績ある会社経営者など、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員で構成されます。

　　　実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、上記「大規模買付ルールの内容」（ⅳ）に記載したとおり、独立委員会が、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあるか否かなどを評価・検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会はこれを最大限尊重したうえで、原則として、株主意思確認総会の開催を行うこととします。このように、独立した委員会によって取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

（ⅵ）デッドハンド型の買収への対応方針ではないこと

　　　上記「大規模買付ルールの有効期限など」に記載したとおり、本対応方針は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本対応方針を廃止することが可能です。

　　　従って、本対応方針は、デッドハンド型の買収への対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収への対応方針）ではありません。

　　　なお、当社の大株主の状況は、「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（５）大株主の状況」に記載のとおりです。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,514百万円であります。

　なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当中間連結会計期間における主な成果は以下のとおりです。

・遠隔地に設置されたネットワークカメラやIPスピーカーをインターネット経由で接続し、スマートフォンやパソコンから簡単に利用できるデバイス接続クラウドサービス「とどクラ」の提供を開始しました。

　「とどクラ」は、管理者がライブ映像による状況確認から現場への音声アクション、必要に応じた双方向通話までを一連で行えるデバイス接続クラウドサービスです。施設・設備管理の現場では人手不足の深刻化により、異常やトラブルの発生時において、現地へ赴くことなく状況を把握し、迅速に判断・指示を行える運用体制へのニーズが高まっています。「とどクラ」を利用して複数のカメラやスピーカーをクラウド上で一元管理することで、遠隔地にある複数の施設・設備の状況を横断的に確認できます。

　また、センサーや呼び出しボタンなどからの通知を起点として、ライブ映像による状況確認、現場への音声放送、双方向通話までをシームレスに連携することで、異常発生時における遠隔からの状況把握と初動対応を支援します。さらに、専用回線を必要とせず、インターネット環境だけで導入できるシンプルなシステム構成により、コストを抑えながら利用できます。少ない人数での複数拠点の運用管理を支援することで、人手不足の解消に貢献します。

・羽田空港にて開始された保安検査場の環境改善効果を検証する実証実験に参画しました。

　この取組みは、日本空港ビルデング株式会社が推進する研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」の参画企業による共同研究の一環として実施するものです。

　空港の保安検査場は航空保安確保のために不可欠なプロセスである一方、混雑や待ち時間、検査に伴う緊張感などにより、旅客にとって心理的な負担が生じやすい空間です。また、検査員も高い集中力が求められる環境となっています。

　本実証実験は、航空会社の協力のもと、照明・映像・音・香りなどを取り入れたデザインや機能を保安検査場に導入し、旅客の心理的負担の軽減および検査員が業務に集中しやすい環境の整備を図るものです。当社は保安検査場における騒音状況の実態調査と環境改善に取組み、旅客・検査員双方にとって過ごしやすい環境の整備を推進し、保安検査場に新たな付加価値を創出する空間モデルの具現化を目指します。

・振動試験装置・振動計メーカーであるIMV株式会社（以下、IMV）と振動・音響・映像技術を活用した連携を強化しました。

　本連携強化は、当社の音響・映像技術およびグローバルな販売ネットワークと、IMVの振動・地震計技術とを組み合わせることで、防災・インフラ監視・宇宙分野における新たな価値創出を目指すものです。

　その一環として、地震発生時の揺れを検知し、被災前後の映像を自動記録・共有する「地震計連動ネットワークカメラシステム」の実証実験を実施し、その有効性を確認しました。

　大規模地震への備えや企業のBCP強化が求められる中、災害発生直後の状況把握を現地確認に依存せず、遠隔から迅速に把握する仕組みの重要性が高まっています。当社の音響・映像技術と、IMVの振動・地震計技術を組み合わせることで、地震時の状況把握を迅速化・高度化する新たな仕組みの構築に取組んでおります。本実証実験で得られた成果をもとに、製造現場や公共インフラ、医療機関などを対象に実運用環境での検証を進め、初動対応の迅速化や二次災害リスク低減への活用を図ってまいります。

　今後も技術連携および市場連携を一層強化し、防災・インフラ監視・宇宙分野における事業拡大を図ることで、笑顔あふれる社会づくりへの貢献を目指します。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2026年７月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,700株減少、

単元未満株式の買取・買増請求により106株増加し、20,594株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１　取締役　辻本由起子は、社外取締役であります。

２　取締役　辻本由起子の戸籍上の氏名は「岡本由起子」であります。

３　2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20％）

(3）業績連動報酬の算定方法

　前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報 第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等　④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の業績連動報酬に関する事項について、有価証券報告書の提出日後に取締役の報酬額が承認可決されましたので、改めて業績連動報酬の算定方法について記載いたします。

　当社は、企業価値の持続的向上を図るため、全取締役に対して、前事業年度連結最終利益に比例させた業績連動報酬等を業績給として支給しております。当該業績給の額の算定の基礎として選定した業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、当該当期純利益の実績金額に取締役の職位に応じて予め定めた係数によって算定しております。当該指標を採用した理由は、中期経営基本計画に掲げた持続的な成長をなし遂げるため、株主に還元可能な利益である当該指標が適切であると判断したためであります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,492百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△68百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当中間連結会計期間より、事業運営体制の強化を目的として、当社のアジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、アジア・パシフィック事業部として再編したことに伴い、報告セグメントの区分方法を従来の「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」「中国・東アジア」の５区分から、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の４区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第79期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。