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株式会社ハマキョウレックス｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ハマキョウレックス
- 書類名
- 半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:27:00
- EDINET書類ID
S100ZE8Z
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第56期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ハマキョウレックス |
【英訳名】 | HAMAKYOREX CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大須賀 秀徳 |
【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１ |
【電話番号】 | （053）444－0054 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１ |
【電話番号】 | （053）444－0054 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 75,424 | 83,751 | 155,500 |
経常利益 | (百万円) | 7,725 | 8,787 | 16,080 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 4,831 | 5,084 | 10,720 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,591 | 5,924 | 12,231 |
純資産額 | (百万円) | 105,931 | 115,169 | 111,111 |
総資産額 | (百万円) | 165,805 | 194,510 | 172,360 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 65.28 | 68.67 | 144.83 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 56.2 | 52.2 | 56.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,156 | 9,606 | 19,968 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,739 | △9,043 | △10,587 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,927 | △1,730 | △6,244 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 20,143 | 23,620 | 24,788 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（物流センター事業）
当中間連結会計期間において、群馬通商株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー、原材料価格の高騰リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当中間連結会計期間は、営業収益837億51百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益81億60百万円（同14.0％増）、経常利益87億87百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益50億84百万円（同5.2％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当中間連結会計期間の営業収益は557億10百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は69億33百万円（同7.4％増）となりました。
増収増益の主な要因は、物流センター運営の拡充や、前連結会計年度及び当連結会計年度に新たに受託した物流センターの業績寄与に加え、M&Aによる効果等によるものであります。
当中間連結会計期間においてはM&Aに伴う取得関連費用を計上しましたが、これらの費用負担を吸収し、営業利益は前年同期を上回りました。
また、新規受託の概況につきましては、９社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた10社すべてが稼働しております。
なお、物流センターの総数は、218センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当中間連結会計期間の営業収益は280億41百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は11億96百万円（同63.8％増）となりました。
増収増益の主な要因は、当第２四半期連結会計期間において特別積み合わせ事業の取扱物量が低調に推移したものの、第１四半期から継続している貸切便収入の増加や配送ターミナル業務における生産性向上によるコスト抑制効果に加え、M&Aによる業績寄与があったこと等によるものであります。
今後につきましては、輸送物量の拡大や管理強化による輸送コストの抑制に取り組むとともに、近物レックス(株)においては、事業開発の専門部署を中心に、貸切事業やグループ内取引の拡大、生産性の更なる向上を進め、収益性の向上に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比221億50百万円増加し、1,945億10百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したことと連結子会社が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比180億92百万円増加し、793億41百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比40億57百万円増加し、1,151億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益50億84百万円の計上と剰余金の配当による17億２百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8％から52.2％へと減少しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少し、236億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億６百万円の資金獲得となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益86億４百万円および減価償却費37億81百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払額30億38百万円等による資金の減少があったことによるものです。この結果、前年同期に比べ資金獲得額は４億49百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、90億43百万円の資金使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52億34百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億９百万円によるものです。この結果、前年同期に比べ資金使用額は13億４百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億30百万円の資金使用となりました。これは主に、リース債務の返済による支出11億49百万円および配当金の支払による支出17億２百万円によるものです。この結果、前年同期に比べ資金使用額は11億96百万円減少しました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 132,000,000 |
計 | 132,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 76,048,000 | 76,048,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 76,048,000 | 76,048,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 76,048,000 | － | 6,547 | － | 6,453 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
エムエフカンパニー株式会社 | 静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１ | 10,905 | 14.73 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 9,022 | 12.19 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） | 4,688 | 6.33 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12 | 3,180 | 4.30 |
大須賀 正孝 | 静岡県浜松市中央区 | 2,318 | 3.13 |
大須賀 秀徳 | 静岡県浜松市中央区 | 2,000 | 2.70 |
THE CHASE MANHATTAN BANK , N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟決済営業部） | 1,561 | 2.11 |
とぴあ浜松農業協同組合 | 静岡県浜松市中央区有玉南町1975番地 | 1,500 | 2.03 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.0.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟決済営業部） | 1,352 | 1.83 |
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITEDKINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） | 1,267 | 1.71 |
計 | － | 37,797 | 51.06 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
３ 当社は、自己株式1,997,778株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,997,700 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 74,002,400 | 740,024 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 47,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 76,048,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 740,024 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス | 静岡県浜松市中央区寺脇町1701－１ | 1,997,700 | － | 1,997,700 | 2.63 |
計 | － | 1,997,700 | － | 1,997,700 | 2.63 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 26,509 | 26,132 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,497 | 18,272 |
商品 | 11 | 11 |
貯蔵品 | 178 | 203 |
その他 | 4,526 | 4,858 |
貸倒引当金 | △49 | △48 |
流動資産合計 | 49,675 | 49,429 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 42,535 | 53,769 |
土地 | 56,117 | 61,804 |
その他（純額） | 11,976 | 14,980 |
有形固定資産合計 | 110,629 | 130,553 |
無形固定資産 | 2,586 | 3,239 |
投資その他の資産 | ※１ 9,468 | ※１ 11,287 |
固定資産合計 | 122,684 | 145,080 |
資産合計 | 172,360 | 194,510 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 7,474 | 7,213 |
短期借入金 | 12,942 | 14,486 |
未払法人税等 | 3,245 | 3,294 |
賞与引当金 | 1,601 | 1,629 |
その他 | 10,500 | 11,290 |
流動負債合計 | 35,764 | 37,914 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 11,868 | 27,041 |
退職給付に係る負債 | 4,981 | 4,950 |
その他 | 8,633 | 9,435 |
固定負債合計 | 25,484 | 41,426 |
負債合計 | 61,248 | 79,341 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 6,547 | 6,547 |
資本剰余金 | 6,499 | 6,517 |
利益剰余金 | 85,543 | 88,925 |
自己株式 | △1,926 | △1,905 |
株主資本合計 | 96,664 | 100,085 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 960 | 1,251 |
退職給付に係る調整累計額 | 324 | 292 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,285 | 1,543 |
非支配株主持分 | 13,161 | 13,540 |
純資産合計 | 111,111 | 115,169 |
負債純資産合計 | 172,360 | 194,510 |
(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 75,424 | 83,751 |
営業原価 | 65,732 | 72,636 |
営業総利益 | 9,691 | 11,115 |
販売費及び一般管理費 |
|
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貸倒引当金繰入額 | 3 | △2 |
役員報酬 | 451 | 485 |
給料及び手当 | 603 | 689 |
賞与引当金繰入額 | 74 | 86 |
退職給付費用 | 15 | 8 |
その他 | 1,383 | 1,685 |
販売費及び一般管理費合計 | 2,531 | 2,954 |
営業利益 | 7,160 | 8,160 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 10 | 32 |
受取配当金 | 59 | 61 |
固定資産売却益 | 92 | 87 |
助成金収入 | 177 | 372 |
売電収入 | 227 | 269 |
雑収入 | 294 | 227 |
営業外収益合計 | 861 | 1,050 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 121 | 241 |
売電原価 | 108 | 155 |
雑損失 | 66 | 26 |
営業外費用合計 | 296 | 423 |
経常利益 | 7,725 | 8,787 |
特別利益 |
|
|
負ののれん発生益 | 120 | - |
その他 | 12 | - |
特別利益合計 | 133 | - |
特別損失 |
|
|
和解金 | 17 | 182 |
固定資産除売却損 | 47 | - |
特別損失合計 | 64 | 182 |
税金等調整前中間純利益 | 7,794 | 8,604 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,431 | 2,898 |
法人税等調整額 | 22 | 47 |
法人税等合計 | 2,454 | 2,945 |
中間純利益 | 5,339 | 5,658 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,831 | 5,084 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 508 | 574 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 277 | 308 |
退職給付に係る調整額 | △26 | △42 |
その他の包括利益合計 | 251 | 266 |
中間包括利益 | 5,591 | 5,924 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 5,076 | 5,342 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 514 | 582 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 7,794 | 8,604 |
減価償却費 | 3,235 | 3,781 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △5 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 28 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △136 | △64 |
受取利息及び受取配当金 | △69 | △93 |
支払利息 | 121 | 241 |
固定資産除売却損 | 59 | 6 |
売上債権の増減額（△は増加） | △314 | 392 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △133 | △261 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 338 | 196 |
固定資産売却益 | △92 | △87 |
リース投資資産の増減額（△は増加） | 582 | 148 |
その他の資産・負債の増減額 | 115 | △249 |
その他 | △43 | 152 |
小計 | 11,471 | 12,790 |
利息及び配当金の受取額 | 69 | 103 |
利息の支払額 | △122 | △249 |
法人税等の支払額 | △2,261 | △3,038 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,156 | 9,606 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 | △1,176 | △1,940 |
定期預金の払戻による収入 | 653 | 1,119 |
有形固定資産の取得による支出 | △5,809 | △5,234 |
有形固定資産の売却による収入 | 136 | 176 |
無形固定資産の取得による支出 | △57 | △31 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △973 | △2,809 |
投資有価証券の取得による支出 | △299 | △177 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 9 |
敷金の差入による支出 | △160 | △171 |
敷金の回収による収入 | 7 | 50 |
貸付けによる支出 | △10 | △14 |
その他 | △49 | △19 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,739 | △9,043 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,700 | 354 |
長期借入れによる収入 | 2,815 | 16,432 |
長期借入金の返済による支出 | △1,427 | △15,486 |
配当金の支払額 | △1,387 | △1,702 |
非支配株主への配当金の支払額 | △174 | △207 |
リース債務の返済による支出 | △1,052 | △1,149 |
自己株式の売却による収入 | - | 28 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,927 | △1,730 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,509 | △1,168 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,652 | 24,788 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,143 | ※１ 23,620 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、群馬通商株式会社の株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
投資その他の資産 | 664百万円 | 661百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
受取手形割引高 | 52百万円 | -百万円 |
電子記録債権割引高 | 390百万円 | 160百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 22,252百万円 | 26,132百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,109百万円 | △2,512百万円 |
現金及び現金同等物 | 20,143百万円 | 23,620百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,387 | 18.75 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,387 | 18.75 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,702 | 23.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,703 | 23.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２ | ||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 計 | ||
営業収益 |
|
|
|
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顧客との契約から生じる 収益 | 48,405 | 26,582 | 74,988 | - | 74,988 |
その他の収益 | 433 | 2 | 436 | - | 436 |
外部顧客への営業収益 | 48,839 | 26,585 | 75,424 | - | 75,424 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 227 | 1,095 | 1,322 | △1,322 | - |
計 | 49,066 | 27,680 | 76,746 | △1,322 | 75,424 |
セグメント利益 | 6,457 | 730 | 7,187 | △27 | 7,160 |
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、石丸運輸株式会社及び株式会社バンスポートの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては120百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２ | ||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 計 | ||
営業収益 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる 収益 | 55,221 | 28,039 | 83,260 | - | 83,260 |
その他の収益 | 489 | 1 | 491 | - | 491 |
外部顧客への営業収益 | 55,710 | 28,041 | 83,751 | - | 83,751 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 240 | 1,357 | 1,597 | △1,597 | - |
計 | 55,950 | 29,398 | 85,348 | △1,597 | 83,751 |
セグメント利益 | 6,933 | 1,196 | 8,129 | 30 | 8,160 |
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 群馬通商株式会社
事業の内容 物流センター事業
（2）企業結合を行った主な理由
群馬通商株式会社は、群馬県内に８拠点の倉庫（延床面積 約５万坪）を有し、大手企業を含む100 社以上との取引を通じて、北関東においてトップクラスの物流センター・ネットワークを構築し、事業展開をしております。
当企業グループが有する広域ネットワークおよび高度な物流オペレーション技術と、群馬通商が北関東で培ってきた高密度な倉庫ネットワーク・大規模な保管キャパシティ・地域に根ざした顧客基盤とを融合し、さらなるシナジー創出を目指していくものであります。
（3）企業結合日
2026年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年７月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 4,080百万円 |
取得原価 | 4,080百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 263百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
816百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 2,006百万円 |
固定資産 | 18,481百万円 |
資産合計 | 20,487百万円 |
流動負債 | 2,062百万円 |
固定負債 | 15,161百万円 |
負債合計 | 17,224百万円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 65円28銭 | 68円67銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,831 | 5,084 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 4,831 | 5,084 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 74,009,261 | 74,037,359 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,702百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月18日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,703百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
