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株式会社ベネフィットジャパン｜半期報告書－第31期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社ベネフィットジャパン
書類名: 半期報告書－第31期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-10 15:30:00
EDINET書類ID: S100ZE8X

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110151059

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年11月10日
【中間会計期間】	第31期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐久間　寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110151100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期中間連結会計期間	第31期中間連結会計期間	第30期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（千円）	7,938,146	12,112,743	18,393,959
経常利益	（千円）	680,649	1,106,806	1,520,213
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	431,036	698,639	995,211
中間包括利益又は包括利益	（千円）	431,036	698,639	995,211
純資産額	（千円）	8,123,856	8,966,820	8,739,496
総資産額	（千円）	12,438,164	16,504,588	14,334,207
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	73.47	118.34	169.51
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	73.07	117.56	168.48
自己資本比率	（％）	65.2	54.2	60.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	130,100	△2,087,324	△332,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△154,858	△705,990	△275,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△459,644	1,228,753	△128,723
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,744,872	1,927,603	3,492,165

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110151100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、通信サービスを中心とした顧客基盤と全国の販売パートナー網を強みとして、通信・ロボット・ウォーターサーバー・リユース等、生活に密着した複数のサービスを展開しております。当中間連結会計期間においては、インターネット通信サービス事業における契約回線数の増加に加え、ウォーターサーバー事業が新たな成長エンジンとして大きく伸長いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,112,743千円（前年同期比52.6％増）、営業利益1,113,352千円（同65.3％増）、経常利益1,106,806千円（同62.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益698,639千円（同62.1％増）となり、いずれも第２四半期として過去最高を更新いたしました。

また、総契約回線数は346,100回線（前年同期末比12.5％増）となりました。ＡＲＰＵ（顧客単価）が高いモバイルＷｉ－Ｆｉの契約回線数は前年同期末比18.4％増と伸長し、収益性の高い顧客基盤の拡大が進んでおります。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ－Ｆｉサービス、Ｗｉ－Ｆｉレンタル、ＭＶＮＥ、プリペイドＳＩＭ等の通信サービスに加え、各種オプションサービスやコンテンツを提供し、多様化する通信ニーズに対応したサービスを展開しております。

当中間連結会計期間においては、携帯ショップやテレマーケティングを中心とした販売パートナー網の拡充により、モバイルＷｉ－Ｆｉの契約回線数が前年同期末比18.4％増と伸長し、ＭＶＮＥ（回線卸）の新規契約回線も堅調に推移した結果、契約回線数は312,000回線（前年同期末比13.4％増）となりました。また、短期利用を目的としたプリペイドＳＩＭのまとまった注文による一時的な特需も増収増益に寄与いたしました。

将来のストック収益拡大に向けた販売パートナーへの先行投資を継続した結果、代理店手数料は前年同期比1,025,845千円増加いたしましたが、契約回線数の拡大やプリペイドＳＩＭの特需等による増収効果が先行投資に伴う費用増加を吸収し、増収増益となりました。

この結果、売上高は6,782,733千円（前年同期比29.3％増）、営業利益は893,768千円（同24.9％増）となりました。今後も、顧客基盤の拡大と収益性の向上を両立させながら、安定的なストック収益の積み上げを図ってまいります。

（ロボット事業）

ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、シニア層を中心とした幅広いお客様にコミュニケーションロボットを提供しております。日常生活に寄り添う「家族やパートナー」としての価値を重視し、顧客満足度の向上と継続利用の促進に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、販売台数が前年同期を下回ったものの、適正な人員体制の維持や営業活動の効率化により、営業利益率は前年同期と概ね同水準を維持いたしました。また、地方でのＣＭ戦略や、「楽しむ」「繋がる」「伝える」の３フェーズに基づくオーナーコミュニティ施策を推進いたしました。

この結果、売上高は1,313,847千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は130,604千円（同6.8％減）となりました。一方、契約回線数は34,100回線（前年同期末比4.9％増）となり、継続収益を生み出す顧客基盤は拡大しております。今後も継続利用の促進と効率的な事業運営に取り組んでまいります。

（ウォーターサーバー事業）

ウォーターサーバー事業では、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性への需要に対応し、「ＳＴＩＬＩＳ」及び「ＳＴＩＬＩＳＮｏａｈ」を中心に事業を展開しております。

当中間連結会計期間においては、商品競争力の強化と販売代理店網の拡大により、夏場にかけて販売台数が大きく伸長し、当社グループ全体の業績拡大に寄与いたしました。また、サーバー本体の販売に加え、フィルター交換や安心サポート等の継続収益を組み合わせたビジネスモデルを展開しており、販売台数の増加に伴って将来の継続収益につながる顧客基盤も拡大しております。

この結果、売上高は2,275,600千円（前年同期比544.1％増）となりました。営業利益につきましても、大幅な増収に加え、債権回収実績が良好に推移していることを踏まえた貸倒リスクの見積もりの見直しにより、前期以前に計上した貸倒引当金82,811千円の戻入れも寄与し、469,610千円（同774.0％増）となりました。なお、当該戻入れ額を単純に控除した営業利益は386,799千円（同619.9％増）となります。今後も販売代理店網の強化と継続収益の積み上げを図ってまいります。

（リユース事業）

リユース事業では、フランチャイズ（ＦＣ）展開の拡大を成長戦略の中心に位置付け、当中間連結会計期間末の総店舗数は72店舗となりました。また、催事買取や携帯ショップ内での買取拠点の展開など、既存チャネルを活用した集客施策を推進しております。一方、直営店舗においては、競争環境の激化や広告宣伝費の費用対効果の低下等により、収益性が悪化いたしました。

この結果、売上高は1,503,569千円（前年同期比76.7％増）、営業損失は29,588千円（前年同期は営業損失13,675千円）となりました。今後は直営店舗の運営効率化及び広告宣伝費の適正化を進めるとともに、ＦＣ展開や催事買取の強化を通じた収益基盤の拡大を図り、事業全体の収益性改善に取り組んでまいります。

（その他）

その他事業では、既存の法人顧客基盤及び営業ネットワークを活用し、電気料金・水道料金の見直し提案に加え、ＡＩを活用した監視カメラやＯＣＲソリューション等、企業のコスト削減や業務効率化に資するサービスの提案を推進いたしました。

この結果、売上高は236,993千円（前年同期比258.7％増）となりました。一方、今後の事業拡大に向けた人員体制の強化等に伴う先行費用が発生したことから、営業損失は111,118千円（前年同期は営業利益17,206千円）となりました。

以上のことから、当中間連結会計期間末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下のとおりとなりました。

		2026年９月末	2025年９月末	前年同期末比
契約回線数（回線）		346,100	307,700	12.5％増
	インターネット通信サービス事業	312,000	275,200	13.4％増
	ロボット事業	34,100	32,500	4.9％増
その他サービス利用者数（人）（※）		131,000	94,200	39.1％増

（※）その他サービス利用者数はオプションサービス、ウォーターサーバーの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（2）財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末の流動資産は15,197,237千円となり前連結会計年度末と比べ2,101,994千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の減少964,562千円、商品の増加117,308千円、割賦販売による割賦売掛金の増加2,988,917千円等によるものです。固定資産は1,307,351千円となり前連結会計年度末と比べ68,386千円増加いたしました。これは、主として建物附属設備の増加35,081千円、のれんの減少21,986千円によるものです。

②　負債

当中間連結会計期間末の流動負債は5,578,822千円となり前連結会計年度末と比べ1,162,278千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加850,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加125,000千円、買掛金の減少53,090千円、未払金の増加142,131千円等によるものです。固定負債は1,958,945千円となり前連結会計年度末と比べ780,779千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加730,000千円、回収インセンティブ引当金の増加42,333千円等によるものです。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる減少501,084千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(698,639千円)により、前連結会計年度末と比べ227,323千円増加の8,966,820千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ1,564,562千円減少し、当中間連結会計期間末には、1,927,603千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,087,324千円（前年同期は130,100千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上1,076,807千円、売上債権の増加3,114,029千円による資金の減少、法人税等の支払額460,948千円による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は705,990千円（前年同期は154,858千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出63,765千円、無形固定資産の取得による支出42,343千円、定期預金の預入による支出600,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,228,753千円（前年同期は459,644千円の支出）となりました。これは主として短期借入れによる収入3,050,000千円、短期借入金の返済による支出2,200,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出145,000千円、配当金の支払額501,084千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,058,648

6,061,148

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

6,058,648

6,061,148

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～2026年９月30日

（注）

23,900

6,058,648

17,804

698,266

17,804

321,646

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐久間　寛	京都市伏見区	1,339,687	22.63
有限会社サクマジャパン	京都市伏見区桃山町三河52-2	1,296,000	21.89
UH　Partners　３投資事業有限責任組合　無限責任組合員株式会社UH　Partners　３	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	502,900	8.49
エヌオーアイ投資事業有限責任組合　無限責任組合員株式会社エヌオーアイ	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	447,100	7.55
光通信KK投資事業有限責任組合　無限責任組合員　光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	442,900	7.48
株式会社UH６	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	441,800	7.46
UH　Partners　２投資事業有限責任組合　無限責任組合員株式会社UH　Partners　２	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	411,600	6.95
アイビー投資事業有限責任組合　無限責任組合員　株式会社アイビー	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	131,700	2.22
エスアイエル投資事業有限責任組合　無限責任組合員株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	97,200	1.64
光通信KK第５号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	60,000	1.01
計	－	5,170,887	87.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	140,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,911,800	59,118	－
単元未満株式	普通株式	6,848	－	－
発行済株式総数		6,058,648	－	－
総株主の議決権		－	59,118	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町１丁目５番18号	140,000	－	140,000	2.31
計	－	140,000	－	140,000	2.31

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式29株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役副社長	北鳴　保宏	2026年８月31日

(3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	常務取締役	吉本　正人	2026年９月１日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110151101

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,492,665	2,528,103
売掛金	1,753,086	1,878,198
割賦売掛金	7,475,984	10,464,901
商品	843,689	960,998
リース投資資産	13,169	10,503
その他	162,661	240,609
貸倒引当金	△646,013	△886,076
流動資産合計	13,095,242	15,197,237
固定資産
有形固定資産	248,194	270,567
無形固定資産
のれん	169,503	147,516
その他	189,180	193,710
無形固定資産合計	358,684	341,227
投資その他の資産
その他	805,491	861,586
貸倒引当金	△173,404	△166,029
投資その他の資産合計	632,086	695,556
固定資産合計	1,238,965	1,307,351
資産合計	14,334,207	16,504,588
負債の部
流動負債
買掛金	397,028	343,937
短期借入金	※ 750,000	※ 1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	215,000	340,000
リース債務	6,283	3,381
未払金	1,555,741	1,697,872
未払法人税等	489,768	470,677
賞与引当金	171,371	149,974
役員賞与引当金	33,000	8,500
株主優待引当金	1,283	－
その他	797,067	964,478
流動負債合計	4,416,544	5,578,822
固定負債
長期借入金	1,070,000	1,800,000
リース債務	17,959	15,705
回収インセンティブ引当金	－	42,333
資産除去債務	33,482	46,463
その他	56,724	54,442
固定負債合計	1,178,166	1,958,945
負債合計	5,594,710	7,537,768
純資産の部
株主資本
資本金	680,462	698,266
資本剰余金	303,842	321,646
利益剰余金	7,880,039	8,077,595
自己株式	△159,707	△159,771
株主資本合計	8,704,636	8,937,736
新株予約権	34,860	29,084
純資産合計	8,739,496	8,966,820
負債純資産合計	14,334,207	16,504,588

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	7,938,146	12,112,743
売上原価	3,398,446	4,711,970
売上総利益	4,539,700	7,400,773
販売費及び一般管理費	※１ 3,866,110	※１ 6,287,420
営業利益	673,590	1,113,352
営業外収益
受取利息	3,599	3,726
貸倒引当金戻入額	286	288
受取手数料	7,120	7,330
その他	1,204	2,749
営業外収益合計	12,210	14,094
営業外費用
支払利息	4,931	11,925
為替差損	－	8,272
その他	219	442
営業外費用合計	5,150	20,640
経常利益	680,649	1,106,806
特別損失
事務所移転費用	※２ 28,125	－
投資有価証券評価損	－	29,998
特別損失合計	28,125	29,998
税金等調整前中間純利益	652,524	1,076,807
法人税、住民税及び事業税	259,928	441,787
法人税等調整額	△38,440	△63,619
法人税等合計	221,487	378,168
中間純利益	431,036	698,639
親会社株主に帰属する中間純利益	431,036	698,639

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	431,036	698,639
中間包括利益	431,036	698,639
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	431,036	698,639

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	652,524	1,076,807
減価償却費	55,855	74,709
のれん償却額	18,472	21,986
株式報酬費用	6,901	5,032
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,938	△21,397
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,500	△24,499
貸倒引当金の増減額（△は減少）	87,433	232,687
回収インセンティブ引当金の増減額（△は減少）	－	42,333
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,070	△1,283
受取利息	△3,599	△3,726
支払利息	4,931	11,925
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29,998
事務所移転費用	28,125	－
売上債権の増減額（△は増加）	△697,891	△3,114,029
リース投資資産の増減額（△は増加）	8,232	2,666
棚卸資産の増減額（△は増加）	△232,563	△121,790
仕入債務の増減額（△は減少）	763	△53,090
未払金の増減額（△は減少）	168,374	156,736
未払消費税等の増減額（△は減少）	45,526	39,564
その他	75,781	29,694
小計	247,237	△1,615,674
利息及び配当金の受取額	3,599	3,726
利息の支払額	△4,752	△14,427
法人税等の支払額	△115,984	△460,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,100	△2,087,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,462	△63,765
無形固定資産の取得による支出	△31,526	△42,343
投資有価証券の取得による支出	－	△2,716
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△100,278	－
差入保証金の差入による支出	△9,469	－
差入保証金の回収による収入	1,909	6,313
定期預金の預入による支出	－	△600,000
その他	△1,029	△3,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,858	△705,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	3,050,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△2,200,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△190,580	△145,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,953	27,986
リース債務の返済による支出	△1,400	△3,085
自己株式の取得による支出	△7,457	△63
配当金の支払額	△252,543	△501,084
その他	82,384	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459,644	1,228,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484,401	△1,564,562
現金及び現金同等物の期首残高	4,229,274	3,492,165
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,744,872	※ 1,927,603

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,900,000千円	4,150,000千円
借入実行残高	750,000	1,600,000
差引額	2,150,000	2,550,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至　2026年９月30日）
代理店手数料	1,418,400千円	3,295,567千円
賞与引当金繰入額	123,238	144,010
役員賞与引当金繰入額	13,500	8,500
貸倒引当金繰入額	88,775	226,731
回収インセンティブ引当金繰入額	－	42,333

※２　事務所移転費用

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

事務所移転費用の内訳は、オフィス移転に係る固定資産除却損等10,045千円及び旧オフィスの原状回復費用18,080千円であります。

３　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	3,745,372千円	2,528,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△600,500
現金及び現金同等物	3,744,872	1,927,603

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日取締役会	普通株式	252,543	43	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月８日取締役会	普通株式	501,084	85	2026年３月31日	2026年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,244,672	1,423,064	353,300	851,034	7,872,071	66,074	7,938,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,244,672	1,423,064	353,300	851,034	7,872,071	66,074	7,938,146
セグメント利益又は損失（△）	715,561	140,141	53,728	△13,675	895,756	17,206	912,963

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	895,756
「その他」の区分の利益	17,206
全社費用（注）	△239,372
中間連結損益計算書の営業利益	673,590

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「リユース事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ＳＥＮＫＡの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は189,495千円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間期末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,782,733	1,313,847	2,275,600	1,503,569	11,875,750	236,993	12,112,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	4,382	－	19	6,202	8,315	14,517
計	6,784,533	1,318,229	2,275,600	1,503,589	11,881,952	245,308	12,127,261
セグメント利益又は損失（△）	893,768	130,604	469,610	△29,588	1,464,395	△111,118	1,353,276

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,464,395
「その他」の区分の損失（△）	△111,118
全社費用（注）	△239,924
中間連結損益計算書の営業利益	1,113,352

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2025年５月15日に行われた株式会社ＳＥＮＫＡとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額に変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計	その他（注）	合計
一時点で移転される財	1,219,388	832,693	286,419	830,880	3,169,381	13,520	3,182,902
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,414,463	590,371	66,862	20,154	4,091,852	4,447	4,096,299
顧客との契約から生じる収益	4,633,852	1,423,064	353,282	851,034	7,261,233	17,968	7,279,201
その他の収益	610,820	－	18	－	610,838	48,106	658,944
外部顧客への売上高	5,244,672	1,423,064	353,300	851,034	7,872,071	66,074	7,938,146

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計	その他（注）	合計
一時点で移転される財	2,465,246	682,584	2,175,947	1,457,192	6,780,971	145,183	6,926,154
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,757,897	631,262	99,156	46,376	4,534,692	6,353	4,541,046
顧客との契約から生じる収益	6,223,143	1,313,847	2,275,103	1,503,569	11,315,663	151,537	11,467,201
その他の収益	559,590	－	497	－	560,087	85,455	645,542
外部顧客への売上高	6,782,733	1,313,847	2,275,600	1,503,569	11,875,750	236,993	12,112,743

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	73円47銭	118円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	431,036	698,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	431,036	698,639
普通株式の期中平均株式数（株）	5,866,983	5,903,774
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	73円 7銭	117円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,621	39,138
（うち新株予約権（株））	（31,621）	（39,138）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 501,084千円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　85円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年６月４日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110151101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。