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株式会社サンコー｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サンコー
- 書類名
- 半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:37:00
- EDINET書類ID
S100ZE9D
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第64期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社サンコー |
【英訳名】 | SANKO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹村 潔 |
【本店の所在の場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
【電話番号】 | 0263(52)2918 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
【電話番号】 | 0263(52)2918 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 8,591,194 | 9,772,838 | 18,289,369 |
経常利益 | （千円） | 288,450 | 777,144 | 906,226 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 187,357 | 490,417 | 605,076 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 319,102 | 391,508 | 892,736 |
純資産額 | （千円） | 15,755,803 | 16,543,479 | 16,329,437 |
総資産額 | （千円） | 22,064,710 | 23,402,301 | 22,927,609 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.11 | 55.27 | 68.19 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 71.4 | 70.7 | 71.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 482,275 | 817,268 | 1,136,854 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △647,736 | 231,524 | △994,200 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △196,739 | △265,626 | △208,855 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,574,544 | 5,660,785 | 4,920,154 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安や地政学リスクを背景とした輸入品価格の上昇による経済への影響を懸念し保守的に見込んでいたものの、ＩＴ関連産業を中心に企業業績は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力事業である自動車関連製品は、一部メーカーによるＢＥＶ開発計画の中止の影響で新製品（新型車）の受注に大きな影響が生じました。しかし、日本車が技術的に優位にあるＨＥＶやＰＨＥＶの販売が好調で、売上、利益ともに計画を上回る結果となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は97億７千２百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益７億２千万円（前年同期比187.1％増）、経常利益７億７千７百万円（前年同期比169.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益４億９千万円（前年同期比161.8％増）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は76億３千６百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は４億８千２百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は12億５百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億２千４百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は３億２千２百万円（前年同期比22.5％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は234億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億７千４百万円増加しました。流動資産は161億６千３百万円となり、８億８百万円増加しました。これは主に、有価証券が３億１百万円、仕掛品が２億３千７百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が６億５千万円、「その他」の内、証券会社への預け金が５億円増加したことなどによるものであります。固定資産は72億３千８百万円となり、３億３千３百万円減少しました。
負債は68億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千万円増加しました。流動負債は59億１千２百万円となり、２億７千７百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が１億９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億５千６百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は９億４千６百万円となり、１千７百万円減少しました。
純資産は165億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億１千４百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億４千万円増加し、56億６千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は８億１千７百万円（前年同期は４億８千２百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億７千２百万円に減価償却費の計上３億８千７百万円による資金の増加と、売上債権５億６千２百万円の増加、仕入債務２億６千１百万円の増加に加え、棚卸資産１億７千８百万円の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は２億３千１百万円（前年同期は６億４千７百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入４億９千８百万円、有形固定資産の取得による支出３億６千９百万円、投資有価証券の償還による収入１億円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億６千５百万円（前年同期は１億９千６百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億７千７百万円、リース債務の返済による支出８千８百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 24,192,000 |
計 | 24,192,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,000,000 | 9,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 9,000,000 | 9,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 9,000,000 | － | 3,779,113 | － | 3,498,197 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社田村商事 | 長野県塩尻市広丘野村936－２ | 4,545 | 51.22 |
田村 正則 | 長野県塩尻市 | 500 | 5.65 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） | 396 | 4.47 |
小林 茂 | 新潟県新発田市 | 269 | 3.03 |
アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村80-１ | 231 | 2.61 |
富沢 裕司 | 東京都豊島区 | 182 | 2.05 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 153 | 1.73 |
サンコー従業員持株会 | 長野県塩尻市広丘野村959 | 148 | 1.67 |
中西 豊子 | 埼玉県三郷市 | 107 | 1.21 |
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 106 | 1.20 |
計 | － | 6,641 | 74.84 |
（注） 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 126,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,869,100 | 88,691 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 9,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 88,691 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社サンコー | 長野県塩尻市 広丘野村959番地 | 126,700 | － | 126,700 | 1.40 |
計 | － | 126,700 | － | 126,700 | 1.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,920,154 | 5,160,785 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,647,020 | 6,297,807 |
電子記録債権 | 1,399,762 | 1,283,319 |
有価証券 | 498,950 | 197,630 |
製品 | 255,238 | 230,113 |
仕掛品 | 1,454,514 | 1,216,614 |
原材料及び貯蔵品 | 582,143 | 653,061 |
その他 | 597,545 | 1,124,289 |
流動資産合計 | 15,355,328 | 16,163,621 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 1,876,478 | 1,837,265 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,937,151 | 2,055,519 |
土地 | 845,597 | 839,086 |
その他（純額） | 376,687 | 288,821 |
有形固定資産合計 | 5,035,914 | 5,020,692 |
無形固定資産 | 26,163 | 22,572 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,149,406 | 1,856,507 |
その他 | 361,495 | 339,606 |
貸倒引当金 | △700 | △700 |
投資その他の資産合計 | 2,510,202 | 2,195,414 |
固定資産合計 | 7,572,280 | 7,238,679 |
資産合計 | 22,927,609 | 23,402,301 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 2,493,533 | 2,849,541 |
電子記録債務 | 1,876,579 | 1,767,550 |
賞与引当金 | 364,527 | 371,433 |
未払法人税等 | 224,150 | 298,701 |
その他 | 675,712 | 625,226 |
流動負債合計 | 5,634,502 | 5,912,452 |
固定負債 |
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役員退職慰労引当金 | 100,350 | 103,400 |
退職給付に係る負債 | 620,343 | 664,312 |
資産除去債務 | 166,000 | 168,656 |
その他 | 76,975 | 10,000 |
固定負債合計 | 963,669 | 946,368 |
負債合計 | 6,598,171 | 6,858,821 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 3,779,113 | 3,779,113 |
資本剰余金 | 3,498,197 | 3,498,197 |
利益剰余金 | 8,162,580 | 8,475,531 |
自己株式 | △48,447 | △48,447 |
株主資本合計 | 15,391,443 | 15,704,395 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 29,369 | 31,698 |
為替換算調整勘定 | 747,037 | 656,362 |
退職給付に係る調整累計額 | 161,587 | 151,023 |
その他の包括利益累計額合計 | 937,993 | 839,084 |
純資産合計 | 16,329,437 | 16,543,479 |
負債純資産合計 | 22,927,609 | 23,402,301 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 8,591,194 | 9,772,838 |
売上原価 | 7,591,109 | 8,246,514 |
売上総利益 | 1,000,085 | 1,526,324 |
販売費及び一般管理費 | ※ 748,947 | ※ 805,369 |
営業利益 | 251,137 | 720,954 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 13,150 | 17,328 |
受取配当金 | 3,299 | 6,361 |
為替差益 | － | 10,055 |
受取保険料 | 16,102 | 17,665 |
補助金収入 | 14,920 | 8,472 |
その他 | 5,056 | 5,388 |
営業外収益合計 | 52,528 | 65,271 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 2,212 | 8,851 |
為替差損 | 11,990 | － |
その他 | 1,012 | 230 |
営業外費用合計 | 15,215 | 9,082 |
経常利益 | 288,450 | 777,144 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 674 | 2,940 |
特別利益合計 | 674 | 2,940 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 1,276 | 8,019 |
特別損失合計 | 1,276 | 8,019 |
税金等調整前中間純利益 | 287,849 | 772,065 |
法人税、住民税及び事業税 | 94,371 | 269,037 |
法人税等調整額 | 6,121 | 12,610 |
法人税等合計 | 100,492 | 281,647 |
中間純利益 | 187,357 | 490,417 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 187,357 | 490,417 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 187,357 | 490,417 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 31,227 | 2,329 |
為替換算調整勘定 | 103,981 | △90,675 |
退職給付に係る調整額 | △3,462 | △10,563 |
その他の包括利益合計 | 131,745 | △98,909 |
中間包括利益 | 319,102 | 391,508 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 319,102 | 391,508 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 287,849 | 772,065 |
減価償却費 | 423,865 | 387,986 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,271 | 10,116 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,180 | 3,050 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,076 | 37,333 |
受取利息及び受取配当金 | △16,450 | △23,689 |
補助金収入 | △14,920 | △8,472 |
支払利息 | 2,212 | 8,851 |
固定資産売却損益（△は益） | △674 | △2,940 |
固定資産除却損 | 1,276 | 8,019 |
売上債権の増減額（△は増加） | △35,488 | △562,834 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △207,655 | 178,159 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 28,152 | 261,157 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 56,658 | △128,344 |
その他 | 37,258 | 54,833 |
小計 | 595,611 | 995,291 |
利息及び配当金の受取額 | 13,523 | 25,065 |
利息の支払額 | △2,212 | △8,851 |
法人税等の支払額 | △124,647 | △194,235 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 482,275 | 817,268 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有価証券の取得による支出 | △499,315 | － |
有価証券の償還による収入 | 1,499,650 | 498,495 |
有形固定資産の取得による支出 | △524,959 | △369,903 |
有形固定資産の売却による収入 | 674 | 2,941 |
無形固定資産の取得による支出 | △300 | △470 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,121,621 | △1,506 |
投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
保険積立金の積立による支出 | △8,585 | △8,041 |
保険積立金の解約による収入 | 17,807 | 18,094 |
その他 | △11,088 | △8,084 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △647,736 | 231,524 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 | △177,234 | △177,346 |
リース債務の返済による支出 | △19,505 | △88,279 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,739 | △265,626 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,915 | △42,535 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △317,285 | 740,631 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,891,829 | 4,920,154 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,574,544 | ※ 5,660,785 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運賃 | 357,255千円 | 395,478千円 |
給料手当 | 94,494 | 91,010 |
賞与引当金繰入額 | 27,297 | 30,526 |
退職給付費用 | 5,334 | 5,692 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,980 | 3,050 |
研究開発費 | 33,365 | 33,669 |
減価償却費 | 16,337 | 9,483 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,574,544千円 | 5,160,785千円 |
流動資産 その他 | － | 500,000 |
現金及び現金同等物 | 4,574,544 | 5,660,785 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 177,465 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 177,465 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2026年３月31日）
区分 | 取得原価 （千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額 （千円） |
１ 株式 | 487,657 | 555,142 | 67,485 |
２ 債券 |
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その他 | 2,107,296 | 2,081,959 | △25,336 |
合計 | 2,594,954 | 2,637,102 | 42,148 |
（注）市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
区分 | 取得原価 （千円） | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 差額 （千円） |
１ 株式 | 489,164 | 561,007 | 71,843 |
２ 債券 |
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その他 | 1,508,447 | 1,481,876 | △26,571 |
合計 | 1,997,611 | 2,042,883 | 45,272 |
（注）市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
品名 | 製品売上 | 金型売上 | 合計 |
自動車関連製品 | 5,571,904 | 776,245 | 6,348,150 |
住宅設備関連製品 | 841,563 | 51,925 | 893,488 |
デジタル家電関連製品 | 854,935 | 84,577 | 939,512 |
事務機関連製品 | 146,757 | 0 | 146,757 |
その他 | 252,343 | 10,941 | 263,285 |
合計 | 7,667,504 | 923,690 | 8,591,194 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
品名 | 製品売上 | 金型売上 | 合計 |
自動車関連製品 | 6,964,451 | 672,393 | 7,636,845 |
住宅設備関連製品 | 471,154 | 11,826 | 482,981 |
デジタル家電関連製品 | 1,051,127 | 154,403 | 1,205,531 |
事務機関連製品 | 121,469 | 3,491 | 124,960 |
その他 | 320,085 | 2,435 | 322,521 |
合計 | 8,928,287 | 844,550 | 9,772,838 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 21円11銭 | 55円27銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 187,357 | 490,417 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 187,357 | 490,417 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,873,284 | 8,873,284 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
