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株式会社共和コーポレーション|半期報告書-第41期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社共和コーポレーション
- 書類名
- 半期報告書-第41期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 12:36:00
- EDINET書類ID
S100ZE9M
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第41期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
【英訳名】 | Kyowa Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長兼経理部長 酒井 孝幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長兼経理部長 酒井 孝幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番7号野村不動産南新宿ビル7階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 9,713,876 | 16,299,598 | 20,729,545 |
経常利益 | (千円) | 777,955 | 1,946,386 | 1,741,997 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 474,667 | 1,150,566 | 1,122,536 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 522,575 | 1,191,003 | 1,155,935 |
純資産額 | (千円) | 5,336,297 | 7,014,920 | 5,897,856 |
総資産額 | (千円) | 16,409,396 | 22,825,566 | 18,629,615 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.60 | 192.36 | 188.13 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.26 | 191.95 | 187.41 |
自己資本比率 | (%) | 32.5 | 30.7 | 31.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,148,220 | 3,276,474 | 4,036,538 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,917,787 | △2,188,529 | △4,280,879 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 532,271 | 2,370,265 | 559,752 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,827,379 | 7,838,297 | 4,380,086 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 Ⅰ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは「3つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや為替相場、原材料・エネルギー価格の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業では、引き続き景品ゲームジャンルが好調を維持しており、店舗はご家族連れのお客様等で賑わいをみせております。また、株式会社ブルームの商品販売が伸長したことに加え、道楽株式会社を含むトレーディングカード販売事業においても売上高が拡大し、グループ全体の売上高及び利益を押し上げました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は16,299,598千円(前年同中間期比67.8%増)、営業利益は1,929,686千円(同145.2%増)、経常利益は1,946,386千円(同150.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,150,566千円(同142.4%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、トレーディングカード関連事業の事業規模拡大に伴い、従来「その他」に含めていた「トレーディングカード販売事業」を新たな報告セグメントとして区分しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでおります。
また、アミューズメント業界全体における景品ゲームの人気は引き続き高い水準を維持しており、当社においても景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品ラインアップの充実に努めてまいりました。さらに、新たな店舗展開の取り組みとして、景品ゲームを中心としたサブブランド「クレーンパラダイス」の展開を開始いたしました。景品ゲームの楽しさを幅広い世代のお客様に体験していただける店舗づくりを目指し、景品構成や売場づくりに工夫を凝らすとともに、多様化するお客様のニーズへの対応に努めております。これにより、店舗形態の多様化が進み、新たな顧客層の獲得と集客力の向上につながりました。
出退店につきましては、7月にサブブランド「クレーンパラダイス」の第1号店となる「クレーンパラダイス諏訪店」を、8月には岡山県で初出店となる「アピナ高梁店」など計6店舗を新規出店いたしました。これにより、当中間連結会計期間末での総店舗数は79店舗となっております。新たな出店機会を捉え、店舗網の拡大を着実に進めたことが、売上高の増加につながっております。また、新規出店に伴う費用負担が増加する中においても、増収効果がこれを上回り、利益の増加に寄与いたしました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は12,022,614千円(前年同中間期比33.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,712,427千円(同64.4%増)となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全体における景品ゲームの人気が引き続き高い水準を維持しており、景品ゲーム機器及び景品に対する需要も底堅く推移いたしました。景品販売におきましては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等の幅広いジャンルの商品を取り揃え、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、販売機会の拡大に努めております。また、人気が高まっているスクイーズを活用したオリジナル景品の販売にも注力し、商品ラインアップの拡充を通じて、景品販売の強化に取り組んでまいりました。また、景品ゲーム機器の販売におきましても、景品ゲームの人気継続に伴う需要の高まりを捉え、販売台数が増加いたしました。景品ゲーム機器の販売は、導入先における新たな景品需要の創出にもつながる事から、機器と景品の双方を取り扱う当事業の強みを活かし、継続的な販売機会の拡大を図りました。
以上の結果、売上高は401,502千円(前年同中間期比144.7%増)、セグメント利益(営業利益)は153,193千円(同38.6%増)となりました。
③ トレーディングカード販売事業
トレーディングカード販売事業につきましては、国内外におけるトレーディングカードの人気の高まりやコレクター需要の拡大を背景に、新品及び中古カードの販売・買取が堅調に推移いたしました。当社が展開する「トレーディングカードピット」では、各種大会やイベントの開催を通じて、集客力の向上と販売機会の拡大に努め、前連結会計年度に子会社化した道楽株式会社が運営する「トレカ道楽」においては、希少性の高いカードをはじめとする幅広い商品の販売・買取を展開し、多様化するお客様のニーズへの対応に取り組んでまいりました。さらに、両事業が有する顧客基盤や商品流通網を活かし、相互送客や商品流通等における連携を進めることで、グループ全体での販売機会の拡大と収益力の向上に努めております。
出退店につきましては、7月には栃木県に当社が運営する「トレーディングカードピット小山駅前店」、8月には神奈川県に道楽株式会社が運営する「トレカ道楽横浜西口店」をそれぞれ新規出店いたしました。これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は、当社が展開する「トレーディングカードピット」が5店舗、道楽株式会社が展開する「トレカ道楽」が5店舗となりました。
以上の結果、売上高は2,629,233千円(前年中間期比5456.0%増)、セグメント利益(営業利益)は132,561千円(前年同期はセグメント損失830千円)となりました。
④ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。株式会社ブルームの商品販売につきましては、スクイーズ商品の人気が引き続き高い水準を維持しており、既存の常設店舗での販売が好調に推移したほか、ポップアップ店舗の展開や一部店舗の常設店化など、販売拠点の拡充が売上高の増加に寄与いたしました。また、訪日外国人のお客様を含む幅広い顧客層から支持を集めており、オリジナル商品の開発や人気IPとのコラボレーション商品の展開を通じて、商品ラインアップの充実と新たな顧客層の獲得に取り組んでおります。
出退店につきましては、8月に愛知県でポップアップとして出店していた「MOOOSH SQUISHY 中部国際空港店」が常設店舗に移行し、同月には東京都渋谷区に「MOOOSH SQUISHY SoLaDo原宿店」を新規出店いたしました。これにより、当中間連結会計期間末における常設店舗数は、4店舗となりました。
以上の結果、売上高は1,246,247千円(前年同中間期比143.5%増)、セグメント利益(営業利益)は371,605千円(同3099.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,195,950千円増加し、22,825,566千円となりました。この要因は有価証券が200,000千円減少したものの、現金及び預金が3,431,210千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,078,886千円増加し、15,810,645千円となりました。この要因は、未払金が383,785千円減少したものの、長期借入金が2,018,236千円、支払手形及び買掛金が588,035千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,117,064千円増加し、7,014,920千円となりました。この要因は、利益剰余金が1,075,806千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,838,297千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3,276,474千円(前年同中間期は2,148,220千円の獲得)となりました。これは、減価償却費1,307,326千円、税金等調整前中間純利益1,946,386千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,188,529千円(前年同中間期は1,917,787千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,397,476千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,370,265千円(前年同中間期は532,271千円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入3,500,000千円、長期借入金の返済による支出1,055,780千円等によるものです。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,080,130 | 6,080,130 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,080,130 | 6,080,130 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年9月30日 | - | 6,080,130 | - | 709,709 | - | 498,509 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
株式会社ユーミーコーポレーション | 長野県長野市若里3丁目10-28 | 2,565 | 42.87 |
宮本 早苗 | 長野県長野市 | 663 | 11.09 |
宮本 和彦 | 長野県長野市 | 348 | 5.83 |
共和コーポレーション従業員持株会 | 長野県長野市若里3丁目10-28 | 246 | 4.11 |
長野信用金庫 | 長野県長野市大字鶴賀133-1 | 100 | 1.67 |
浜本 憲至 | 奈良県橿原市 | 76 | 1.27 |
SOCIETE GENERALE PARIS (常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社) | 29 BOULEVARD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE (東京都千代田区丸の内1丁目1番1号) | 48 | 0.81 |
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 47 | 0.79 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 43 | 0.73 |
櫻井 孝紀 | 長野県長野市 | 43 | 0.73 |
計 | - | 4,179 | 69.89 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式95千株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 95,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,973,700 | 59,737 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,130 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 6,080,130 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 59,737 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
(自己保有株式) ㈱共和コーポレーション | 長野県長野市若里三丁目10番28号 | 95,300 | - | 95,300 | 1.57 |
計 | - | 95,300 | - | 95,300 | 1.57 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,015,386 | 8,446,597 |
売掛金 | 1,124,246 | 1,199,132 |
有価証券 | 200,000 | - |
商品 | 518,810 | 534,186 |
貯蔵品 | 348,205 | 531,371 |
リース投資資産 | 148,419 | 102,928 |
その他 | 357,794 | 376,896 |
流動資産合計 | 7,712,863 | 11,191,112 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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アミューズメント機器(純額) | 3,982,842 | 4,140,097 |
建物及び構築物(純額) | 2,438,870 | 2,779,353 |
工具、器具及び備品(純額) | 586,328 | 643,197 |
土地 | 1,050,607 | 1,165,972 |
建設仮勘定 | 73,510 | 3,550 |
その他(純額) | 33,980 | 42,131 |
有形固定資産合計 | 8,166,140 | 8,774,301 |
無形固定資産 |
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のれん | 169,308 | 152,377 |
その他 | 34,536 | 29,319 |
無形固定資産合計 | 203,845 | 181,697 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 381,099 | 440,011 |
繰延税金資産 | 270,234 | 295,762 |
敷金及び保証金 | 1,651,823 | 1,747,540 |
その他 | 259,010 | 210,542 |
貸倒引当金 | △15,402 | △15,402 |
投資その他の資産合計 | 2,546,766 | 2,678,454 |
固定資産合計 | 10,916,752 | 11,634,454 |
資産合計 | 18,629,615 | 22,825,566 |
|
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 1,782,904 | 2,370,939 |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,818,900 | 2,244,884 |
未払金 | 1,356,002 | 972,217 |
未払法人税等 | 530,042 | 898,808 |
賞与引当金 | 148,424 | 173,897 |
その他 | 1,228,734 | 1,140,399 |
流動負債合計 | 6,865,008 | 7,801,146 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 4,820,424 | 6,838,660 |
資産除去債務 | 1,014,922 | 1,130,833 |
その他 | 31,404 | 40,006 |
固定負債合計 | 5,866,751 | 8,009,499 |
負債合計 | 12,731,759 | 15,810,645 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 709,709 | 709,709 |
資本剰余金 | 501,427 | 500,966 |
利益剰余金 | 4,512,370 | 5,588,177 |
自己株式 | △35,353 | △34,071 |
株主資本合計 | 5,688,154 | 6,764,781 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 209,701 | 250,138 |
その他の包括利益累計額合計 | 209,701 | 250,138 |
純資産合計 | 5,897,856 | 7,014,920 |
負債純資産合計 | 18,629,615 | 22,825,566 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 9,713,876 | 16,299,598 |
売上原価 | 4,676,890 | 8,790,546 |
売上総利益 | 5,036,985 | 7,509,051 |
販売費及び一般管理費 | ※ 4,250,043 | ※ 5,579,365 |
営業利益 | 786,942 | 1,929,686 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,838 | 7,116 |
受取配当金 | 2,824 | 3,660 |
太陽光売電収入 | 3,664 | 3,683 |
自販機設置協賛金 | 4,090 | 4,654 |
受取保険金 | - | 40,746 |
その他 | 3,501 | 3,785 |
営業外収益合計 | 17,920 | 63,647 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 25,118 | 45,247 |
その他 | 1,788 | 1,700 |
営業外費用合計 | 26,906 | 46,947 |
経常利益 | 777,955 | 1,946,386 |
税金等調整前中間純利益 | 777,955 | 1,946,386 |
法人税、住民税及び事業税 | 312,562 | 839,821 |
法人税等調整額 | △9,273 | △44,001 |
法人税等合計 | 303,288 | 795,819 |
中間純利益 | 474,667 | 1,150,566 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 474,667 | 1,150,566 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 474,667 | 1,150,566 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 47,908 | 40,436 |
その他の包括利益合計 | 47,908 | 40,436 |
中間包括利益 | 522,575 | 1,191,003 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 522,575 | 1,191,003 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 777,955 | 1,946,386 |
減価償却費 | 1,066,288 | 1,307,326 |
のれん償却額 | - | 16,930 |
受取利息及び受取配当金 | △6,663 | △10,777 |
受取保険金 | - | △40,746 |
支払利息 | 25,118 | 45,247 |
売上債権の増減額(△は増加) | 67,785 | △74,885 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 22,008 | △198,542 |
リース投資資産の増減額(△は増加) | 38,545 | 45,491 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 106,847 | 510,554 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 15,740 | 25,472 |
未払金の増減額(△は減少) | 112,249 | 98,445 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 125,734 | 91,045 |
その他 | 105,676 | 26,798 |
小計 | 2,457,286 | 3,788,746 |
利息及び配当金の受取額 | 6,550 | 10,903 |
利息の支払額 | △24,832 | △46,492 |
法人税等の支払額 | △290,782 | △476,683 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,148,220 | 3,276,474 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の売却による収入 | - | 200,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,819,283 | △2,397,476 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,118 | △1,260 |
定期預金の預入による支出 | △347,500 | △560,700 |
定期預金の払戻による収入 | 374,500 | 587,700 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,050 | - |
敷金及び保証金の差入による支出 | △95,456 | △104,025 |
保険積立金の積立による支出 | △311 | △311 |
保険積立金の解約による収入 | - | 87,610 |
その他 | △26,568 | △66 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,917,787 | △2,188,529 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 3,500,000 |
長期借入金の返済による支出 | △909,690 | △1,055,780 |
自己株式の取得による支出 | - | △146 |
ストックオプションの行使による収入 | 1,452 | 968 |
配当金の支払額 | △59,490 | △74,775 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 532,271 | 2,370,265 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 762,704 | 3,458,210 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,064,674 | 4,380,086 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,827,379 | ※ 7,838,297 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料及び手当 | 1,093,022千円 | 1,486,614千円 |
賞与引当金繰入額 | 119,202千円 | 171,415千円 |
水道光熱費 | 496,696千円 | 564,977千円 |
地代家賃 | 1,468,176千円 | 1,809,968千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 | 5,235,679千円 | 8,446,597千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △408,300千円 | △608,300千円 |
現金及び現金同等物 | 4,827,379千円 | 7,838,297千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,628 | 10.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 74,611 | 12.50 | 2025年9月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,759 | 12.50 | 2026年3月31日 | 2026年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 119,695 | 20.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 中間連結損益計算書計上額 (注3) | |||
| アミューズ メント施設 運営 | アミューズ メント機器 販売 | トレーディングカード販売 | 計 | ||||
売上高 |
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北海道 | 90,427 | - | - | 90,427 | - | 90,427 | - | 90,427 |
東北 | 620,684 | - | - | 620,684 | - | 620,684 | - | 620,684 |
関東 | 2,642,922 | 164,074 | - | 2,806,997 | 274,585 | 3,081,582 | - | 3,081,582 |
甲信越 | 2,074,048 | - | 47,322 | 2,121,371 | 225,929 | 2,347,300 | - | 2,347,300 |
北陸 | 455,955 | - | - | 455,955 | - | 455,955 | - | 455,955 |
東海 | 1,956,581 | - | - | 1,956,581 | - | 1,956,581 | - | 1,956,581 |
近畿 | 401,873 | - | - | 401,873 | - | 401,873 | - | 401,873 |
中国 | 600,695 | - | - | 600,695 | - | 600,695 | - | 600,695 |
四国 | 110,696 | - | - | 110,696 | - | 110,696 | - | 110,696 |
九州 | - | - | - | - | - | - | - | - |
その他(注4) | 36,759 | - | - | 36,759 | - | 36,759 | - | 36,759 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,990,646 | 164,074 | 47,322 | 9,202,044 | 500,514 | 9,702,558 | - | 9,702,558 |
その他の収益 | - | - | - | - | 11,317 | 11,317 | - | 11,317 |
外部顧客への売上高 | 8,990,646 | 164,074 | 47,322 | 9,202,044 | 511,832 | 9,713,876 | - | 9,713,876 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 97 | - | 97 | 3,609 | 3,707 | △3,707 | - |
計 | 8,990,646 | 164,172 | 47,322 | 9,202,141 | 515,442 | 9,717,583 | △3,707 | 9,713,876 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,041,876 | 110,556 | △830 | 1,151,603 | 11,615 | 1,163,218 | △376,275 | 786,942 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。
2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 中間連結損益計算書計上額 (注3) | |||
| アミューズ メント施設 運営 | アミューズ メント機器 販売 | トレーディングカード販売 | 計 | ||||
売上高 |
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北海道 | 105,297 | - | - | 105,297 | - | 105,297 | - | 105,297 |
東北 | 836,196 | - | 279,727 | 1,115,923 | - | 1,115,923 | - | 1,115,923 |
関東 | 3,080,934 | 401,502 | 607,995 | 4,090,432 | 988,155 | 5,078,587 | - | 5,078,587 |
甲信越 | 2,897,303 | - | 214,576 | 3,111,879 | 241,088 | 3,352,967 | - | 3,352,967 |
北陸 | 491,271 | - | - | 491,271 | - | 491,271 | - | 491,271 |
東海 | 2,810,036 | - | - | 2,810,036 | - | 2,810,036 | - | 2,810,036 |
近畿 | 612,774 | - | 1,084,825 | 1,697,599 | - | 1,697,599 | - | 1,697,599 |
中国 | 1,025,556 | - | - | 1,025,556 | - | 1,025,556 | - | 1,025,556 |
四国 | 128,129 | - | - | 128,129 | - | 128,129 | - | 128,129 |
九州 | - | - | 442,108 | 442,108 | - | 442,108 | - | 442,108 |
その他(注4) | 35,116 | - | - | 35,116 | - | 35,116 | - | 35,116 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,022,614 | 401,502 | 2,629,233 | 15,053,350 | 1,229,243 | 16,282,593 | - | 16,282,593 |
その他の収益 | - | - | - | - | 17,004 | 17,004 | - | 17,004 |
外部顧客への売上高 | 12,022,614 | 401,502 | 2,629,233 | 15,053,350 | 1,246,247 | 16,299,598 | - | 16,299,598 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 450 | - | 450 | 30,898 | 31,348 | △31,348 | - |
計 | 12,022,614 | 401,952 | 2,629,233 | 15,053,800 | 1,277,146 | 16,330,947 | △31,348 | 16,299,598 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,712,427 | 153,193 | 132,561 | 1,998,181 | 371,605 | 2,369,787 | △440,100 | 1,929,686 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。
2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「トレーディングカード販売事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は16,930千円、未償却残高は152,377千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれておりました「トレーディングカード販売事業」について、事業規模の拡大に伴い量的な重要性が増したことから、新たに報告セグメントとして区分しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益(円) | 79.60 | 192.36 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 474,667 | 1,150,566 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 474,667 | 1,150,566 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,963,518 | 5,981,260 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円) | 79.26 | 191.95 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 24,907 | 12,920 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 119,695千円 |
② 1株当たりの金額 | 20円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月10日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


