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カバー株式会社|半期報告書-第11期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
カバー株式会社
書類名
半期報告書-第11期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZE8H

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第11期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

カバー株式会社

【英訳名】

COVER Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 谷郷 元昭

【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目5番19号
住友不動産東京三田ガーデンタワー15階

【電話番号】

03‐6280‐4036(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 金子 陽亮

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目5番19号
住友不動産東京三田ガーデンタワー15階

【電話番号】

03‐6280‐4036(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 金子 陽亮

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期
中間会計期間

第11期
中間会計期間

第10期

会計期間

自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

 至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

21,754

20,981

49,330

経常利益

(百万円)

2,674

3,520

7,068

中間(当期)純利益

(百万円)

1,999

2,439

3,016

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

-

-

-

資本金

(百万円)

1,096

1,096

1,096

発行済株式総数

(株)

65,650,100

65,650,100

65,650,100

純資産額

(百万円)

18,947

19,403

19,964

総資産額

(百万円)

33,080

31,438

34,908

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

30.46

37.85

45.95

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

(円)

29.82

37.05

44.99

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

57.3

61.7

57.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,953

1,405

7,204

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 1,391

△ 1,883

△ 2,701

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

-

△ 2,999

-

現金及び現金同等物
の中間(期末)残高

(百万円)

13,056

12,527

16,008

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

3. 1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社は、ミッションとして「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を掲げ、日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。

当中間会計期間におきましては、2026年9月にプロダクション9周年を迎え、2027年の10周年に向けたプロジェクトを始動いたしました。当社は10周年を中長期的な成長ロードマップにおける重要なマイルストーンと位置づけ、ブランドの刷新やTVアニメの制作をはじめとするメディアミックス施策、新たなサービスの展開などを通じて、新規ファン層の開拓と既存ファンのエンゲージメント強化を図ってまいります。

売上面におきましては、第2四半期に全世界同時リリースしたスマートフォンゲーム「hololive Dreams」の関連収益が期初の想定を大幅に上回って推移したことにより、ライセンス/タイアップ分野の収益が前年同期を大きく上回りました。一方、過年度との比較においては、前年同期に大型の音楽作品のリリースや公演が集中したことの反動、卒業タレントの関連商品売上の剥落、在庫リスクの低減に向けた商品構成の見直しなどにより、配信/コンテンツ、ライブ/イベントおよびマーチャンダイジング分野の収益が前年同期を下回りました。これらの結果、当中間会計期間の売上高は前年同期比で減収となりましたが、第2四半期会計期間においては前年同期比で増収に転じました。

利益面におきましては、高い収益性を有するゲーム関連事業の拡大によりセールスミックスが改善し、限界利益率が上昇するなど、IPを軸とした事業拡大が進展いたしました。また、当社は現在を持続的な成長に向けた基盤強化を進める投資期と位置づけ、タレント価値の継続的な創出を支える事業基盤および組織体制の整備を進めておりますが、全社的な人員の最適配置により販売費及び一般管理費の増加を抑制したことから、当中間会計期間の営業利益は前年同期を上回りました。

サービス分野別の業績は、以下のとおりです。

配信/コンテンツ分野におきましては、タレント構成やコミュニティ環境の変化を背景に配信関連指標の軟化が続いたものの、第2四半期には「hololive Dreams」関連の配信や、プロダクション10周年に向けたカウントダウン番組「hololive Next」の配信開始、新規ユニット「アソビ★まわり隊!」のデビューなどにより、チャンネル登録者の純増が前年同期比で拡大いたしました。また、中長期的なプロダクションの成長に向け、第1四半期に次世代タレント育成プロジェクト「mekPark」を始動し、新たに2ユニットが活動を開始いたしました。さらに、タレントの視点に立ったオペレーション改善を担う体制の整備をはじめ、タレントの創作環境の改善に向けた総合的な取り組みが進展いたしました。一方で、前年同期に大型の音楽作品のリリースが集中したことの反動により、音楽収益が前年同期を下回りました。その結果、同分野の売上高は4,099百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

ライブ/イベント分野におきましては、第1四半期の秘密結社holoX初のオフラインライブや獅白ぼたん主催のゲームイベント「獅白杯」初のオフライン開催に加え、第2四半期には米国ロサンゼルスでの『hololive English 4th Concert -Serendipity-』や桃鈴ねね初のソロライブ『桃鈴ねね 1st Live 「花咲く*ねねねねねねねね超開花!」』を開催するなど、国内外で所属タレントによるライブコンサートやイベントを複数開催いたしました。また、過去に開催したライブコンサートに係る映像商品の販売も寄与いたしましたが、前年同期に大型公演が集中したことの反動により、前年同期比では減収となりました。その結果、同分野の売上高は2,032百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

マーチャンダイジング分野におきましては、ホロライブプロダクションの公式店舗「hololive production official shop in Harajuku」の出店など、新規および既存のファン層への接点拡大と販売チャネルの多様化に取り組みました。また、トレーディングカード分野においては、第2四半期にエクストラブースターおよびブースターパックの新商品を発売し、売上が拡大いたしました。一方で、過年度との比較においては、卒業タレントの関連商品売上の剥落に加え、在庫リスクの低減に向けた一部定番商品の絞り込み、ならびにEC商品の製造・販売オペレーションの移行過程における商品の欠品や品揃え不足による機会損失などから、前年同期比では減収となりました。その結果、同分野の売上高は9,985百万円(前年同期比14.5%減)となりました。

ライセンス/タイアップ分野におきましては、上述のスマートフォンゲーム「hololive Dreams」の関連収益が期初の想定を大幅に上回って推移したことに加え、国内大型代理店との関係深化や、北米、東アジア地域を中心とした海外クライアントとのタイアップ案件の取引拡大が売上を牽引いたしました。その結果、同分野の売上高は4,863百万円(前年同期比49.9%増)となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は20,981百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は3,598百万円(前年同期比35.0%増)、経常利益は3,520百万円(前年同期比31.7%増)、中間純利益は2,439百万円(前年同期比22.0%増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末より3,470百万円減少し、31,438百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,481百万円、繰延税金資産の減少809百万円及びソフトウエア勘定を中心とする無形固定資産の増加1,098百万円によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末より2,909百万円減少し、12,034百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1,344百万円、未払法人税等の減少1,069百万円によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より560百万円減少し、19,403百万円となりました。これは、自己株式取得による減少2,999百万円及び利益剰余金の増加2,439百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,481百万円減少し、12,527百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は1,405百万円(前年同期は2,953百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因として、税引前中間純利益3,520百万円の計上、売上債権の減少による収入743百万円があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少による支出1,344百万円、法人税等の支払による支出1,297百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動により支出した資金は1,883百万円(前年同期は1,391百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,516百万円、有形固定資産の取得による支出224百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動により支出した資金は2,999百万円(前年同期は発生なし)となりました。これは、自己株式の取得による支出2,999百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

230,000,000

計

230,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

65,650,100

65,650,100

東京証券取引所
グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

65,650,100

65,650,100

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

    2026年4月1日~

    2026年9月30日

-

65,650,100

-

1,096

-

1,093

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

谷郷 元昭

東京都中央区

20,835,900

32.67

バレー株式会社

東京都中央区銀座1丁目22−11 銀座大竹ビジデンス2階

3,300,000

5.17

福田 一行

千葉県浦安市

2,868,560

4.50

BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV − ARCUS JAPAN FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L−3364
(千代田区丸の内1丁目4番5号)

2,077,000

3.26

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND
(港区港南2丁目15番1号)

933,931

1.46

須田 仁之

東京都江東区

900,014

1.41

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

860,200

1.35

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂5丁目3番1号

813,300

1.28

伊藤 将雄

東京都品川区

700,000

1.10

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(千代田区丸の内1丁目4番5号)

600,028

0.94

計

-

33,888,933

53.14

(注)1.当社は自己株式1,879,784株を保有しております。

2.持株比率は自己株式1,879,784株を控除して算定しております。

3.バレー株式会社は、当社代表取締役社長である谷郷元昭の資産管理会社であります。

4.2025年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年11月12日付現在で12 West Capital Management LPが2,247,800株(保有割合3.42%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

5.2026年5月15日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年5月12日付現在でアーカス・インベストメント・リミテッドが3,316,700株(保有割合5.05%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

6.2026年5月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年5月15日付現在でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が3,024,300株(保有割合4.61%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  1,879,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

636,510

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。

63,651,000

単元未満株式

普通株式

-

-

119,400

発行済株式総数

65,650,100

-

-

総株主の議決権

-

636,510

-

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)
カバー株式会社

東京都港区三田
三丁目5番19号

1,879,700

-

1,879,700

2.86

計

-

1,879,700

-

1,879,700

2.86

(注)上記には、単元未満自己株式84株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
 ① 資産基準     0.8%
 ② 売上高基準    0.8%
 ③ 利益基準     0.8%
 ④ 利益剰余金基準  0.2%
 ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

16,008

12,527

売掛金

5,890

5,146

商品

958

950

前払費用

564

528

未収入金

1,403

1,769

その他

317

442

貸倒引当金

△33

△27

流動資産合計

25,108

21,338

固定資産

有形固定資産

建物附属設備(純額)

2,317

2,241

工具、器具及び備品(純額)

1,659

1,605

建設仮勘定

-

40

有形固定資産合計

3,977

3,887

無形固定資産

特許権

72

77

商標権

118

114

ソフトウエア

838

2,353

ソフトウエア仮勘定

968

551

無形固定資産合計

1,998

3,096

投資その他の資産

関係会社株式

146

146

投資有価証券

77

77

出資金

113

143

差入保証金

1,141

1,186

関係会社長期貸付金

20

69

繰延税金資産

2,231

1,421

その他

94

70

投資その他の資産合計

3,824

3,115

固定資産合計

9,799

10,100

資産合計

34,908

31,438

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

2,750

1,406

未払金

703

1,009

未払費用

556

478

未払法人税等

1,357

288

前受金

6,758

6,958

預り金

141

166

賞与引当金

545

423

諸外国間接税引当金

287

242

その他

811

24

流動負債合計

13,913

10,998

固定負債

資産除去債務

1,031

1,036

固定負債合計

1,031

1,036

負債合計

14,944

12,034

純資産の部

株主資本

資本金

1,096

1,096

資本剰余金

資本準備金

1,093

1,093

資本剰余金合計

1,093

1,093

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

17,772

20,212

利益剰余金合計

17,772

20,212

自己株式

△0

△3,000

株主資本合計

19,963

19,402

新株予約権

0

0

純資産合計

19,964

19,403

負債純資産合計

34,908

31,438

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

21,754

20,981

売上原価

11,180

9,428

売上総利益

10,573

11,552

販売費及び一般管理費

※ 7,907

※ 7,953

営業利益

2,666

3,598

営業外収益

受取利息

10

21

受取和解金

0

10

その他

7

4

営業外収益合計

18

36

営業外費用

為替差損

9

23

出資金運用損

-

17

支払和解金

-

62

その他

0

10

営業外費用合計

10

113

経常利益

2,674

3,520

特別損失

固定資産除却損

36

0

特別損失合計

36

0

税引前中間純利益

2,637

3,520

法人税、住民税及び事業税

740

271

法人税等調整額

△102

809

法人税等合計

638

1,080

中間純利益

1,999

2,439

0104340_honbun_0516947253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

2,637

3,520

減価償却費

712

500

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5

△6

賞与引当金の増減額(△は減少)

△104

△121

受取利息

△10

△21

固定資産除却損

36

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,179

743

棚卸資産の増減額(△は増加)

562

7

未収入金の増減額(△は増加)

215

△365

仕入債務の増減額(△は減少)

△705

△1,344

未払費用の増減額(△は減少)

61

△77

未払金の増減額(△は減少)

△268

546

前受金の増減額(△は減少)

14

199

その他

70

△899

小計

4,396

2,681

利息の受取額

10

21

法人税等の支払額

△1,453

△1,297

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,953

1,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△229

△224

無形固定資産の取得による支出

△1,094

△1,516

貸付けによる支出

-

△49

出資金の払込による支出

△50

△47

差入保証金の差入による支出

△20

△44

差入保証金の回収による収入

2

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,391

△1,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

-

△2,999

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

△2,999

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

△3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,558

△3,481

現金及び現金同等物の期首残高

11,498

16,008

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,056

※ 12,527

0104400_honbun_0516947253810.htm
【注記事項】
(中間損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

給料手当

1,468

百万円

1,665

百万円

賞与引当金繰入額

332

329

貸倒引当金繰入額

△5

△6

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

現金及び預金

13,056

百万円

12,527

百万円

現金及び現金同等物

13,056

百万円

12,527

百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,879,700株の取得を行っております。

この結果、当中間会計期間において、自己株式が2,999百万円増加し、当中間会計期間末において、自己株式が3,000百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

配信/コンテンツサービス

ライブ/イベントサービス

マーチャンダイジングサービス

ライセンス/タイアップサービス

合計

顧客との契約から生じる収益

4,474

2,356

11,678

3,244

21,754

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,474

2,356

11,678

3,244

21,754

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

配信/コンテンツサービス

ライブ/イベントサービス

マーチャンダイジングサービス

ライセンス/タイアップサービス

合計

顧客との契約から生じる収益

4,099

2,032

9,985

4,863

20,981

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,099

2,032

9,985

4,863

20,981

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

30.46円

37.85円

 (算定上の基礎)

  中間純利益(百万円)

1,999

2,439

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る中間純利益(百万円)

1,999

2,439

  普通株式の期中平均株式数(株)

65,650,016

64,450,632

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

29.82円

37.05円

 (算定上の基礎)

  中間純利益調整額(百万円)

-

-

  普通株式増加数(株)

1,406,371

1,391,966

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

0104420_honbun_0516947253810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。