株式会社タカミヤ｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT-RS）制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期中間連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけております。このビジョンの実現に向け、タカミヤプラットフォームを業界のスタンダードにすべく、研究開発拠点「Takamiya Lab.」、機材供給拠点「Base」や、システム投資を進め、「OPE-MANE」(*1)をはじめとしたプラットフォーム事業を中心として、新たな価値の創造に努めてまいりました。

当中間連結会計年度において、販売環境が厳しい中でも、「OPE-MANE」の新規ユーザーは着実に増加し、リカーリング売上など、プラットフォーム事業の拡大は進捗いたしました。レンタル事業においても、堅調な建設需要を背景に、プラットフォーム事業への移行を進めるため、選別受注を継続し、利益率の向上に努めました。また、物価や、人件費など各種費用が上昇傾向にある中、部門間での人材の相互活用（コイン制度）や、DX投資など社内効率化、生産性向上に努めました。

利益率改善と販管費抑制の効果が定着してきた結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は21,295百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,352百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益1,181百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益603百万円（前年同期比4.8％増）となりました。なお、当中間連結会計期間において、賃貸契約満了に伴い、Base２拠点の閉鎖を決定したことから、減損損失を137百万円計上しております。

なお、2026年３月期にかかる各数値において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値で記載しております。

(*1)「OPE-MANE」について、https://pg.takamiya.co/OPE-MANE.html

詳細につきましては以下でご説明いたします。

①プラットフォーム事業

「OPE-MANE」は、新規ユーザー数が増加し、サービスの利用が着実に広がりました。既存ユーザーでは預入機材量の増加やサービスへの理解の深まりを背景に、追加レンタルなどのリカーリング売上が伸長しました。

これらの結果、売上高3,035百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益593百万円(前年同期比5.4％減)となりました。

②販売事業

仮設機材の調達方法は従来の購入から「OPE-MANE」へと移行しつつあります。人材不足による工事の延期や景気後退懸念を背景にレンタルによる対応ニーズが継続しました。また、アグリ分野では大型現場が一巡し、売上が減少しました。

これらの結果、売上高4,029百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益47百万円(前年同期比45.5％減)となりました。

③レンタル事業

土木分野では北海道新幹線延伸工事などへの出荷が好調に推移し、建築分野でも社外出荷は堅調でした。プラットフォームへの移行を進めるため、選別受注を継続し、収益率が改善しました。

これらの結果、売上高は13,783百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は2,260百万円(前年同期比23.3％増)となりました。

④海外事業

海外営業部門（外部顧客との取引）のあるホリーコリアにおいて、韓国国内の建設投資が低調に推移し、販売、レンタルともに厳しい状況が継続いたしました。

これらの結果、売上高2,318百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失９百万円(前年同期は営業利益37百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、72,928百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,670百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1,423百万円、賃貸資産（純額）の減少1,200百万円、建設仮勘定の増加1,018百万円等によるものであります。

負債合計は、48,734百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,163百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少808百万円、その他（流動負債）の減少742百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少510百万円、その他（固定負債）の増加844百万円等によるものであります。

純資産合計は、24,194百万円となり、前連結会計年度末と比べ492百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益603百万円及び剰余金の配当458百万円による利益剰余金の増加144百万円、為替換算調整勘定の増加220百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,423百万円減少し、7,979百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の収入（前年同期は713百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,047百万円、減価償却費2,955百万円、賃貸資産の取得による支出794百万円、棚卸資産の増加額891百万円、仕入債務の減少額833百万円、法人税等の支払額1,028百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の支出（前年同期は467百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出379百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円の支出（前年同期は758百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出3,510百万円、配当金の支払額458百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（金銭消費貸借契約）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約書を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（1）契約の概要

（2）金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行等

（3）金銭消費貸借契約にかかる債務の期末残高

3,000百万円

（4）財務制限条項

イ．各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

ロ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式７千株を控除して計算しております。また、自己株式には「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（647千株）は含まれておりません。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）                   2,948千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）                             1,250千株

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス㈱

住所                東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

保有株券等の数      株式  1,851千株

株券等保有割合      3.97％

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式647千株(議決権６千個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数６千個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式(647千株)は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT-RS））

当社は取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は286百万円、647千株（前連結会計年度は324百万円、733千株）であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2026年３月31日）

（1）当連結会計年度の借入金のうち12,781百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、資産の部の金額の10％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（2）当連結会計年度の借入金のうち4,000百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（1）当中間連結会計期間の借入金のうち10,562百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、資産の部の金額の10％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（2）当中間連結会計期間の借入金のうち6,750百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の給付事由が発生したため、2025年７月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式85,134株を給付いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が37百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が328百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の給付事由が発生したため、2026年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式85,464株を給付いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が37百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が290百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,496百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,540百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は137百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間786千株、当中間連結会計期間700千株であります。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

当社は2026年10月30日開催の取締役会において、中央ビルト工業株式会社（以下、「中央ビルト工業」）の全株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

１．被取得企業の名称及び事業内容

２．株式取得の理由

当社グループは、仮設機材の開発・製造・販売・レンタル及び仮設工事の計画・設計・施工を通じて、建設業界の課題解決に取り組んでおります。特に、仮設機材の供給・物流・製造機能を有機的に連携させる「仮設プラットフォーム事業」の拡大を重要な成長施策の一つとして位置付けております。足場運用マネジメントサービス「OPE-MANE」の機材供給拠点を拡充すべく、今後５年間で、現在全国に展開する29拠点の機材Base及び2027年春に開設予定の２拠点に加え、さらなる拠点展開を進め、全国50拠点体制の実現を目指しております。

中央ビルト工業は、仮設機材の製造・販売・レンタル等の事業を長年にわたり展開しており、豊富な経験と高い技術力、専門的なノウハウを蓄積するとともに、全国に機材センター及び製造拠点等の事業基盤を有しております。

当社は、同社が長年培ってきた技術力やノウハウ等の経営資源と当社グループの事業基盤を融合させるとともに、本件株式取得により新たに加わる６か所の機材拠点（九州２か所、中部１か所、関東２か所、関西１か所）を活用することで、全国的な拠点ネットワークの拡充と仮設機材の供給体制の一層の強化を図ってまいります。さらに、拠点配置及び製造機能の最適化、資産効率の向上等のシナジー効果も期待しております。

これらの取り組みにより、事業基盤の強化を図るとともに、仮設プラットフォーム事業のさらなる拡大及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。

なお、本件株式取得に先立ち、中央ビルト工業を吸収分割会社、旭化成住工株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下、「本件カーブアウト」）により、中央ビルト工業が営む住宅鉄骨事業に関する権利義務を旭化成住工株式会社へ承継させる予定です。本件株式取得は、本件カーブアウト後の中央ビルト工業を対象としております。

３．株式取得の時期

2027年４月１日（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

５．株式取得の相手先の概要

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（2）中間配当

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。