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理想科学工業株式会社｜半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 理想科学工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:22:00
- EDINET書類ID
S100ZE86
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第73期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 理想科学工業株式会社 |
【英訳名】 | RISO KAGAKU CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
【電話番号】 | ０３（５４４１）６６１１ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート本部長 成宮 慶臣 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
【電話番号】 | ０３（５４４１）６６１１ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート本部長 成宮 慶臣 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第72期 中間連結会計期間 | 第73期 中間連結会計期間 | 第72期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 37,620 | 41,550 | 78,990 |
経常利益 | （百万円） | 2,810 | 3,335 | 5,872 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,791 | 2,513 | 4,378 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,603 | 2,651 | 6,992 |
純資産額 | （百万円） | 65,475 | 67,498 | 68,792 |
総資産額 | （百万円） | 89,905 | 96,435 | 95,201 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 27.96 | 40.11 | 68.71 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 72.8 | 70.0 | 72.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,301 | 3,774 | 7,513 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,040 | △2,719 | △3,247 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,684 | △1,578 | △3,200 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,469 | 14,986 | 15,533 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。
また、フィリピン共和国に本拠を置く当社販売店であったCopylandia Office Systems Corporationの事業を譲受したRISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.の株式を一部取得しました。
これに伴い、RISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2027年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」、「事業環境の変化に迅速に対応する」を掲げ運営しております。
当中間連結会計期間の業績は、前年同期と比べ売上高は増収、営業利益は増益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
印刷機器関連事業の売上高は、海外では為替の円安影響に加え、第１四半期におけるフィリピン販売店の承継会社の株式一部取得に伴い前年同期を上回りました。日本では第１四半期において、消耗品の価格改定に伴う前倒し需要があり、第２四半期に反動があったものの当中間期において売上高は前年同期を上回りました。これらの影響を除くと、当中間連結会計期間の売上高は概ね前年同期並みの結果と判断しております。
販売管理費は、為替の円安影響やフィリピン販売店の承継会社の株式一部取得に伴い増加したものの、営業利益は増益となりました。フィリピン販売店の承継会社の株式一部取得による販売管理費の増加には、承継会社の販売管理費やのれん償却費のほか、取得関連費用3億2千万円が含まれます。
また、特別利益に投資有価証券売却益5億2千7百万円を計上しました。
売上高は415億5千万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は33億8千2百万円（同33.1％増）、経常利益は33億3千5百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億1千3百万円 （同40.4％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１米ドル159.37円（前年同期比13.33円の円安）、１ユーロ184.35円（同16.29円の円安）となりました。
中東情勢がサプライチェーンに及ぼす影響につきましては、一部の原材料や部品の価格上昇があるものの調達に問題は生じておりません。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
・印刷機器関連事業
当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器関連事業は、当中間連結会計期間において、売上高は406億1百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は31億9千5百万円（同34.5％増）と前年同期と比べ増収増益となりました。
日本の売上高は179億1百万円（同3.8％増）、海外の売上高は226億9千9百万円（同16.1％増）となりました。
・不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。
不動産事業の売上高は、5億5千7百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は3億6千6百万円（同13.7％増）となりました。
・その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。
その他の売上高は、3億9千万円（前年同期比24.2％増）、セグメント損失は1億7千9百万円（前年同期は1億5千6百万円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は12億3千3百万円増加し、964億3千5百万円となりました。また、純資産は12億9千3百万円減少し、674億9千8百万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、商品及び製品が16億6千6百万円、のれんが32億2千1百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が25億5千6百万円、投資有価証券が10億6千6百万円それぞれ減少しました。負債の部では、短期借入金が14億1千2百万円、長期借入金が8億9千9百万円それぞれ増加しました。純資産の部では、利益剰余金が6億3千1百万円減少し、自己株式が7億9千9百万円増加（純資産は減少）しました。
この結果、自己資本比率は2.3ポイント減少し70.0％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は37億7千4百万円(前年同中間期比12.3％減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益38億6千2百万円、減価償却費17億9千7百万円、売上債権の減少額20億6千5百万円、未払金の減少額14億2千2百万円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は27億1千9百万円(同161.4％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億6千5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億8千6百万円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は15億7千8百万円(同6.3％減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額14億1千3百万円、長期借入れによる収入13億5千万円、自己株式の取得による支出7億9千9百万円、配当金の支払額31億4千1百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,997百万円です。研究開発活動は主に印刷機器関連事業によるものですが、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等においても、研究開発に取り組んでおります。
印刷機器関連事業では、2026年７月より『オルフィスGNシリーズ』及び『リソグラフSJシリーズ』の提供を開始しました。『オルフィスGNシリーズ』はフルカラーで毎分180枚、『リソグラフSJシリーズ』は業界トップクラスとなる毎分200枚の高速プリントをそれぞれ実現しています。
また、2026年７月31日から小ロットのパッケージ印刷向けインクジェットプリントエンジン『Integlide』（インテグライド）の新たなラインアップとして、パッケージ側面への印刷に対応した横方向タイプ『Integlide S3491／S3461』の受注を開始しております。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて424名増加し、3,289名となっております。これは主に印刷機器関連事業において、フィリピン共和国に本拠を置く当社販売店であったCopylandia Office Systems Corporationの事業を譲受したRISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.の株式の一部を2026年５月22日付で取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものです。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数の著しい変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、フィリピン共和国に本拠を置く当社販売店であったCopylandia Office Systems Corporationの事業を譲受したRISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.の株式を一部取得することを決議し、2026年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年５月22日付で当該株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 271,360,000 |
計 | 271,360,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 72,000,000 | 72,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 72,000,000 | － | 14,114 | － | 14,779 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社理想社 | 東京都目黒区碑文谷3丁目15－16 | 9,883 | 15.89 |
公益財団法人理想教育財団 | 東京都港区新橋2丁目20－15 | 5,323 | 8.56 |
あかつき興産株式会社 | 東京都目黒区碑文谷3丁目15－16 | 3,918 | 6.30 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8－1 | 3,233 | 5.20 |
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 3,005 | 4.83 |
羽山 治 | 東京都目黒区 | 2,388 | 3.84 |
羽山 尚 | 東京都世田谷区 | 2,159 | 3.47 |
羽山 明 | 東京都目黒区 | 1,862 | 2.99 |
理想科学工業従業員持株会 | 東京都港区芝5丁目34－7 | 1,861 | 2.99 |
伊藤 眞理子 | 東京都世田谷区 | 1,646 | 2.64 |
計 | － | 35,281 | 56.75 |
（注） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数 3,005千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,834,200 | － | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,152,000 | 621,520 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 72,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 621,520 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,600株（議決権の数56個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
理想科学工業株式会社 | 東京都港区芝5丁目34－7 | 9,834,200 | － | 9,834,200 | 13.65 |
計 | － | 9,834,200 | － | 9,834,200 | 13.65 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 15,499 | 15,009 |
受取手形及び売掛金 | 13,607 | 11,050 |
電子記録債権 | 798 | 1,133 |
有価証券 | 110 | － |
商品及び製品 | 7,397 | 9,063 |
仕掛品 | 787 | 732 |
原材料及び貯蔵品 | 2,744 | 2,970 |
その他 | 3,203 | 3,278 |
貸倒引当金 | △162 | △169 |
流動資産合計 | 43,983 | 43,068 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 24,381 | 24,386 |
減価償却累計額 | △17,585 | △17,844 |
建物及び構築物（純額） | 6,796 | 6,541 |
機械装置及び運搬具 | 8,224 | 8,219 |
減価償却累計額 | △6,869 | △6,965 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,355 | 1,253 |
工具、器具及び備品 | 13,767 | 13,533 |
減価償却累計額 | △12,572 | △12,435 |
工具、器具及び備品（純額） | 1,194 | 1,097 |
土地 | 17,786 | 17,774 |
リース資産 | 280 | 266 |
減価償却累計額 | △146 | △151 |
リース資産（純額） | 133 | 115 |
建設仮勘定 | 738 | 900 |
その他 | 9,524 | 9,587 |
減価償却累計額 | △7,692 | △7,519 |
その他（純額） | 1,831 | 2,068 |
有形固定資産合計 | 29,836 | 29,751 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 1,764 | 4,986 |
ソフトウエア | 1,377 | 1,478 |
その他 | 1,788 | 1,627 |
無形固定資産合計 | 4,931 | 8,093 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 6,911 | 5,845 |
長期貸付金 | 9 | 9 |
繰延税金資産 | 1,444 | 1,281 |
退職給付に係る資産 | 4,670 | 4,705 |
その他 | 3,424 | 3,689 |
貸倒引当金 | △9 | △8 |
投資その他の資産合計 | 16,449 | 15,522 |
固定資産合計 | 51,218 | 53,367 |
資産合計 | 95,201 | 96,435 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 2,949 | 3,271 |
電子記録債務 | 2,482 | 2,676 |
短期借入金 | 3,530 | 4,943 |
１年内返済予定の長期借入金 | 751 | 826 |
未払法人税等 | 800 | 1,183 |
賞与引当金 | 2,167 | 2,239 |
役員賞与引当金 | 43 | 45 |
製品保証引当金 | 305 | 279 |
その他 | 8,685 | 7,252 |
流動負債合計 | 21,716 | 22,717 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,693 | 2,593 |
繰延税金負債 | 592 | 721 |
退職給付に係る負債 | 1,504 | 1,788 |
その他 | 902 | 1,115 |
固定負債合計 | 4,693 | 6,219 |
負債合計 | 26,409 | 28,936 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 14,114 | 14,114 |
資本剰余金 | 14,779 | 14,779 |
利益剰余金 | 39,386 | 38,755 |
自己株式 | △9,815 | △10,615 |
株主資本合計 | 58,465 | 57,034 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 2,936 | 3,510 |
為替換算調整勘定 | 4,844 | 4,630 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,546 | 2,323 |
その他の包括利益累計額合計 | 10,327 | 10,464 |
非支配株主持分 | － | － |
純資産合計 | 68,792 | 67,498 |
負債純資産合計 | 95,201 | 96,435 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 37,620 | 41,550 |
売上原価 | 14,989 | 15,962 |
売上総利益 | 22,630 | 25,587 |
販売費及び一般管理費 | ※ 20,089 | ※ 22,205 |
営業利益 | 2,540 | 3,382 |
営業外収益 |
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受取利息 | 134 | 120 |
受取配当金 | 78 | 73 |
為替差益 | 1 | － |
その他 | 112 | 91 |
営業外収益合計 | 326 | 285 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 43 | 78 |
支払手数料 | － | 60 |
為替差損 | － | 160 |
固定資産除却損 | 2 | 10 |
その他 | 10 | 23 |
営業外費用合計 | 56 | 333 |
経常利益 | 2,810 | 3,335 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | － | 527 |
特別利益合計 | － | 527 |
特別損失 |
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子会社清算損 | 101 | － |
特別損失合計 | 101 | － |
税金等調整前中間純利益 | 2,709 | 3,862 |
法人税等 | 918 | 1,348 |
中間純利益 | 1,791 | 2,513 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △0 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,791 | 2,513 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,791 | 2,513 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 459 | 574 |
為替換算調整勘定 | 559 | △213 |
退職給付に係る調整額 | △206 | △222 |
その他の包括利益合計 | 812 | 137 |
中間包括利益 | 2,603 | 2,651 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,603 | 2,653 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | △1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 2,709 | 3,862 |
減価償却費 | 1,460 | 1,797 |
のれん償却額 | 271 | 477 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △524 | △346 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 645 | △24 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 10 |
受取利息及び受取配当金 | △212 | △193 |
支払利息 | 43 | 78 |
為替差損益（△は益） | 55 | 47 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △527 |
売上債権の増減額（△は増加） | 2,215 | 2,065 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 154 | △1,073 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △187 | 622 |
未払金の増減額（△は減少） | △408 | △1,422 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △84 | △89 |
その他 | △1,305 | △790 |
小計 | 4,837 | 4,493 |
利息及び配当金の受取額 | 219 | 193 |
利息の支払額 | △43 | △78 |
法人税等の支払額 | △711 | △834 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,301 | 3,774 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △52 | △27 |
定期預金の払戻による収入 | 174 | 86 |
有形固定資産の取得による支出 | △703 | △1,365 |
有形固定資産の売却による収入 | 8 | 15 |
無形固定資産の取得による支出 | △358 | △316 |
投資有価証券の取得による支出 | △100 | － |
投資有価証券の売却による収入 | － | 642 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 | － | △1,586 |
その他 | △8 | △168 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,040 | △2,719 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,166 | 1,413 |
長期借入れによる収入 | － | 1,350 |
長期借入金の返済による支出 | △188 | △375 |
自己株式の取得による支出 | △427 | △799 |
配当金の支払額 | △3,206 | △3,141 |
その他 | △28 | △24 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,684 | △1,578 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 185 | △23 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,762 | △546 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,706 | 15,533 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,469 | ※ 14,986 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したRISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.を連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当及び賞与 | 6,443百万円 | 7,046百万円 |
減価償却費 | 476 〃 | 504 〃 |
のれん償却額 | 271 〃 | 477 〃 |
退職給付費用 | 211 〃 | 146 〃 |
賞与引当金繰入額 | 1,567 〃 | 1,691 〃 |
研究開発費 | 2,833 〃 | 2,997 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 15,439百万円 | 15,009百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △74 〃 | △23 〃 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定） | 104 〃 | － 〃 |
現金及び現金同等物 | 15,469百万円 | 14,986百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,206 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が427百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,743百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,145 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が799百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,615百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||
| 印刷機器 関連事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 36,801 | 504 | 37,305 | 314 | － | 37,620 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | － | △0 | － |
計 | 36,801 | 504 | 37,305 | 314 | △0 | 37,620 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,375 | 322 | 2,697 | △156 | － | 2,540 |
(注) １．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||
| 印刷機器 関連事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 40,601 | 557 | 41,159 | 390 | － | 41,550 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | － | △0 | － |
計 | 40,601 | 557 | 41,159 | 390 | △0 | 41,550 |
セグメント利益又は損失（△） | 3,195 | 366 | 3,562 | △179 | － | 3,382 |
(注) １．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「印刷機器関連事業」セグメントにおいて、RISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては3,698百万円であります。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、フィリピン共和国（以下「フィリピン」といいます。）に本拠を置く当社販売店であったCopylandia Office Systems Corporationの事業を譲受したRISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.の株式を一部取得することを決議し、2026年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年５月22日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 RISO Copylandia Philippines Corp.
事業の内容 製品の輸入・流通・販売、管理業務
②被取得企業の名称 Copylandia Sales Corp.
事業の内容 製品の販売、サービス
（2）企業結合を行った主な理由
フィリピン市場での事業拡大を図るため。
（3）企業結合日
2026年５月22日 みなし取得日 2026年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
①RISO Copylandia Philippines Corp. 51％
②Copylandia Sales Corp. 39％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①RISO Copylandia Philippines Corp.
現金及び預金 21,337千米ドル（3,396百万円）
②Copylandia Sales Corp.
現金及び預金 36千米ドル（5百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 320百万円 | ※ |
※RISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.に係る合計値
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
①RISO Copylandia Philippines Corp. | 3,395百万円 |
|
②Copylandia Sales Corp. | 303百万円 |
|
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債
①RISO Copylandia Philippines Corp.
流動資産 | 1,669百万円 |
固定資産 | 25百万円 |
資産合計 | 1,695百万円 |
流動負債 | 693百万円 |
固定負債 | 998百万円 |
負債合計 | 1,692百万円 |
②Copylandia Sales Corp.
流動資産 | 1,228百万円 |
固定資産 | 89百万円 |
資産合計 | 1,318百万円 |
流動負債 | 500百万円 |
固定負債 | 1,116百万円 |
負債合計 | 1,616百万円 |
７．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | ||
印刷機器 関連事業 （注）２ | 不動産事業 | 計 | |||
日本 | 17,250 | － | 17,250 | 178 | 17,429 |
米州 | 2,835 | － | 2,835 | 68 | 2,903 |
欧州 | 9,119 | － | 9,119 | 34 | 9,153 |
アジア | 7,596 | － | 7,596 | 32 | 7,628 |
顧客との契約から生じる収益 | 36,801 | － | 36,801 | 314 | 37,115 |
その他の収益 | － | 504 | 504 | － | 504 |
外部顧客への売上高 | 36,801 | 504 | 37,305 | 314 | 37,620 |
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | ||
印刷機器 関連事業 （注）２ | 不動産事業 | 計 | |||
日本 | 17,901 | － | 17,901 | 217 | 18,119 |
米州 | 2,898 | － | 2,898 | 111 | 3,010 |
欧州 | 10,156 | － | 10,156 | 30 | 10,187 |
アジア | 9,644 | － | 9,644 | 30 | 9,675 |
顧客との契約から生じる収益 | 40,601 | － | 40,601 | 390 | 40,992 |
その他の収益 | － | 557 | 557 | － | 557 |
外部顧客への売上高 | 40,601 | 557 | 41,159 | 390 | 41,550 |
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 27円96銭 | 40円11銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 1,791 | 2,513 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,791 | 2,513 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 64,067 | 62,684 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
Ⅰ 自己株式の取得
当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
210,000株
４．取得価額の総額
200,000,000円
５．取得期間
2026年11月19日から2026年12月23日まで
６．取得方法
東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 取得による企業結合
当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるRISO Copylandia Philippines Corp.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2026年11月6日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RISO Copylandia Philippines Corp.
事業の内容 製品の輸入・流通・販売、管理業務
（２）企業結合を行った主な理由
グループ内における意思決定の迅速化を図るため。
（３）企業結合日
2026年11月20日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 52.6％
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.4％
取得後の議決権比率 100.0％
(注）RISO Copylandia Philippines Corp.は2026年10月２日付で引受資本金を11,610,000フィリピンペソから12,000,000フィリピンペソに増資しました（以下「本件増資」といいます。）。当社は、本件増資により、2026年10月２日付でRISO Copylandia Philippines Corp.の株式の追加取得を行い、その結果、当社の所有株式数は従前の59,211株から63,111株、議決権所有割合は従前の51％から52.6％となっております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 20,308千米ドル（約3,199百万円）
（注）換算レート １米ドル＝157円54銭（2026年10月30日時点）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
①支配獲得時（2026年５月22日）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 320百万円
(注）RISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.に係る合計値であります。
②追加取得時（2026年11月20日予定）
追加取得に係る取得関連費用については、現時点では確定していないため記載しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本件は、2026年５月22日付の株式取得と一体の取引として会計処理を行う予定であります。
（１）のれんの金額
①支配獲得時（2026年５月22日）
RISO Copylandia Philippines Corp. 3,395百万円
Copylandia Sales Corp. 303百万円
②追加取得時（2026年11月20日予定）
RISO Copylandia Philippines Corp. 概算3,199百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
５．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
