三菱マテリアル株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第101期中間連結会計期間及び第101期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第102期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の影響等により不透明感が継続するなか、一部の地域において景気回復に足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。

日本経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドが弱含むなど、不透明感もみられました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要回復及びAI・半導体関連の需要拡大に加え、為替水準が円安基調となり、金属価格についても前年同期を上回る水準で推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間は、マテリアル領域、超硬製品事業、高機能製品事業、再生可能エネルギー事業において、前年同期と比べて売上高、営業利益及び経常利益が増加しました。

この結果、当中間連結会計期間は、連結売上高は１兆2,474億７百万円（前年同期比50.3％増）、連結営業利益は1,165億92百万円（同964.8％増）、連結経常利益は1,579億４百万円（同845.5％増）となりました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,208億65百万円（前年同期は54億85百万円）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けておりません。

（マテリアル領域）

　マテリアル領域は、銅・タングステン・金等の主要金属価格の上昇に加え、為替が円安基調で推移した影響により、前年同期と比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。

（プロダクト領域）

（超硬製品事業）

　超硬製品事業は、航空機関連需要が好調に推移したほか、自動車関連需要にも回復傾向がみられるなど、堅調に推移しました。為替の円安に加え、販売構成や価格面の改善等もあり、前年同期に比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。

（高機能製品事業）

　高機能製品事業は、AI・半導体関連製品の需要が引き続き堅調に推移したことから、前年同期と比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。

（資源事業）

　資源事業は、鉱山からの受取配当金及び持分法による投資利益の増加により、前年同期と比べて、経常利益は増加しました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業は、落雷による設備損傷により前年４月から10月まで安比地熱発電所が操業を停止していました。これにより、前年同期と比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。

（その他の事業）

　その他の事業は、合算で、売上高、営業利益及び経常利益は減少しました。

　②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は２兆9,976億円となり、前連結会計年度末比21億円減少しました。これは、当中間連結会計期間に棚卸資産が増加した一方、貸付け金地金及び投資有価証券が減少したことなどによるものであります。

負債の部は２兆1,348億円となり、前連結会計年度末比1,119億円減少しました。これは、預り金地金が減少したことなどによるものであります。

当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。この一環として、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）を導入しており、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間末のノーショナルプーリングにおける預入額609億円を現金及び預金、借入額578億円を短期借入金に含めて表示しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、棚卸資産の増加等により、595億円の収入（前年同期比165億円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の払戻による収入等により、56億円の収入（前年同期比145億円の収入増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済による支出やコマーシャル・ペーパーの償還による支出等により、237億円の支出（前年同期比30億円の支出増加）となりました。

以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,602億円（前連結会計年度末比385億円増加）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動は、各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと、コーポレート部門開発戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略（2026～2028年度）では、当社が資源循環ビジネスで未来を創る企業となることを実現するために、リサイクルやＧＨＧ削減技術の基盤強化、サーキュラーエコノミーに貢献する新たなマテリアル（お客様の期待を超える製品やサービス）の創出、オープンイノベーションの活用による新規事業創出の推進を行い、サーキュラーエコノミー、ＧＨＧ削減分野を中心に新規事業、新技術を創出していきます。

研究開発費の総額は、44億99百万円であり、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入及び電気銅等の販売に係る事業の統合に関する契約の締結）

１．本統合の要旨

当社は、2026年５月28日、取締役会において、当社が営む銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業（以下「本統合対象事業」）を、JX金属株式会社（以下「JX金属」）、三井金属株式会社（以下「三井金属」）および丸紅株式会社（以下「丸紅」。丸紅、JX金属および三井金属を総称して以下「PPC株主」、当社およびPPC株主を総称して以下「当社ら」）が出資するパンパシフィック・カッパー株式会社（以下「PPC」）に統合すること（以下「本統合」）を決議し、PPC株主との間で経営統合契約書（以下「本最終契約書」）を締結いたしました。

銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との競争が激化する中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件（TC/RC）が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透明な状況にあります。こうした中、当社らは、本統合を通して、銅精鉱を一括調達することで国際競争力を強化するとともに、共通機能の集約や販売オペレーションの効率化によりコストを削減し、銅製錬事業の収益性を維持・向上しうる新たな体制を構築していきます。

本統合は、(i)PPCが当社の本統合対象事業の受け皿となる新会社（以下「新会社」）を設立したうえで、(ii)当社を吸収分割会社、PPCを吸収分割承継会社とする本統合対象事業の吸収分割（以下「本第一吸収分割」）を行い、(iii)本第一吸収分割と同日付で、本第一吸収分割の効力発生を条件として、PPCを吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする本統合対象事業の吸収分割（以下「本第二吸収分割」。本第一吸収分割と総称して以下「本吸収分割」）を行うことにより実施いたします。

本統合後のPPCへの出資比率は、当社 32.00％、JX金属 32.50％、三井金属 21.90％、丸紅 13.60％とし、新会社はPPCの完全子会社となります。

２．本第一吸収分割の概要

(1) 吸収分割の方法

吸収分割会社：当社

吸収分割承継会社：パンパシフィック・カッパー株式会社

(2) 効力発生日

2027年２月１日（予定）

(3) 承継する権利義務

PPCは、当社の本統合対象事業に関して有する権利義務を、本第一吸収分割に係る吸収分割契約において承継しないと定めたものを除き、効力発生日に承継いたします。なお、本第一吸収分割によるPPCへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

(4) 分割対価

PPCは、本第一吸収分割に際して普通株式94,608株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます。なお、PPCは、本第一吸収分割の効力発生前までに、その株式について１株につき17株の割合をもって株式分割を行います。

(5) 吸収分割により増減する資本金

本第一吸収分割により、当社の資本金の額に増減はありません。

３．本第二吸収分割の概要

(1) 吸収分割の方法

吸収分割会社：パンパシフィック・カッパー株式会社

吸収分割承継会社：新会社（PPCマテリアル株式会社）

(2) 効力発生日

2027年２月１日（予定）

(3) 吸収分割により増減する資本金

本第二吸収分割により、増加する吸収分割承継会社の資本金の額は、2,999百万円です。

４．吸収分割する事業が含まれている報告セグメント

　　マテリアル領域

５．本統合の日程

2026年５月28日 本最終契約書承認取締役会決議日

2026年５月28日 本最終契約書締結日

2026年７月１日 新会社設立

2026年11月（予定） 本吸収分割契約書承認取締役会決議日

2026年11月（予定） 本吸収分割契約書締結

2027年１月（予定） 本吸収分割契約書承認株主総会決議日（PPC）

2027年１月（予定） 本吸収分割契約書承認株主総会決議日（新会社）

2027年２月１日（予定） 本吸収分割効力発生日

(注) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること等を条件としております。今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、当社らで協議のうえ、本統合の日程を変更する場合があります。

　　 なお、本第一吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に基づく簡易分割であるため、当社は、株主総会の決議による承認を得ずに行います。

　　 また、本第一吸収分割の効力の発生は、PPCの株式について１株につき17株の割合をもって行う株式分割の効力発生を条件としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までに転換社債型新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

※  新株予約権付社債の発行時（2026年７月24日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により

当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（2）転換価額は、当初5,275円とする。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．（1）本新株予約権を行使することができる期間は、2026年８月７日（同日を含む。）から2030年７月10日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、①本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社の判断による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2030年７月10日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の判断による本新株予約権付社債の取得の場合には、2030年４月25日（同日を含む。）から選択償還期日（同日を含む。以下に定義する。）までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「選択償還期日」とは、取得期日から東京における２営業日目の日をいう。

（2）当社は、2029年６月１日（同日を含む。）から2030年４月24日（同日を含む。）までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、取得決定日（以下に定義する。）までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る取得期日（以下に定義する。）現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知（以下「取得通知」という。）することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産（以下に定義する。）を交付する。

当社による本（2）に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていることを条件とする。また、信託証書又は本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じ、受託会社が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより当社に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行っている場合、当社は、本（2）に基づき本新株予約権付社債を取得することができない。

「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ）本社債の額面金額相当額の金銭及び(ⅱ）転換価値（以下に定義する。）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る。）を１株当たり平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいう。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数である場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定する（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）。

「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。

上記算式において「最終日転換価額」とは、VWAP期間（以下に定義する。）の最終日における転換価額をいう。本新株予約権付社債の要項に従い、上記２（3）記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適宜調整される。

「１株当たり平均VWAP」とは、2030年５月22日（但し、同日が取引日ではない場合、その直後の取引日）（同日を含む。）に始まる20連続取引日（以下「VWAP期間」という。）に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいう。本新株予約権付社債の要項に従い、上記２（3）記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整される。

「取得期日」とは、2030年７月３日をいう。

「取得決定日」とは、2030年６月19日をいう。

取得決定日の翌日に、取得選択通知がない本新株予約権付社債が存在する場合、当社は、当該本新株予約権付社債を、選択償還期日にその額面金額の100％の価額で繰上償還するものとする。

当社は、本（2）に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却する。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（1）各本新株予約権の一部行使はできない。

（2）本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2029年６月30日（同日を含む。）までは、各年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日に含まれる各取引日において、当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は、(ⅱ)2029年７月１日（同日を含む。）から2030年４月24日（同日を含む。）までは、各年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日に含まれる各取引日において、当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌年四半期の初日から末日（但し、2030年４月１日に開始する四半期に関しては2030年４月24日（同日を含む。）とする。）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値及びVWAP（各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値）が発表されない日を含まない。

但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記イ、ロ及びハの期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記ニの期間は適用されない。

イ　株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）又は株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-より低いか、R&I若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されているか、又はR&I若しくはJCRにより当社の発行体格付がなされなくなった期間

ロ　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

ハ　当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

ニ　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日の３適格日（以下に定義する。）後の日から起算して５連続適格日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の気配値スコア（BVAL Score）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の気配値スコアに基づき主計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の気配値スコアが７以上となり、かつ、ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL Bid）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき主計算代理人が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格（本社債の額面金額に対する百分率で表示される）がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載のスコアが７を下回るか上記(ⅰ)記載のスコア若しくは価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値（本社債の額面金額に対する百分率で表示される）がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載のスコアが７を下回るか上記(ⅰ)記載のスコア若しくは価格が入手できず、かつ、上記(ⅱ)記載の買値も取得することができない、と主計算代理人が決定した場合をいう。

「適格日」とは、東京及びロンドンにおける営業日であり、かつ、取引日である日をいう。

「クロージング・パリティ価値」とは、当該適格日における当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）を、当該適格日における転換価額で除した数値（百分率で表示される）をいう。

「主計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。

（3）本新株予約権付社債権者は、預託日（以下に定義する。預託日が取引日でない場合は、その直前の取引日）において、当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）が、当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができる。但し、本（3）記載の本新株予約権の行使の条件は、上記（2）ロの期間は適用されない。

「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件（本５．記載の条件を含む。）が充足された日をいう。

６．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株

予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当

該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記

(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２（3）と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

※  新株予約権付社債の発行時（2026年７月24日）における内容を記載しております。

（注）１、４、６　前記「2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の（注）の１、４、６と同様であるため、同様の注記があるものとして読み替えることとし、記載を省略しております。

２．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（2）転換価額は、当初5,105円とする。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．（1）本新株予約権を行使することができる期間は、2026年８月７日（同日を含む。）から2032年７月12日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、①本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社の判断による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2032年７月12日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の判断による本新株予約権付社債の取得の場合には、2032年４月27日（同日を含む。）から選択償還期日（同日を含む。以下に定義する。）までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「選択償還期日」とは、取得期日から東京における２営業日目の日をいう。

（2）当社は、2031年６月２日（同日を含む。）から2032年４月26日（同日を含む。）までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、取得決定日（以下に定義する。）までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る取得期日（以下に定義する。）現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知（以下「取得通知」という。）することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産を交付する。

当社による本（2）に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていることを条件とする。また、信託証書又は本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じ、受託会社が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより当社に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行っている場合、当社は、本（2）に基づき本新株予約権付社債を取得することができない。

「交付財産」、「転換価値」、「最終日転換価額」及び「１株当たり平均VWAP」の定義並びに転換価値の算式については、上記2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債と同様である。但し、「１株当たり平均VWAP」の算定に係るVWAP期間は、2032年５月24日（但し、同日が取引日ではない場合、その直後の取引日）（同日を含む。）に始まる20連続取引日とする。

「取得期日」とは、2032年７月５日をいう。

「取得決定日」とは、2032年６月21日をいう。

取得決定日の翌日に、取得選択通知がない本新株予約権付社債が存在する場合、当社は、当該本新株予約権付社債を、選択償還期日にその額面金額の100％の価額で繰上償還するものとする。

当社は、本（2）に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却する。

５．（1）各本新株予約権の一部行使はできない。

（2）本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2031年６月30日（同日を含む。）までは、各年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日に含まれる各取引日において、当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は、(ⅱ)2031年７月１日（同日を含む。）から2032年４月26日（同日を含む。）までは、各年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日に含まれる各取引日において、当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌年四半期の初日から末日（但し、2032年４月１日に開始する四半期に関しては2032年４月26日（同日を含む。）とする。）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

その他の条件については、上記2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債と同様である。

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値及びVWAP（各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値）が発表されない日を含まない。

但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記イ、ロ及びハの期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記ニの期間は適用されない。

イ　株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）又は株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-より低いか、R&I若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されているか、又はR&I若しくはJCRにより当社の発行体格付がなされなくなった期間

ロ　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

ハ　当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

ニ　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日の３適格日（以下に定義する。）後の日から起算して５連続適格日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の気配値スコア（BVAL Score）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の気配値スコアに基づき主計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の気配値スコアが７以上となり、かつ、ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL Bid）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき主計算代理人が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格（本社債の額面金額に対する百分率で表示される）がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載のスコアが７を下回るか上記(ⅰ)記載のスコア若しくは価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値（本社債の額面金額に対する百分率で表示される）がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載のスコアが７を下回るか上記(ⅰ)記載のスコア若しくは価格が入手できず、かつ、上記(ⅱ)記載の買値も取得することができない、と主計算代理人が決定した場合をいう。

「適格日」とは、東京及びロンドンにおける営業日であり、かつ、取引日である日をいう。

「クロージング・パリティ価値」とは、当該適格日における当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）を、当該適格日における転換価額で除した数値（百分率で表示される）をいう。

「主計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。

（3）本新株予約権付社債権者は、預託日（以下に定義する。預託日が取引日でない場合は、その直前の取引日）において、当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）が、当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができる。但し、本（3）記載の本新株予約権の行使の条件は、上記（2）ロの期間は適用されない。

「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件（本５．記載の条件を含む。）が充足された日をいう。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2022年１月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

２．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

３．2026年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2026年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

４．2026年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2026年８月21日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

５．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2026年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2026年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式が173,700株（議決権1,737個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．2026年９月30日現在の当社が保有している自己株式は、657,474株（うち単元未満株式は74株）であります。

　　　　２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末395百万円、159千株、当中間連結会計期間末853百万円、173千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　債権流動化による遡及義務

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2025年５月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2026年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,685百万円には、セグメント間取引消去△1,317百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,368百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル領域」及び「プロダクト領域（超硬製品事業）」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において「マテリアル領域」3,112百万円、「プロダクト領域（超硬製品事業）」724百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△11,889百万円には、セグメント間取引消去△6,585百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,304百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）を決議いたしました。

当該中期経営戦略においては、2026年４月１日付で、組織再編を行い、リサイクル原料の集荷・処理から、伸銅品やタングステン素材の製造までを「マテリアル領域」とし、さらに川下に加工を進めた超硬製品や高機能製品の製造を「プロダクト領域」と位置付け、それぞれのグローバル展開を加速します。

マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。

これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域（超硬製品事業）」、「プロダクト領域（高機能製品事業）」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高829,914百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　(2) 地域市場別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高829,914百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高1,247,407百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2026年４月１日に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　(2) 地域市場別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高1,247,407百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間824千株、当中間連結会計期間792千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間177千株、当中間連結会計期間137千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日を基準日として、次のとおり第101期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。

　① 期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,541百万円

　② １株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　　     50円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年６月12日

（注）期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）中間配当

2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日として、次のとおり第102期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　7,588百万円

　② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　     58円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年12月10日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。