デクセリアルズ株式会社｜半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの業績については、精密接合用樹脂及び形状加工異方性導電膜（ACF）で、ハイエンドスマートフォン用カメラモジュール向け製品の販売が堅調に推移しました。一方、反射防止フィルム（ARF）のノートPC用ディスプレイ向けや自動車向け製品で販売数量が減少したことに加え、ディスプレイ向けACFではメモリ価格高騰に伴うスマートフォン等の生産数量減少の影響を受けました。光半導体は増収となったものの、一部製品向けのインジウムリン（InP）基板の調達が計画を下回り、販売数量に影響がありました。
　その結果、売上高は55,959百万円（前年同期比2.6％減）、事業利益は17,696百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は17,603百万円（前年同期比11.6％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は12,639百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

　各セグメントの業績は以下のとおりであります。

ａ. 光学材料部品

　当中間連結会計期間において、精密接合用樹脂がハイエンドスマートフォンの販売数量の増加により堅調に推移したものの、反射防止フィルム（ARF）ではノートPC用ディスプレイ向け製品で当社製品の非搭載モデルの構成比が増加したことにより販売数量が減少したほか、自動車向け製品で中国自動車市場自体の低迷を背景に、当社製品の販売が低調に推移しました。

　この結果、売上高は21,396百万円（前年同期比15.6％減）、事業利益は5,785百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

ｂ. 電子材料部品

　当中間連結会計期間において、ディスプレイ向け異方性導電膜（ACF）はメモリ価格高騰の影響を受けたものの、カメラモジュール向け形状加工ACFはハイエンドスマートフォンの販売数量の増加により堅調に推移しました。また、光半導体はデータセンター向け光トランシーバー用製品等の需要拡大により増収となりましたが、一部製品向けのインジウムリン（InP）基板の調達が計画を下回った影響がありました。

　この結果、売上高は35,062百万円（前年同期比7.9％増）、事業利益は11,911百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、営業債権及びその他の債権、繰延税金資産が減少しましたが、有形固定資産、その他の流動資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24,817百万円増加し、189,921百万円となりました。負債合計は、従業員給付、繰延税金負債が減少しましたが、その他の金融負債、有利子負債（非流動負債）が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15,910百万円増加し、71,650百万円となりました。資本合計は、利益剰余金、資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,906百万円増加し、118,270百万円となりました。

（注）１．事業利益は、IFRSに則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。具体的には、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標であります。

　　　２．各セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が17,492百万円となりましたが、法人所得税の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、15,622百万円の収入（前年同期比4,768百万円の収入増）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、14,911百万円の支出（前年同期比434百万円の支出減）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等があった一方で、長期借入れによる収入があったこと等により、1,601百万円の収入（前年同期は8,259百万円の支出）となりました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加し、当中間連結会計期間末には18,870百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,332百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化等への対応を含め、国内外における設備投資、出資等についても長期的な視野で資金需要を認識しております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、21,666百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、18,870百万円となっております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、27,518,400株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,598,200株であります。

４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,225,900株であります。

５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、306,900株で

あります。

６．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2026年２月27日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９．2026年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc.）並びにキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2026年５月20日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

10．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）、フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）、フィデリティ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Institutional Asset Management Trust Company）並びにフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社が2026年２月27日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

11．2026年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）並びに野村アセットマネジメント株式会社が2026年７月３日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式5,932,700株（議決権59,327個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式241,600株（議決権2,416個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式50株が含まれております。

４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式5,932,700株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２.「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の信託財産として所有する株式241,650株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、連結財務諸表規則という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　デクセリアルズ株式会社（以下、当社という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記上の本社の住所は栃木県下野市であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）、並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、光学材料、電子材料等の製造・販売が主要な事業であり、光学材料部品、電子材料部品の２つの報告セグメントに分類されます。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標であります。

５．有形固定資産

　当中間連結会計期間において、鹿沼事業所第２工場拡張関連により、有形固定資産が10,648百万円増加しております。

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度において23,674百万円、当中間連結会計期間において19,030百万円であります。

６．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は

全額払込済みとなっております。

（２）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式数の中間期末残高には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が、それぞれ6,384千株及び6,174千株含まれております。

２．前中間連結会計期間における自己株式数の増減は、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT-RS）」の株式取得による増加500千株及び株式給付対象者への給付による減少1,618千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18千株から生じたものであります。

３．当中間連結会計期間における自己株式数の増減は、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT-RS）」の株式給付対象者への給付による減少202千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9千株から生じたものであります。

７．配当金

（１）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金240百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金184百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれております。

８．売上高

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

９．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）信託E口が保有する当社株式を、「基本的１株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において

控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間7,183千株、当中間連結会計期間6,289千株）。

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

10．金融商品の公正価値

　金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　投資事業有限責任組合への出資金は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値として測定し、レベル３に分類しております。組合財産の公正価値は、一部の組合において投資先の適切な公正価値が入手可能となったことに伴い評価方法を変更し、当該組合については組合が投資先について公正価値評価した額を、それ以外については外部の専門家又は内部の適切な評価担当者が投資先について入手可能な直近の財務数値を用いて評価しております。

　資本性金融商品には非上場株式への投資が含まれております。当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

　保証金、未払金の公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定し、レベル２に分類しております。

（長期借入金（１年内返済予定を含む））

　将来の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率等を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値に近似している金融商品は、下表に含めておりません。

（単位：百万円）

③　公正価値で測定する金融商品

　当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は期末日時点で発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間におけるレベル間の振替はありません。

④　レベル３に区分した金融商品

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、経理部門責任者に報告され承認を受けております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。

（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含めております。

（注３）上記、純損益のうち、中間連結会計期間末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間△81百万円、当中間連結会計期間470百万円であります。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・5,564百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月18日

 （注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。