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弁護士ドットコム株式会社|半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
弁護士ドットコム株式会社
書類名
半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZE8Y

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

弁護士ドットコム株式会社

【英訳名】

Bengo4.com,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木四丁目1番4号

【電話番号】

03-5549-2555

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO 澤田 将興

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木四丁目1番4号

【電話番号】

03-5549-2555

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO 澤田 将興

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

中間連結会計期間

第22期
中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

7,764,627

9,888,394

16,288,355

経常利益

(千円)

1,085,408

1,416,649

2,197,457

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

655,848

892,923

1,510,433

中間包括利益又は包括利益

(千円)

655,848

897,279

1,510,433

純資産額

(千円)

6,123,144

8,042,306

7,209,714

総資産額

(千円)

11,785,448

16,991,741

13,381,133

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

29.03

39.13

66.68

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

28.74

39.09

66.13

自己資本比率

(%)

51.4

45.5

53.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

933,451

1,435,231

1,620,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△488,154

△4,061,949

△1,044,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△225,661

1,940,817

452,569

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(千円)

4,390,757

4,513,763

5,199,665

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇による下押しを受け、一部に弱めの動きがみられたものの、グローバルなAI関連需要の増加を背景とした企業部門の高水準の収益や、雇用・所得環境の改善、政府の経済対策、緩和的な金融環境に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の展開が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響、資源価格や為替相場の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業、ならびに弁護士保険を提供する少額短期保険業および弁護士費用提供サービスを行うリーガルファイナンス事業を展開しております。

なお、2026年4月27日付で株式を取得し連結子会社としたミカタ少額短期保険株式会社の業績は、当中間連結会計期間より反映されております。

また、株式会社日本リーガルネットワークの株式を2026年4月2日付で取得し、同社および同社の子会社であるATE株式会社を連結子会社といたしました。両社はみなし取得日を2026年6月30日としているため、当中間連結会計期間においては、2026年7月1日から2026年9月30日までの業績を連結しております。さらに、両社は経営の効率化を目的として、2026年8月1日付で株式会社日本リーガルネットワークを存続会社として合併し、社名を「弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社」に変更しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,888百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益1,414百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益1,416百万円(前年同期比30.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益892百万円(前年同期比36.1%増)となりました。

また、当社グループの報告セグメントは、従来『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』でありましたが、当中間連結会計期間より、新たな事業である「リーガルファイナンス」領域に関する情報をより明確化することを目的として、『リーガルファイナンス事業』を報告セグメントとして追加しております。これに伴い、ミカタ少額短期保険株式会社および弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社を、『リーガルファイナンス事業』に区分しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(プロフェッショナル支援事業)

プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営と、登録弁護士向け業務支援サービスや法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」、判例データベース「判例秘書」をはじめとした専門家の業務効率化を支援するサービスの提供を行っております。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当中間連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が30,694人(前年同月比3.8%増)、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が15,028人(前年同月比2.5%増)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,062百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は1,088百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

(クラウドサイン事業)

クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当中間連結会計期間の契約送信件数は6,411,600件(前年同期比14.6%増)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,114百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は1,956百万円(前年同期比45.6%増)となりました。

(リーガルファイナンス事業)

リーガルファイナンス事業では、ミカタ少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業、ならびに弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社が営む弁護士費用提供サービスを行っております。ミカタ少額短期保険株式会社は、日本初となる単独型弁護士保険の販売を開始して以来、当該市場の業界最大手であります。また、弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社は、トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開しております。当社グループの顧客基盤を活用した販売チャネルの拡充により、弁護士保険および弁護士費用提供サービスの認知度向上と顧客基盤の拡大に努めるとともに、グループ参画に伴う経営基盤の整備を進めました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は711百万円、セグメント損失は106百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は16,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,610百万円の増加となりました。その主な要因は、子会社の株式取得に伴いのれんが増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

 (流動資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は8,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して446百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が685百万円減少したこと等によるものであります。

 (固定資産)

当中間連結会計期間末の固定資産は8,912百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,057百万円の増加となりました。これは主にのれんが2,916百万円、敷金及び保証金が867百万円、ソフトウエアが211百万円増加したこと等によるものであります。

 (流動負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は4,280百万円となり、前連結会計年度末と比較して509百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が390百万円、前受金が144百万円、未払法人税等が177百万円増加した一方で、未払金が163百万円減少したこと等によるものであります。

 (固定負債)

当中間連結会計期間末の固定負債は4,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,268百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,830百万円、保険契約準備金が470百万円増加したこと等によるものであります。

 (純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は8,042百万円となり、前連結会計年度末と比較して832百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が892百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、4,513百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は1,435百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,401百万円の計上、減価償却費438百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額343百万円があったこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は4,061百万円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,709百万円、敷金の差入による支出851百万円、無形固定資産の取得による支出489百万円があったこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は1,940百万円となりました。これは、長期借入れによる収入2,700百万円が、長期借入金の返済による支出478百万円および自己株式の取得による支出213百万円を上回ったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、ミカタ少額短期保険株式会社の連結子会社化を目的として、同社の発行済株式の一部を追加取得することを決議し、2026年4月27日付で同社議決権の過半数を取得しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000,000

計

48,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

22,867,600

22,867,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

22,867,600

22,867,600

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年4月1日~
    2026年9月30日

-

22,867,600

-

50,000

-

615,383

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(%)

Authense Holdings合同会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

9,824

43.10

元榮 太一郎

東京都港区

4,573

20.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,269

5.57

JP MORGAN CHASE BANK 385839
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

514

2.25

THE BANK OF NEW YORK 133652
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

499

2.19

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

466

2.05

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

430

1.89

THE BANK OF NEW YORK 133612
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

323

1.42

BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ
(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行

29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

202

0.89

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
(常任代理人)株式会社みずほ銀行

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

193

0.85

計

-

18,296

80.26

(注) 1.2018年6月6日付で関東財務局に提出された大量保有報告書および2026年2月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数

株券等保有割合

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

1,389千株

6.14%

2.2026年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン証券株式会社およびその共同保有者が2026年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数

株券等保有割合

JPモルガン証券株式会社ほか共同保有者4社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

1,172千株

5.13%

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

71,600

―

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,763,400

227,634

同上

単元未満株式

普通株式

32,600

―

―

発行済株式総数

普通株式

22,867,600

―

―

総株主の議決権

―

227,634

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

弁護士ドットコム株式会社

東京都港区六本木四丁目1番4号

71,600

-

71,600

0.31

計

―

71,600

-

71,600

0.31

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,199,665

4,513,763

売掛金

2,469,462

2,565,512

前払費用

824,808

734,006

その他

105,099

346,839

貸倒引当金

△73,044

△80,912

流動資産合計

8,525,991

8,079,208

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

71,574

88,340

工具、器具及び備品(純額)

79,359

80,630

リース資産(純額)

-

9,686

建設仮勘定

-

9,000

有形固定資産合計

150,934

187,658

無形固定資産

のれん

804,044

3,720,151

技術資産

1,217,927

1,169,210

ソフトウエア

972,501

1,183,812

ソフトウエア仮勘定

289,069

287,153

商標権

214,212

206,713

その他

36,534

44,121

無形固定資産合計

3,534,290

6,611,162

投資その他の資産

投資有価証券

492,895

527,971

破産更生債権等

34,873

45,499

敷金及び保証金

178,573

1,046,438

繰延税金資産

418,476

405,930

その他

79,971

133,370

貸倒引当金

△34,872

△45,498

投資その他の資産合計

1,169,917

2,113,711

固定資産合計

4,855,142

8,912,532

資産合計

13,381,133

16,991,741

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

短期借入金

250,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

630,996

1,021,788

未払金

1,097,006

933,821

未払費用

145,054

121,017

未払法人税等

383,095

561,039

未払消費税等

263,384

215,789

前受金

853,405

998,154

賞与引当金

6,999

17,084

役員賞与引当金

24,792

25,687

その他

116,106

135,658

流動負債合計

3,770,838

4,280,040

固定負債

長期借入金

1,851,496

3,682,376

繰延税金負債

474,233

460,832

退職給付に係る負債

72,800

54,097

保険契約準備金

-

470,038

その他

2,050

2,050

固定負債合計

2,400,579

4,669,394

負債合計

6,171,418

8,949,434

純資産の部

株主資本

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,206,531

1,093,635

利益剰余金

5,866,519

6,759,443

自己株式

△7,485

△164,335

株主資本合計

7,115,566

7,738,743

新株予約権

94,148

117,900

非支配株主持分

-

185,662

純資産合計

7,209,714

8,042,306

負債純資産合計

13,381,133

16,991,741

0104020_honbun_8040147253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,764,627

9,888,394

売上原価

1,668,967

2,072,402

売上総利益

6,095,660

7,815,991

販売費及び一般管理費

※1 5,011,336

※1 6,401,232

営業利益

1,084,323

1,414,758

営業外収益

受取利息

1,727

6,764

持分法による投資利益

16,655

22,275

受取手数料

1,819

2,492

雑収入

3,005

5,530

営業外収益合計

23,208

37,062

営業外費用

支払利息

9,785

33,244

雑損失

12,337

1,926

営業外費用合計

22,122

35,171

経常利益

1,085,408

1,416,649

特別利益

新株予約権戻入益

53

-

特別利益合計

53

-

特別損失

固定資産売却損

249

-

減損損失

-

15,501

固定資産除却損

10,529

6

特別損失合計

10,779

15,508

税金等調整前中間純利益

1,074,683

1,401,141

法人税、住民税及び事業税

466,471

518,350

法人税等調整額

△47,637

△14,488

法人税等合計

418,834

503,861

中間純利益

655,848

897,279

非支配株主に帰属する中間純利益

-

4,356

親会社株主に帰属する中間純利益

655,848

892,923

0104035_honbun_8040147253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

655,848

897,279

中間包括利益

655,848

897,279

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

655,848

892,923

非支配株主に係る中間包括利益

-

4,356

0104050_honbun_8040147253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,074,683

1,401,141

減価償却費

385,440

438,126

のれん償却額

37,282

140,040

株式報酬費用

11,549

23,801

新株予約権戻入益

△53

-

減損損失

-

15,501

固定資産売却損

249

-

固定資産除却損

10,529

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,396

18,494

受取利息及び受取配当金

△1,727

△6,764

支払利息

9,785

33,244

持分法による投資損益(△は益)

△16,655

△22,275

売上債権の増減額(△は増加)

△29,308

△96,049

前払費用の増減額(△は増加)

△130,147

98,010

未払金の増減額(△は減少)

△126

△229,170

未払費用の増減額(△は減少)

△19,707

△35,679

未払消費税等の増減額(△は減少)

△36,034

△47,942

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,800

-

保険契約準備金の増減額(△は減少)

-

△2,884

前受金の増減額(△は減少)

63,238

143,422

その他

△20,751

△139,876

小計

1,357,442

1,731,148

利息及び配当金の受取額

1,727

6,764

利息の支払額

△9,584

△37,730

法人税等の支払額

△416,134

△343,135

法人税等の還付額

-

78,183

営業活動によるキャッシュ・フロー

933,451

1,435,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△36,997

△21,782

有形固定資産の売却による収入

7,865

-

投資有価証券の取得による支出

△63,502

-

投資有価証券の売却による収入

-

10,003

無形固定資産の取得による支出

△404,249

△489,995

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△2,709,002

敷金の差入による支出

-

△851,530

その他

8,728

357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△488,154

△4,061,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

-

2,700,000

長期借入金の返済による支出

△242,502

△478,328

ストックオプションの行使による収入

16,840

18,897

自己株式の取得による支出

-

△213,753

リース債務の返済による支出

-

△979

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△85,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

△225,661

1,940,817

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,634

△685,901

現金及び現金同等物の期首残高

4,171,122

5,199,665

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,390,757

※ 4,513,763

0104100_honbun_8040147253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ミカタ少額短期保険株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社日本リーガルネットワークの全株式を取得したことに伴い、同社並びにその子会社であるATE株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、2026年8月1日付で、株式会社日本リーガルネットワークを存続会社、ATE株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、ATE株式会社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社日本リーガルネットワークは、同日付で弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社に商号変更しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当

1,926,150

千円

2,365,928

千円

広告宣伝費

962,857

 〃

1,162,427

 〃

貸倒引当金繰入額

15,625

 〃

21,253

 〃

賞与引当金繰入額

9,490

 〃

17,084

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,800

 〃

-

 〃

役員賞与引当金繰入額

7,937

 〃

25,687

 〃

退職給付費用

5,698

 〃

2,227

 〃

 2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

 3 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

4,390,757

千円

4,513,763

千円

現金及び現金同等物

4,390,757

千円

4,513,763

千円

(株主資本等関係)

 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年6月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式94,900株を取得しました。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式の処分を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が156,849千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が164,335千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

プロフェッショナル支援事業

クラウドサイン事業

リーガルファイナンス事業

計

売上高

外部顧客への売上高

3,621,787

4,142,839

-

7,764,627

-

7,764,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

3,621,787

4,142,839

-

7,764,627

-

7,764,627

セグメント利益

940,508

1,344,008

-

2,284,517

△1,200,193

1,084,323

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,200,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

プロフェッショナル支援事業

クラウドサイン事業

リーガルファイナンス事業

計

売上高

外部顧客への売上高

4,062,423

5,114,455

711,515

9,888,394

-

9,888,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

377

78

302

757

△757

-

計

4,062,800

5,114,534

711,817

9,889,151

△757

9,888,394

セグメント利益又は損失(△)

1,088,531

1,956,953

△106,527

2,938,957

△1,524,198

1,414,758

(注) 1.売上高の調整額△757千円は、セグメント間取引消去額であります。

     セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,524,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「リーガルファイナンス事業」セグメントにおいて、ミカタ少額短期保険株式会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,459,721千円であります。

また、株式会社日本リーガルネットワークおよびATE株式会社(両社は合併により「弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社」となっております)についても新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において596,425千円であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』でありましたが、当中間連結会計期間より、新たな事業である「リーガルファイナンス」領域に関する情報をより明確化することを目的として、『リーガルファイナンス事業』を報告セグメントとして追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、株式会社日本リーガルネットワーク(以下、「日本リーガルネットワーク」)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年4月2日付で当該株式を取得しております。なお、日本リーガルネットワークはATE株式会社を完全子会社として有しているため、当該株式取得によりATE株式会社も当社の連結子会社となりました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  株式会社日本リーガルネットワーク

 事業内容 リーガルファイナンス事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

 わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約2割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。

 日本リーガルネットワークは、「Legal領域でTech/Financeを駆使して、泣き寝入りのない社会を作る」をミッションとして、トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開しております。同社のサービスは、費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、実質的な救済の道を開くものであり、当社が目指す「二割司法の解消」と極めて高い親和性を有しております。

 当該企業結合を通じ、当社が有する国内最大級の顧客基盤を活用したサービスの普及加速に加え、両社の知見とAI技術の融合によるプロダクト開発および「リーガルブレイン構想」の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、司法アクセスのさらなる改善と、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。

(3) 企業結合日

 2026年4月2日(みなし取得日2026年6月30日)

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

 変更ありません。なお、同社は2026年8月1日付でATE株式会社を吸収合併し、商号を弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社に変更しております。

(6) 取得した議決権比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2026年7月1日から2026年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

730,000

千円

取得原価

730,000

千円

4.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計方針

(1) 条件付取得対価の内容

 取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大40,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

(2) 会計方針

 取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,445千円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 596,425千円

(2) 発生原因

 今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

(取得による企業結合)

 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、ミカタ少額短期保険株式会社(以下、「ミカタ」)の連結子会社化を目的として、同社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年4月27日付で同社議決権の過半数を取得しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 ミカタ少額短期保険株式会社

 事業内容 少額短期保険業及びこれに付随する業務

(2) 企業結合を行った主な理由

 わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約2割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。

 ミカタは、2013年5月に日本初となる単独型弁護士保険の販売を開始して以来、当該市場の業界最大手として着実に業容を拡大してまいりました。既存の損害保険会社が未開拓であった新たな保険分野を切り拓くことで、司法へのアクセス環境を飛躍的に向上させ、日本の社会課題である「二割司法」の解決に深く取り組んでおります。

 当該企業結合を通じ、当社の有する顧客基盤を活用した販売の加速に加え、両社の知見とAI技術の融合による新たなプロダクト機能の拡張およびリーガルブレイン構想の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。

(3) 企業結合日

 2026年4月27日(みなし取得日2026年4月1日)

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

 変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

 企業結合日時点 53%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2026年4月1日から2026年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,788,440

千円

取得原価

2,788,440

千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザーに対する報酬・手数料等 8,464千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 2,459,721千円

(2) 発生原因

 今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

  14年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

当中間連結会計期間より、報告セグメントに『リーガルファイナンス事業』を追加したことに伴い、顧客との契約から生じる収益の区分に「リーガルファイナンス」を追加しております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

プロフェッショナル支援事業

クラウドサイン事業

リーガルファイナンス事業

計

弁護士支援サービス

2,127,015

-

-

2,127,015

2,127,015

有料会員サービス

297,639

-

-

297,639

297,639

税理士支援サービス

678,724

-

-

678,724

678,724

広告その他サービス

518,408

441

-

518,849

518,849

クラウドサインサービス

-

4,142,398

-

4,142,398

4,142,398

リーガルファイナンス

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

3,621,787

4,142,839

-

7,764,627

7,764,627

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,621,787

4,142,839

-

7,764,627

7,764,627

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

プロフェッショナル支援事業

クラウドサイン事業

リーガルファイナンス事業

計

弁護士支援サービス

2,338,174

-

-

2,338,174

2,338,174

有料会員サービス

249,397

-

-

249,397

249,397

税理士支援サービス

887,067

-

-

887,067

887,067

広告その他サービス

587,783

47

-

587,831

587,831

クラウドサインサービス

-

5,114,408

-

5,114,408

5,114,408

リーガルファイナンス

-

-

6,138

6,138

6,138

顧客との契約から生じる収益

4,062,423

5,114,455

6,138

9,183,017

9,183,017

その他の収益

-

-

705,376

705,376

705,376

外部顧客への売上高

4,062,423

5,114,455

711,515

9,888,394

9,888,394

(注) 「その他の収益」は、少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

29円03銭

39円13銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

655,848

892,923

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

655,848

892,923

  普通株式の期中平均株式数(株)

22,594,354

22,822,128

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

28円74銭

39円09銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

228,699

22,690

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第21回新株予約権

新株予約権の数 63個

(普通株式 6,300株)

第22回新株予約権

新株予約権の数 27個

(普通株式 2,700株)

―

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_8040147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。