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アネスト岩田株式会社|半期報告書-第81期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- アネスト岩田株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第81期(2026/04/01-2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZE9B
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第81期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 三好栄祐 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 CFO 経営企画本部長 大丸正徳 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 CFO 経営企画本部長 大丸正徳 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 | 第81期 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 26,325 | 31,478 | 55,909 |
経常利益 | (百万円) | 3,296 | 4,241 | 7,718 |
親会社株主に帰属する中間 | (百万円) | 2,160 | 2,647 | 5,356 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,530 | 4,320 | 7,490 |
純資産額 | (百万円) | 53,491 | 57,569 | 57,542 |
総資産額 | (百万円) | 68,932 | 75,535 | 74,641 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 54.89 | 67.81 | 136.04 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | - | - |
自己資本比率 | (%) | 68.8 | 67.5 | 68.0 |
営業活動による | (百万円) | 4,026 | 2,568 | 8,145 |
投資活動による | (百万円) | △3,013 | △1,808 | △4,326 |
財務活動による | (百万円) | △1,820 | △4,535 | △3,864 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 16,482 | 14,565 | 18,096 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社並びに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(日本)
2026年6月30日付で株式会社SANWAの全株式を取得し、連結子会社化しました。
この結果、2026年9月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社32社及び関連会社2社により構成されることとなりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響を受けつつも、AI・半導体関連投資が下支えとなり、総じて底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの長期化や金利上昇に伴う債務負担の増加が懸念されています。日本経済においては、AI・半導体関連需要の拡大を背景に製造業の景況感が改善した一方で、中東情勢の影響による原油価格や物価の上昇などから非製造業では景況感が悪化するなど、業種により差が見られました。コスト高や金利上昇への警戒感が継続しており、先行きについては不透明感が残る状況です。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高31,478百万円(前中間連結会計期間対比19.6%増)、営業利益3,623百万円(同44.3%増)、経常利益4,241百万円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,647百万円(同22.5%増)となりました。
(ご参考値)事業別の状況
(単位:百万円)
事業区分 | (製品区分) | 当中間連結会計期間 2026年4月1日~2026年9月30日 | |||||||
連結売上高 | ( | 前年同期増減率 | ) | 連結営業利益 | ( | 前年同期増減率 | ) | ||
エアエナジー事業 | 18,111 | ( | 14.5% | ) | 1,965 | ( | 39.5% | ) | |
圧縮機 | 16,609 | ( | 13.9% | ) | |||||
真空機器 | 1,502 | ( | 21.8% | ) | |||||
コーティング事業 | 13,052 | ( | 29.5% | ) | 1,776 | ( | 43.6% | ) | |
塗装機器 | 9,967 | ( | 13.6% | ) | |||||
塗装設備 | 3,084 | ( | 135.3% | ) | |||||
その他 | 315 | ( | △27.0% | ) | △118 | ( | ― | ) | |
合計 | 31,478 | ( | 19.6% | ) | 3,623 | ( | 44.3% | ) | |
(注)1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
2.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティーアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4〔経理の状況〕-1〔中間連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本・アジア
売上高は16,788百万円(前中間連結会計期間対比21.7%増)、セグメント利益は2,314百万円(同40.9%増)となりました。利益の増加は、主に日本における売上原価率の改善に伴い売上総利益が増加したことなどによるものです。
圧縮機製品では、日本において8月に実施した値上げに伴い発生した駆け込み需要及び販売単価の上昇などにより、オイルフリー式をはじめとする圧縮機の売上が増加しました。その他、日本の圧縮機製造販売会社である株式会社SANWAを連結範囲に取り込んだことにより売上は増加しました。
真空機器製品では、半導体関連市場の活況を受け、台湾において半導体関連製造装置向け真空ポンプの売上が増加しました。
塗装機器製品では、日本において第1四半期と比較して塗装業界の景況感が改善したことで売上は微増しました。
塗装設備製品では、日本において自動車部品製造向け大型塗装設備の納入が完了したことで売上が大幅に増加しました。
欧州・豪・アフリカ
売上高は6,367百万円(前中間連結会計期間対比19.3%増)、セグメント利益は706百万円(同54.6%増)となりました。利益の増加は、主に欧州における収益性が高いスプレーガンやオイルフリー圧縮機の売上増加などによるものです。
圧縮機製品では、欧州においてOEM供給先の開拓が進展したことで、売上が増加しました。
塗装機器製品では、欧州において自動車補修市場向けスプレーガンの主力モデルを改良しシェア拡大を図ったことにより売上は増加しました。
米州・インド
売上高は6,395百万円(前中間連結会計期間対比27.4%増)、セグメント利益は933百万円(同54.8%増)となりました。利益の増加は、主に収益性が高いオイルフリー圧縮機の売上増加などによるものです。
圧縮機製品では、北南米において車両搭載向けオイルフリー圧縮機の販売が堅調に推移したことに加え、北米においてデータセンター向けの需要が拡大したことに伴い、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。また、インドにおいては汎用市場向け小形圧縮機の需要増加に伴い売上が増加しました。
真空機器製品では、アメリカにおいて半導体関連・宇宙関連市場の積極的な投資により需要が増加し、真空ポンプの売上が増加しました。
塗装機器製品では、自動車補修市場向けスプレーガンの販売は横ばいで推移したものの、アメリカの木工市場向けやブラジルの皮革市場向けなどの市場開拓が進んでおり、工業塗装向け塗装機器の販売が拡大したことで、売上は増加しました。
中国・アセアン
売上高は7,441百万円(前中間連結会計期間対比18.8%増)、セグメント利益は496百万円(同100.3%増)となりました。利益の増加要因は、主に中国における収益性が高いスプレーガンの売上増加や直接販売比率の上昇、人件費の減少などによるものです。
圧縮機製品では、中国国内の景況悪化による国内向け販売が低迷したものの、リチウムイオン電池メーカーの新工場設立に伴う同電池製造向け圧縮機の特需があり、売上が増加しました。
真空機器製品では、中国において半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が前期と同水準で推移しました。
塗装機器製品では、中国において値上げ前の駆け込み需要の発生や単価の上昇に加え、顧客ニーズに応じた提案営業の継続により工業塗装市場向けスプレーガンの売上が増加しました。
塗装設備製品では、中国において自動車部品向け塗装設備の納入が完了したことで、売上が増加しました。
その他
売上高は287百万円(前中間連結会計期間対比28.2%減)、セグメント損失は79百万円(前中間連結会計期間は48百万円の損失)となりました。セグメント損失の発生は、フィリピンにおける新規事業開拓に向けた投資などによるものです。
その他事業では、前連結会計年度に開設した自動車車体整備工場の新規顧客開拓が奏功し、一般顧客のみならず法人顧客などの取引も拡大しました。一方、EC販売においては、一部商品の欠品及び商品単価の低下などに伴い、全体として売上が減少しました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が46,904百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。これは主に、「現金及び預金」が4,246百万円減少したことなどによるものです。固定資産は28,630百万円(同5.5%増)となりました。これは主に、圧縮機製造販売会社の子会社化に伴い「建物及び構築物(純額)」が405百万円増加したことや「のれん」が446百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は75,535百万円(同1.2%増)となりました。
負債は、流動負債が14,363百万円(同5.0%増)となりました。これは主に、圧縮機製造販売会社の子会社化に伴い「支払手形及び買掛金」が639百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,602百万円(同5.3%増)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が62百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は17,966百万円(同5.1%増)となりました。
純資産は、57,569百万円(同0.0%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」の826百万円増加や「為替換算調整勘定」の720百万円増加があった一方で、自己株式の取得により「自己株式」が1,485百万円減少したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は51,010百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の68.0%から0.5ポイント減少し67.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,530百万円減少し、14,565百万円(前連結会計年度末比19.5%減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は2,568百万円の収入(前中間連結会計期間比36.2%減)となりました。これは主に、「持分法による投資損益」の変動により資金が402百万円減少したことや「法人税等の支払額」が452百万円増加したことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,808百万円の支出(前中間連結会計期間比40.0%減)となりました。これは主に、「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」が3,225百万円発生したことなどによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は4,535百万円の支出(前中間連結会計期間比149.1%増)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が1,500百万円発生したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2026年3月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
(中期経営計画の概要)
①数値目標
目標(2028年3月期)評価指標(KGI)
連結売上高620億円以上、連結営業利益61.7億円以上、EPS132.0円以上、ROE11.0%以上
②コンセプト
現中期経営計画は、2036年3月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す「Vision2035」の実現に向けた第一段階として、第一次中期経営計画と位置づけています。従業員一人ひとりの意識改革を促し、行動変容を推進することで、変革への第一歩を踏み出します。創業100周年を第二創業の出発点と位置づけ、既存事業のさらなる深化を図るとともに、周辺事業及び新領域への拡張にも着手し、新たな成長の柱の構築を進めています。
③事業戦略の概要
既存事業にしっかりと軸足を置きながらも従来の領域にとらわれることなく、周辺分野や新規領域におけるM&Aを含むインオーガニックな「新領域の創出」及び海外の重点地域を中心とした販路拡大に注力します。
詳細については、当社ウェブサイト(https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/management-plan)をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は775百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した216百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計992百万円のうち日本は866百万円です。
(7)従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)
報告セグメント | 日本・ アジア | 欧州・豪・ アフリカ | 米州・ インド | 中国・ アセアン | その他 | 合計 |
当中間連結会計期間末 | 869 | 233 | 355 | 486 | 20 | 1,963 |
前連結会計年度末 | 805 | 239 | 351 | 485 | 17 | 1,897 |
(注)従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
(単位:名)
当中間会計期間末 | 627 |
前事業年度末 | 613 |
(注)従業員数は就業人員数です。
(8)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(単位:百万円)
報告セグメント | 日本・ アジア | 欧州・豪・ アフリカ | 米州・ インド | 中国・ アセアン | その他 | 合計 |
当中間連結会計期間 | 14,511 | 2,442 | 2,366 | 5,363 | ― | 24,685 |
前中間連結会計期間 | 11,534 | 1,854 | 2,013 | 4,608 | ― | 20,011 |
(注)日本の増加は、主に塗装設備の生産の伸長などによるものです。
②受注及び受注残高
(単位:百万円)
報告セグメント | 日本・ アジア | 欧州・豪・ アフリカ | 米州・ インド | 中国・ アセアン | その他 | 合計 |
当中間連結会計期間受注 | 2,032 | ― | 190 | 465 | ― | 2,687 |
同 受注残高 | 1,311 | ― | 229 | 490 | ― | 2,031 |
前中間連結会計期間受注 | 1,173 | ― | 427 | 185 | ― | 1,786 |
同 受注残高 | 2,020 | ― | 392 | 156 | ― | 2,569 |
(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本・アジアの受注の増加は、主に日本において自動車部品製造に関連した設備案件を獲得したことなどによるものです。
3.日本・アジアの受注残高の減少は、主に日本において自動車部品製造向け大型塗装設備の納入が完了したことなどによるものです。
4.米州・インドの受注及び受注残高の減少は、主にインドにおいて前期に獲得した大型の自動車製造関連案件と同規模の案件を獲得できなかったこと、及び当該案件の納入が完了したことなどによるものです。
5.中国・アセアンの受注及び受注残高の増加は、主にタイにおいて自動車部品製造に関連した設備案件を獲得したことなどによるものです。
③販売実績
(単位:百万円)
報告セグメント | 日本・ アジア | 欧州・豪・ アフリカ | 米州・ インド | 中国・ アセアン | その他 | 合計 |
当中間連結会計期間 | 12,219 | 6,094 | 6,095 | 6,803 | 265 | 31,478 |
前中間連結会計期間 | 10,137 | 5,194 | 4,737 | 5,879 | 376 | 26,325 |
(注)1.日本・アジアの増加は、主に日本の塗装設備の販売が増加したことなどによるものです。
2.米州・インドの増加は、主にアメリカやインドの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
3.その他の減少は、主にコンシューマー向け製品の販売やモビリティアフターサービス事業を展開する子会社の販売が減少したことなどによるものです。
3 【重要な契約等】
当社は、2026年4月28日開催の臨時取締役会において、圧縮機製造・販売会社である株式会社SANWAの全株式を取得することを決議し、2026年5月1日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細は、「第4〔経理の状況〕-1〔中間連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の(企業結合等関係)をご参照ください。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 189,290,000 |
計 | 189,290,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所 | 単元株式数:100株 |
計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
(5)【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 4,698 | 12.1 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 | 2,272 | 5.9 |
アネスト岩田得意先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 2,086 | 5.4 |
アネスト岩田仕入先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 1,984 | 5.1 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,563 | 4.0 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 1,520 | 3.9 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 933 | 2.4 |
アネスト岩田従業員持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 838 | 2.2 |
岩田 一也 | 東京都港区 | 773 | 2.0 |
JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND | MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 | 720 | 1.9 |
計 | ― | 17,391 | 44.9 |
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式3,000千株があります。
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(共同保有者 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド)から2025年12月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書には、同年11月24日現在同社が2,859,300株を保有している旨が記載されています。しかし、当社として2026年9月30日時点における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
3,000,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 385,158 | ― |
38,515,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
229,405 | |||
発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 385,158 | ― |
②【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数 |
(自己保有株式) アネスト岩田株式会社 | 横浜市港北区 | 3,000,300 | ― | 3,000,300 | 7.19 |
計 | ― | 3,000,300 | ― | 3,000,300 | 7.19 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 20,749 | 16,503 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 11,912 | 13,402 | |||||||||
有価証券 | 1,009 | 1,544 | |||||||||
商品及び製品 | 7,172 | 7,788 | |||||||||
仕掛品 | 1,246 | 1,448 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,218 | 4,557 | |||||||||
その他 | 2,187 | 2,679 | |||||||||
貸倒引当金 | △988 | △1,019 | |||||||||
流動資産合計 | 47,507 | 46,904 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 7,247 | 7,652 | |||||||||
その他(純額) | 9,356 | 9,520 | |||||||||
有形固定資産合計 | 16,603 | 17,172 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 418 | 864 | |||||||||
その他 | 2,504 | 2,596 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,922 | 3,461 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,181 | 5,139 | |||||||||
その他 | 2,437 | 3,000 | |||||||||
貸倒引当金 | △10 | △143 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,608 | 7,997 | |||||||||
固定資産合計 | 27,133 | 28,630 | |||||||||
資産合計 | 74,641 | 75,535 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,153 | 6,792 | |||||||||
短期借入金 | 929 | 1,068 | |||||||||
未払法人税等 | 852 | 929 | |||||||||
賞与引当金 | 1,035 | 962 | |||||||||
その他の引当金 | 316 | 265 | |||||||||
その他 | 4,390 | 4,345 | |||||||||
流動負債合計 | 13,677 | 14,363 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 1,115 | 1,177 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 233 | 257 | |||||||||
その他 | 2,072 | 2,167 | |||||||||
固定負債合計 | 3,420 | 3,602 | |||||||||
負債合計 | 17,098 | 17,966 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,354 | 3,354 | |||||||||
資本剰余金 | 1,031 | 1,032 | |||||||||
利益剰余金 | 42,572 | 43,399 | |||||||||
自己株式 | △2,649 | △4,134 | |||||||||
株主資本合計 | 44,308 | 43,650 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 686 | 926 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,463 | 6,183 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 287 | 249 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,437 | 7,360 | |||||||||
非支配株主持分 | 6,796 | 6,558 | |||||||||
純資産合計 | 57,542 | 57,569 | |||||||||
負債純資産合計 | 74,641 | 75,535 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 26,325 | 31,478 | |||||||||
売上原価 | 14,096 | 17,078 | |||||||||
売上総利益 | 12,228 | 14,400 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 9,716 | ※1 10,776 | |||||||||
営業利益 | 2,511 | 3,623 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 139 | 159 | |||||||||
為替差益 | 116 | - | |||||||||
持分法による投資利益 | 512 | 521 | |||||||||
その他 | 72 | 86 | |||||||||
営業外収益合計 | 840 | 767 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 34 | 30 | |||||||||
為替差損 | - | 96 | |||||||||
その他 | 21 | 23 | |||||||||
営業外費用合計 | 56 | 150 | |||||||||
経常利益 | 3,296 | 4,241 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 5 | 1 | |||||||||
受取補償金 | - | 43 | |||||||||
その他 | - | 2 | |||||||||
特別利益合計 | 5 | 47 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 36 | 0 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | - | ※2 133 | |||||||||
特別損失合計 | 36 | 134 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,265 | 4,154 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 860 | 1,298 | |||||||||
法人税等調整額 | △105 | △301 | |||||||||
法人税等合計 | 755 | 997 | |||||||||
中間純利益 | 2,510 | 3,157 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 349 | 509 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,160 | 2,647 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,510 | 3,157 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 149 | 239 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △978 | 913 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △21 | △37 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △129 | 47 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △980 | 1,163 | |||||||||
中間包括利益 | 1,530 | 4,320 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,439 | 3,570 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 90 | 750 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,265 | 4,154 | |||||||||
減価償却費 | 1,114 | 1,147 | |||||||||
のれん償却額 | 91 | 114 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 96 | 101 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △61 | △106 | |||||||||
製品保証引当金の増減額(△は減少) | △8 | △1 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △23 | △53 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △18 | △25 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △45 | △47 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △37 | 23 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △139 | △159 | |||||||||
支払利息 | 34 | 30 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | 873 | 470 | |||||||||
固定資産除売却損益(△は益) | 30 | △0 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △2 | |||||||||
受取補償金 | - | △43 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △465 | △853 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △552 | △597 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 152 | 65 | |||||||||
その他 | 382 | △556 | |||||||||
小計 | 4,689 | 3,659 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 139 | 159 | |||||||||
利息の支払額 | △34 | △30 | |||||||||
法人税等の支払額 | △767 | △1,220 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,026 | 2,568 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,485 | △747 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,153 | 1,643 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,631 | △1,379 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 111 | 126 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △132 | △247 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,024 | △3,675 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 3,225 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △751 | |||||||||
貸付けによる支出 | △1 | △2 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 4 | 1 | |||||||||
出資金の払込による支出 | - | △0 | |||||||||
その他 | △6 | △1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,013 | △1,808 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △30 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △220 | △131 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 38 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △32 | △65 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △1,500 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 7 | 1 | |||||||||
配当金の支払額 | △910 | △1,818 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △702 | △990 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,820 | △4,535 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △396 | 244 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,204 | △3,530 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,686 | 18,096 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,482 | ※ 14,565 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社SANWAを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は231百万円、株式数は202,800株であり、当中間連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は216百万円、株式数は189,600株です。
(中間連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
(2026年3月31日) | (2026年9月30日) | |||
1,065 | 百万円 | 952 | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
役員報酬及び給料手当 | 3,240 | 百万円 | 3,673 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 529 | 百万円 | 586 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 35 | 百万円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
退職給付費用 | 79 | 百万円 | 90 | 百万円 |
製品保証引当金繰入額 | 72 | 百万円 | 71 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 113 | 百万円 | 18 | 百万円 |
支払手数料 | 1,124 | 百万円 | 1,283 | 百万円 |
※2 貸倒引当金繰入額
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
在外子会社における不正事案に関連するものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金勘定 | 20,141百万円 | 16,503百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △3,350百万円 | △1,546百万円 |
拘束性預金 | △308百万円 | △390百万円 |
現金及び現金同等物 | 16,482百万円 | 14,565百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 | 普通株式 | 910 | 23.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 1,623 | 41.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 1,821 | 46.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 1,666 | 43.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
日本・ アジア | 欧州・豪・アフリカ | 米州・ インド | 中国・ アセアン | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 10,137 | 5,194 | 4,737 | 5,879 | 25,949 | 376 | 26,325 |
外部顧客への売上高 | 10,137 | 5,194 | 4,737 | 5,879 | 25,949 | 376 | 26,325 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,657 | 142 | 281 | 383 | 4,465 | 23 | 4,489 |
計 | 13,795 | 5,337 | 5,018 | 6,263 | 30,414 | 399 | 30,814 |
セグメント利益 | 1,642 | 456 | 602 | 247 | 2,949 | △ 48 | 2,900 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一部の子会社の事業活動を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,949 |
「その他」の区分の利益 | △ 48 |
全社費用(注) | △ 516 |
セグメント間取引消去 | 127 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,511 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
日本・ アジア | 欧州・豪・アフリカ | 米州・ インド | 中国・ アセアン | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 12,219 | 6,094 | 6,095 | 6,803 | 31,213 | 265 | 31,478 |
外部顧客への売上高 | 12,219 | 6,094 | 6,095 | 6,803 | 31,213 | 265 | 31,478 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,569 | 272 | 300 | 637 | 5,779 | 21 | 5,801 |
計 | 16,788 | 6,367 | 6,395 | 7,441 | 36,993 | 287 | 37,280 |
セグメント利益 | 2,314 | 706 | 933 | 496 | 4,450 | △ 79 | 4,370 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一部の子会社の事業活動を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,450 |
「その他」の区分の利益 | △ 79 |
全社費用(注) | △ 441 |
セグメント間取引消去 | △ 304 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,623 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当中間連結会計期間より、従来の報告セグメントである「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」及び「その他」から、「日本・アジア」、「欧州・豪・アフリカ」、「米州・インド」及び「中国・アセアン」に変更しております。この変更は、CxO制の導入による機能横断的な専門経営体制の確立、各エリアへの権限移譲及びそれに伴う統括機能の拡張によるグローバルガバナンスの強化と市場対応力の向上、及び重複機能の統合と役割・責任範囲の明確化による組織効率の強化を推進するため、組織変更を実施したことに伴い、報告セグメントの区分を変更したものであります。
この結果、「日本」に区分していたコンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどの事業活動について、「その他」に区分を変更しております。また、「その他」に区分していた現地法人の事業活動について、台湾・韓国を「日本・アジア」、オーストラリア・南アフリカを「欧州・豪・アフリカ」、インドを「米州・インド」、タイ・ベトナム・インドネシアを「中国・アセアン」に区分を変更しております。
また、併せて従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本・アジア」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社SANWAを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は543百万円であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年4月28日開催の臨時取締役会において、圧縮機製造・販売会社である株式会社SANWAの全株式を取得することを決議し、2026年5月1日付で株式譲渡契約を締結致しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SANWA
主要な事業の内容 圧縮機の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
高圧領域及びガス圧縮機事業における事業成長のため
(3)企業結合日
2026年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,228百万円 |
取得原価 | 1,228百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 95百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
543百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 859百万円 |
固定資産 | 449百万円 |
資産合計 | 1,309百万円 |
流動負債 | 472百万円 |
固定負債 | 152百万円 |
負債合計 | 624百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 54円89銭 | 67円81銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,160 | 2,647 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,160 | 2,647 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 39,361,873 | 39,044,644 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間227,143株、当中間連結会計期間191,486株であります。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
2 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 | 1,666百万円 |
② 1株当たり中間配当金 | 43円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月8日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


