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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社｜半期報告書－第17期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第17期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:07:00
- EDINET書類ID
S100ZE82
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第17期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ENEOSホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | ENEOS Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 |
【電話番号】 | ０３（６２５７）７０７５ |
【事務連絡者氏名】 | インベスター・リレーションズ部 IRグループマネージャー 菅野 裕二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 |
【電話番号】 | ０３（６２５７）７０７５ |
【事務連絡者氏名】 | インベスター・リレーションズ部 IRグループマネージャー 菅野 裕二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 5,691,922 | 6,772,553 | 11,765,470 |
営業利益 | （百万円） | 166,738 | 706,095 | 466,627 |
税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 157,896 | 700,457 | 448,755 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 64,754 | 511,914 | 258,726 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 48,872 | 515,259 | 350,648 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 3,117,056 | 3,795,559 | 3,369,775 |
資産合計 | （百万円） | 8,707,103 | 9,503,669 | 9,094,314 |
１株当たり親会社の所有者帰属持分 | （円） | 1,158.79 | 1,431.83 | 1,252.75 |
基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 24.07 | 191.73 | 96.18 |
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 24.03 | 191.38 | 96.00 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 35.8 | 39.9 | 37.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 334,279 | 326,287 | 619,983 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △122,962 | △21,202 | △251,951 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △215,745 | △413,477 | △361,034 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 847,223 | 773,578 | 877,295 |
（注）各指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
［全般］
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり109ドルから、中東情勢の緊迫化を背景に120ドルまで上昇しましたが、米国・イラン間の和平合意への期待やホルムズ海峡の正常化観測を背景に下落し、７月には一時63ドル台となりました。その後は再び中東情勢の緊迫化を受けて上昇し、期末は106ドルとなりました。期平均では前年同期比26ドル高の95ドルとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の159円から、日米金利差を背景に７月には約40年ぶりの164円台まで円安が進行しました。その後は日米為替介入や日銀の追加利上げ観測等を受けて円高に転じ、期末には157円となりました。期平均では、前年同期比13円の円安となる159円となりました。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比19.0％増の６兆7,726億円となりました。また、営業利益は、前年同期比5,394億円増益の7,061億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,703億円増益の4,438億円となりました。
金融収益と金融費用の純額56億円を差し引いた結果、税引前中間利益は、前年同期比5,426億円増益の7,005億円となり、法人所得税費用1,647億円を差し引いた中間利益は、前年同期比4,436億円増益の5,358億円となりました。
なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が5,119億円、非支配持分に帰属する中間利益が239億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
当社グループは、2026年４月１日付で、従来のENEOS株式会社の天然ガスの液化事業及び国内販売事業を、石油・天然ガスの開発・生産事業を担うENEOS Xplora株式会社に移管・統合しました。
当該事業再編は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行期における低炭素エネルギーの重要性が高まっていることを踏まえ、ENEOS Xplora株式会社が上流であるガス田開発から下流である販売に至る天然ガス事業を一元的に運営することにより、経営資源の最適配分を実現することを目的としています。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「石油製品ほか」に含めていた天然ガスの液化事業及び国内販売事業を「石油・天然ガス開発」に含めて表示しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。
［石油製品ほかセグメント］
石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少に加え、国内向けの安定供給を優先したことに伴い輸出数量が減少したことから、販売数量は前年同期比9.5％減少となりました。
石油化学製品にかかる当社のマージンについては、中東情勢の影響による原料不足の一方、川下需要低迷や原油高の影響により、パラキシレン及びベンゼンともに前年同期比で悪化しました。
一方で、中東情勢の緊迫化等を背景とした海外石油製品市況の高騰により輸出マージンが改善したことから、損益は前年同期を上回りました。
中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、当社の原油調達環境にも影響が生じています。
当社では、石油製品の安定供給を維持するため、国家備蓄の活用や調達先の多角化、市場からの原油及び石油製品の緊急調達等の対応を行っています。
また、国際的な原油及び石油製品市況、調達関連コストの変動が、当社の事業環境に影響を与えています。
こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比21.1％増の６兆68億円となりました。営業利益は前年同期比5,064億円増益の5,733億円となりました。在庫影響による会計上の利益が2,623億円（前年同期は1,068億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,373億円増益の3,110億円となりました。
［石油・天然ガス開発セグメント］
原油の生産量は、中東プロジェクトにおけるホルムズ海峡封鎖に伴う生産停止の影響により、前年同期比で減少しました。一方、天然ガスの生産量は、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において、前年同期に実施した定期修繕に伴う生産停止の影響が解消したこと等から、前年同期比で増加しました。
また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映して前年同期比で上昇しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比22.8％増の2,121億円、営業利益は前年同期比402億円増益の719億円となりました。
［機能材セグメント］
機能材事業については、定期修繕及び中東情勢の影響による一部製品の数量減があったものの、戦略製品を中心とした拡販等を行ったことにより、販売数量は前年同期比で増加しました。
また、ブタジエン市況の高騰や円安の影響等により、前年同期比で営業利益は増益となりました。
こうした状況のもと、機能材セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比20.4％増の1,987億円、営業利益は前年同期比80億円増益の174億円となりました。
［電気セグメント］
電気事業については、小売販売数量の減少に加えて、連系線に関する制度の終了や中東情勢影響による電力調達費用の増加等により、前年同期比減益となりました。
こうした状況のもと、電気セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比16.5％減の1,482億円、営業利益は前年同期比68億円減益の119億円となりました。
［再生可能エネルギーセグメント］
再生可能エネルギー事業については、太陽光の新規発電所の稼働による発電量の増加はあったものの、脱炭素化の進展ペースや開発コスト・金利の上昇等を踏まえ、投資規律の徹底や新規開発案件の厳選を含む将来計画の見直しを行った結果、のれん等の減損損失を計上し、前年同期比減益となりました。
こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比4.8％増の260億円、営業損失は1,114億円（前年同期は11億円の利益）となりました。
［その他］
その他の事業の当中間連結会計期間における売上高は前年同期比5.0％減の2,337億円、営業利益は前年同期比1,048億円増益の1,453億円となりました。
建設事業については、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境が続きました。
このような事業環境下、中東情勢を背景とした原材料価格上昇を踏まえ、価格転嫁に努めました。
金属事業については、金属価格の上昇に加えて、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は高い水準で推移しました。また、2026年４月にSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡を実施しました。
このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計529億円（前年同期は534億円）含まれています。
(2）財政状態
①資産 当中間連結会計期間末における資産合計は、手元資金の減少等があったものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比4,094億円増加の９兆5,037億円となりました。
②負債 当中間連結会計期間末における負債合計は、営業債務及びその他の債務の増加等があったものの、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比163億円減少の５兆3,198億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,734億円減少の２兆3,423億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、1,718億円減少の１兆5,320億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。
③資本 当中間連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払や自己株式の取得による減少等があったものの、中間利益の計上等により、前連結会計年度末比4,256億円増加の４兆1,838億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇し39.9％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比179.08円増加の1,431.83円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.11ポイント改善し、0.40倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は7,736億円となり、期首に比べ1,037億円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は3,263億円増加しました（前年同期は3,343億円の増加）。これは、棚卸資産の増加等による減少要因があったものの、税引前中間利益や減価償却費等の増加要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は212億円減少しました（前年同期は1,230億円の減少）。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入等の増加要因があったものの、石油・天然ガス開発事業への投資や石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資及び投資有価証券の取得による支出等の減少要因が上回ったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は4,135億円減少しました（前年同期は2,157億円の減少）。これは、社債の償還や借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払等の減少要因によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、7,576百万円です。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間
「Share Sale and Purchase Agreement」（契約当事者：ENEOSホールディングス株式会社（以下、ENEOSホールディングス）及び同社がシンガポールにおいて設立した特別目的会社並びにChevron South Asia Holdings Pte. Ltd.、Chevron Global Energy Inc.、Chevron Holdings Inc.及びCT Nominee Holdings (I) LLC（以下総称して、シェブロン）、締結日：2026年５月14日）
ENEOSホールディングスがシンガポールにおいて設立した特別目的会社を介して、シェブロンの各社から、Chevron Singapore Pte. Ltd.（同社が保有するSingapore Refining Company Private Limitedの持分50％及びChevron Lubricants Vietnam Limitedの株式を含む。）、Chevron Malaysia Limited、Chevron Philippines Inc.、Chevron Australia Downstream Holdings Pty Ltd及びPT Chevron Oil Products Indonesiaの各社の株式100％を買い取ることについて約したものです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,000,000,000 |
計 | 8,000,000,000 |
②【発行済株式】
種 類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容 |
普通株式 | 2,706,766,549 | 2,667,132,649 | 東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 2,706,766,549 | 2,667,132,649 | － | － |
（注）2026年９月28日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年10月16日付で発行済株式総数が
39,633,900株減少しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 2,706,767 | － | 100,000 | － | 526,389 |
（注）2026年９月28日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年10月16日付で発行済株式総数
が39,634千株減少しています。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 411,319 | 15.46 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 123,400 | 4.63 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 79,085 | 2.97 |
高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 | 45,970 | 1.72 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 40,903 | 1.53 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 38,381 | 1.44 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 28,062 | 1.05 |
JP MORGAN CHASE BANK 380081 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 27,975 | 1.05 |
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 27,762 | 1.04 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 26,394 | 0.99 |
計 | － | 849,256 | 31.92 |
（注）１．大株主は2026年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。
２．当社は自己株式を47,005,511株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 411,319千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 123,400千株
４．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者11社から2026年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年２月27日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称 | 住所 |
所有株式数 | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 54,458 | 2.01 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 9,250 | 0.34 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 20,734 | 0.77 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 3,467 | 0.13 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント （オーストラリア）リミテッド | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37 | 8,714 | 0.32 |
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 6,922 | 0.26 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 4,003 | 0.15 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、 2500号 | 8,685 | 0.32 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 22,941 | 0.85 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 65,141 | 2.41 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 51,530 | 1.90 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 8,787 | 0.32 |
計 | － | 264,631 | 9.78 |
５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社から2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年６月30日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 64,186 | 2.37 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 53,428 | 1.97 |
計 | － | 117,614 | 4.35 |
６．野村アセットマネジメント株式会社から2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年４月30日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 136,876 | 5.06 |
計 | － | 136,876 | 5.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 57,601,700 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,643,546,900 | 26,435,469 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,617,949 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,706,766,549 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 26,435,469 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式24,700株（議決権の数247個）及び役員報酬BIP信託の保有する株式4,499,600株（議決権の数44,996個）が含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
ENEOSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 47,005,500 | － | 47,005,500 | 1.73 |
株式会社ダイプロ | 大分市新川西一丁目４番17号 | － | 63,000 | 63,000 | 0.00 |
西村株式会社 | 神戸市中央区雲井通三丁目１番７号 | 118,500 | 19,400 | 137,900 | 0.00 |
朝日石油化学株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
滋賀石油株式会社 | 大津市竜が丘１番12号 | 108,400 | － | 108,400 | 0.00 |
京極運輸商事株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 225,000 | 275,800 | 500,800 | 0.01 |
日米ユナイテッド株式会社 | 大阪市西区南堀江四丁目25番15号 | 1,458,000 | 300,000 | 1,758,000 | 0.06 |
日本石油輸送株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 3,381,000 | 393,000 | 3,774,000 | 0.13 |
山文商事株式会社 | 大阪市西区土佐堀一丁目２番10号 | 966,000 | 115,800 | 1,081,800 | 0.03 |
株式会社サントーコー | 横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号 | 545,600 | 322,500 | 868,100 | 0.03 |
北海道エネルギー株式会社 | 札幌市中央区北一条東三丁目３番地 | 214,800 | － | 214,800 | 0.00 |
横浜石油企業株式会社 | 横浜市神奈川区子安通三丁目397番地 | 129,200 | － | 129,200 | 0.00 |
木村石油株式会社 | 京都市中京区錦小路通堀川西入吉野町829番地 | 3,600 | － | 3,600 | 0.00 |
レイズネクスト株式会社 | 横浜市中区桜木町一丁目１番８号 | 1,672,000 | － | 1,672,000 | 0.06 |
千代田エナメル金属株式会社 | 東京都江戸川区西一之江二丁目23番13号 | 108,300 | 174,900 | 283,200 | 0.01 |
計 | － | 55,936,900 | 1,664,800 | 57,601,700 | 2.12 |
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ENEOS共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ENEOS親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 | 10 | 877,295 | 773,578 |
営業債権及びその他の債権 | 10 | 1,432,919 | 1,514,805 |
棚卸資産 | ６ | 1,557,786 | 2,096,765 |
その他の金融資産 | 10 | 198,022 | 207,562 |
その他の流動資産 |
| 226,834 | 207,057 |
小計 |
| 4,292,856 | 4,799,767 |
売却目的保有資産 | ８ | － | 12,155 |
流動資産合計 |
| 4,292,856 | 4,811,922 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 3,178,457 | 3,143,277 |
のれん |
| 74,201 | 11,805 |
無形資産 |
| 400,227 | 365,833 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 696,931 | 652,810 |
その他の金融資産 | 10 | 337,211 | 402,481 |
その他の非流動資産 |
| 68,433 | 69,565 |
繰延税金資産 |
| 45,998 | 45,976 |
非流動資産合計 |
| 4,801,458 | 4,691,747 |
資産合計 |
| 9,094,314 | 9,503,669 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 | 10 | 1,566,265 | 1,682,503 |
社債及び借入金 | ９,10 | 588,630 | 435,047 |
未払法人所得税 |
| 76,007 | 180,336 |
リース負債 | 10 | 75,836 | 70,093 |
その他の金融負債 | 10 | 67,957 | 81,618 |
引当金 |
| 13,021 | 8,541 |
その他の流動負債 |
| 323,547 | 359,279 |
小計 |
| 2,711,263 | 2,817,417 |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ８ | － | 1,880 |
流動負債合計 |
| 2,711,263 | 2,819,297 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | ９,10 | 1,602,865 | 1,505,316 |
退職給付に係る負債 |
| 86,002 | 87,864 |
リース負債 | 10 | 348,398 | 331,865 |
その他の金融負債 | 10 | 23,653 | 22,428 |
引当金 |
| 153,802 | 153,020 |
その他の非流動負債 |
| 40,588 | 39,335 |
繰延税金負債 |
| 369,542 | 360,699 |
非流動負債合計 |
| 2,624,850 | 2,500,527 |
負債合計 |
| 5,336,113 | 5,319,824 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 11 | 687,372 | 702,076 |
利益剰余金 |
| 2,283,207 | 2,751,338 |
自己株式 | 11 | △9,821 | △59,563 |
その他の資本の構成要素 |
| 309,017 | 301,708 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 3,369,775 | 3,795,559 |
非支配持分 |
| 388,426 | 388,286 |
資本合計 |
| 3,758,201 | 4,183,845 |
負債及び資本合計 |
| 9,094,314 | 9,503,669 |
（２）【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | ５,13 | 5,691,922 | 6,772,553 |
売上原価 |
| 5,203,235 | 5,719,193 |
売上総利益 |
| 488,687 | 1,053,360 |
販売費及び一般管理費 |
| 424,780 | 429,214 |
持分法による投資利益 |
| 21,875 | 65,397 |
その他の収益 | 14 | 109,860 | 144,480 |
その他の費用 | 14 | 28,904 | 127,928 |
営業利益 | ５ | 166,738 | 706,095 |
金融収益 |
| 11,434 | 11,602 |
金融費用 |
| 20,276 | 17,240 |
税引前中間利益 |
| 157,896 | 700,457 |
法人所得税費用 |
| 65,712 | 164,680 |
中間利益 |
| 92,184 | 535,777 |
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 64,754 | 511,914 |
非支配持分 |
| 27,430 | 23,863 |
中間利益 |
| 92,184 | 535,777 |
|
|
| （単位：円） |
基本的１株当たり中間利益 | 15 | 24.07 | 191.73 |
希薄化後１株当たり中間利益 | 15 | 24.03 | 191.38 |
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間利益 |
| 92,184 | 535,777 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| △2,793 | △2,425 |
確定給付制度の再測定 |
| 25 | △707 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |
| 2,008 | 1,186 |
合計 |
| △760 | △1,946 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
| △10,426 | △12,322 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| △1,834 | 24,774 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |
| △2,672 | △524 |
合計 |
| △14,932 | 11,928 |
その他の包括利益合計 |
| △15,692 | 9,982 |
中間包括利益 |
| 76,492 | 545,759 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 48,872 | 515,259 |
非支配持分 |
| 27,620 | 30,500 |
中間包括利益 |
| 76,492 | 545,759 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | |||||
2025年４月１日残高 |
| 100,000 | 935,428 | 2,072,028 | △257,659 | 67,878 | 11,751 |
中間利益 |
| － | － | 64,754 | － | － | － |
その他の包括利益 |
| － | － | － | － | △1,302 | △3,548 |
中間包括利益合計 |
| － | － | 64,754 | － | △1,302 | △3,548 |
自己株式の取得 |
| － | － | － | △546 | － | － |
自己株式の処分 |
| － | △280 | － | 280 | － | － |
自己株式の消却 | 11 | － | △248,130 | － | 248,130 | － | － |
剰余金の配当 | 12 | － | － | △35,023 | － | － | － |
株式報酬取引 |
| － | 169 | － | － | － | － |
非支配株主との資本取引等 | 11 | － | 760 | － | － | 420 | － |
連結範囲の変動 |
| － | － | － | － | － | － |
利益剰余金への振替 |
| － | － | 3,026 | － | △2,999 | － |
非金融資産への振替 |
| － | － | － | － | － | 2,173 |
その他の増減 |
| － | △429 | － | － | － | － |
所有者との取引額合計 |
| － | △247,910 | △31,997 | 247,864 | △2,579 | 2,173 |
2025年９月30日残高 |
| 100,000 | 687,518 | 2,104,785 | △9,795 | 63,997 | 10,376 |
|
|
|
|
|
|
| |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||
2025年４月１日残高 |
| 171,234 | － | 250,863 | 3,100,660 | 369,903 | 3,470,563 |
中間利益 |
| － | － | － | 64,754 | 27,430 | 92,184 |
その他の包括利益 |
| △11,059 | 27 | △15,882 | △15,882 | 190 | △15,692 |
中間包括利益合計 |
| △11,059 | 27 | △15,882 | 48,872 | 27,620 | 76,492 |
自己株式の取得 |
| － | － | － | △546 | － | △546 |
自己株式の処分 |
| － | － | － | 0 | － | 0 |
自己株式の消却 | 11 | － | － | － | － | － | － |
剰余金の配当 | 12 | － | － | － | △35,023 | △17,432 | △52,455 |
株式報酬取引 |
| － | － | － | 169 | － | 169 |
非支配株主との資本取引等 | 11 | － | － | 420 | 1,180 | △30,082 | △28,902 |
連結範囲の変動 |
| － | － | － | － | △1,432 | △1,432 |
利益剰余金への振替 |
| － | △27 | △3,026 | － | － | － |
非金融資産への振替 |
| － | － | 2,173 | 2,173 | 2,326 | 4,499 |
その他の増減 |
| － | － | － | △429 | △288 | △717 |
所有者との取引額合計 |
| － | △27 | △433 | △32,476 | △46,908 | △79,384 |
2025年９月30日残高 |
| 160,175 | － | 234,548 | 3,117,056 | 350,615 | 3,467,671 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | |||||
2026年４月１日残高 |
| 100,000 | 687,372 | 2,283,207 | △9,821 | 64,951 | 15,593 |
中間利益 |
| － | － | 511,914 | － | － | － |
その他の包括利益 |
| － | － | － | － | 61 | 16,793 |
中間包括利益合計 |
| － | － | 511,914 | － | 61 | 16,793 |
自己株式の取得 | 11 | － | － | － | △50,031 | － | － |
自己株式の処分 |
| － | △289 | － | 289 | － | － |
剰余金の配当 | 12 | － | － | △45,803 | － | － | － |
株式報酬取引 |
| － | 153 | － | － | － | － |
非支配株主との資本取引等 |
| － | － | － | － | － | － |
連結範囲の変動 |
| － | － | － | － | － | － |
利益剰余金への振替 |
| － | － | 2,020 | － | △2,723 | － |
非金融資産への振替 |
| － | － | － | － | － | △8,634 |
その他の増減 | 11 | － | 14,840 | － | － | － | － |
所有者との取引額合計 |
| － | 14,704 | △43,783 | △49,742 | △2,723 | △8,634 |
2026年９月30日残高 |
| 100,000 | 702,076 | 2,751,338 | △59,563 | 62,289 | 23,752 |
|
|
|
|
|
|
| |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||
2026年４月１日残高 |
| 228,473 | － | 309,017 | 3,369,775 | 388,426 | 3,758,201 |
中間利益 |
| － | － | － | 511,914 | 23,863 | 535,777 |
その他の包括利益 |
| △12,806 | △703 | 3,345 | 3,345 | 6,637 | 9,982 |
中間包括利益合計 |
| △12,806 | △703 | 3,345 | 515,259 | 30,500 | 545,759 |
自己株式の取得 | 11 | － | － | － | △50,031 | － | △50,031 |
自己株式の処分 |
| － | － | － | 0 | － | 0 |
剰余金の配当 | 12 | － | － | － | △45,803 | △20,511 | △66,314 |
株式報酬取引 |
| － | － | － | 153 | － | 153 |
非支配株主との資本取引等 |
| － | － | － | － | △77 | △77 |
連結範囲の変動 |
| － | － | － | － | △1,233 | △1,233 |
利益剰余金への振替 |
| － | 703 | △2,020 | － | － | － |
非金融資産への振替 |
| － | － | △8,634 | △8,634 | △9,115 | △17,749 |
その他の増減 | 11 | － | － | － | 14,840 | 296 | 15,136 |
所有者との取引額合計 |
| － | 703 | △10,654 | △89,475 | △30,640 | △120,115 |
2026年９月30日残高 |
| 215,667 | － | 301,708 | 3,795,559 | 388,286 | 4,183,845 |
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 157,896 | 700,457 |
減価償却費及び償却費 |
| 160,677 | 164,760 |
減損損失 | ７,14 | 2,598 | 114,795 |
受取利息及び受取配当金 | 14 | △13,190 | △21,883 |
支払利息 |
| 19,599 | 17,139 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △21,875 | △65,397 |
子会社株式売却に係る売却損益（△は益） |
| △76,710 | △935 |
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） |
| － | △83,311 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| 94,954 | △81,380 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| 50,192 | △540,147 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
| △10,879 | 137,026 |
利息及び配当金の受取額 |
| 23,510 | 34,156 |
利息の支払額 |
| △19,444 | △17,121 |
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
| △52,067 | △76,316 |
その他 |
| 19,018 | 44,444 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 334,279 | 326,287 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
| △10,670 | △70,217 |
投資有価証券の売却による収入 |
| 15,712 | 16,786 |
有形固定資産の取得による支出 |
| △129,404 | △166,436 |
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
| △60,093 | 12,144 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
| △910 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
| 68,252 | 243 |
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
| － | 194,792 |
その他 |
| △5,849 | △8,514 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △122,962 | △21,202 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
| 12,238 | △64,515 |
長期借入れ及び社債の発行による収入 | 7,728 | 5,338 | |
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 | ９ | △112,312 | △190,618 |
リース負債の返済による支出 |
| △43,980 | △45,341 |
自己株式の取得による支出 | 11 | △390 | △50,010 |
子会社の自己株式の取得による支出 |
| △28,158 | － |
配当金の支払額 | 12 | △35,023 | △45,803 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △17,432 | △20,511 |
その他 |
| 1,584 | △2,017 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △215,745 | △413,477 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| △4,428 | △108,392 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 846,563 | 877,295 |
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
| △3,060 | 6,896 |
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| 8,148 | △2,221 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 847,223 | 773,578 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ENEOSホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社の2026年９月30日を期末日とする要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記５．「セグメント情報」に記載しています。
当要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀によって承認されています。
２．作成の基礎
(1）要約中間連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載
当社の要約中間連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。
３．重要性のある会計方針
当要約中間連結財務諸表の作成において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
また、当社グループは、2026年４月１日付で、従来のENEOS株式会社の天然ガスの液化事業及び国内販売事業を、石油・天然ガスの開発・生産事業を担うENEOS Xplora株式会社に移管・統合しました。
当該事業再編は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行期における低炭素エネルギーの重要性が高まっていることを踏まえ、ENEOS Xplora株式会社が上流であるガス田開発から下流である販売に至る天然ガス事業を一元的に運営することにより、経営資源の最適配分を実現することを目的としています。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「石油製品ほか」に含めていた天然ガスの液化事業及び国内販売事業を「石油・天然ガス開発」に含めて表示しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
石油製品ほか | 石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素 |
石油・天然ガス開発 | 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査・開発及びその生産物／副産物の加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用、掘削工事 |
機能材 | 合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー |
電気 | 発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP |
再生可能エネルギー | 風力発電、太陽光発電、バイオマス発電 |
その他 | アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） |
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| 石油製品ほか | 石油・天然 ガス開発 | 機能材 | 電気 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高（注1） | 4,935,808 | 169,256 | 163,913 | 167,572 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高（注2） | 23,521 | 3,398 | 1,204 | 9,960 |
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計 | 4,959,329 | 172,654 | 165,117 | 177,532 |
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セグメント利益又は損失(△) （注3） | 66,883 | 31,734 | 9,355 | 18,662 |
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| （単位：百万円） | |
| 再生可能 エネルギー | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 （注4） | 連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高（注1） | 23,845 | 5,460,394 | 231,528 | － | 5,691,922 |
セグメント間の内部売上高又は 振替高（注2） | 938 | 39,021 | 14,332 | △53,353 | － |
計 | 24,783 | 5,499,415 | 245,860 | △53,353 | 5,691,922 |
セグメント利益又は損失(△) （注3） | 1,149 | 127,783 | 40,450 | △1,495 | 166,738 |
（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。
４．セグメント利益又は損失の調整額△1,495百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△10百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） |
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| 石油製品ほか | 石油・天然 ガス開発 | 機能材 | 電気 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高（注1） | 5,982,642 | 205,015 | 197,230 | 143,516 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高（注2） | 24,177 | 7,114 | 1,508 | 4,642 |
|
計 | 6,006,819 | 212,129 | 198,738 | 148,158 |
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セグメント利益又は損失(△) （注3） | 573,308 | 71,850 | 17,366 | 11,909 |
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| （単位：百万円） | |
| 再生可能 エネルギー | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 （注4） | 連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高（注1） | 24,610 | 6,553,013 | 219,540 | － | 6,772,553 |
セグメント間の内部売上高又は 振替高（注2） | 1,342 | 38,783 | 14,145 | △52,928 | － |
計 | 25,952 | 6,591,796 | 233,685 | △52,928 | 6,772,553 |
セグメント利益又は損失(△) （注3） | △111,381 | 563,052 | 145,308 | △2,265 | 706,095 |
（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。
４．セグメント利益又は損失の調整額△2,265百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△3,048百万円が含まれています。
セグメント利益又は損失の合計額から税引前中間利益又は損失への調整は下記のとおりです。
|
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| （単位：百万円） | |
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| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
セグメント利益又は損失(△) | 166,738 | 706,095 | |||
金融収益 | 11,434 | 11,602 | |||
金融費用 | 20,276 | 17,240 | |||
税引前中間利益又は損失(△) | 157,896 | 700,457 | |||
６．棚卸資産
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ△27,406百万円及び1,543百万円です。
なお、前中間連結会計期間における戻入は、主に為替や原油価格の変動等によるものです。
７．非金融資産の減損
当中間連結会計期間において、再生可能エネルギーセグメントの太陽光発電及び風力発電について、脱炭素化の進展ペースや開発コストの上昇等の事業環境の変化を踏まえ、投資規律を一層徹底し、新規開発案件を厳選する方針へ見直しました。これに伴い将来計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれることに加え、金利上昇に伴う割引率の上昇等により、減損の兆候を認識しました。
のれんを含む太陽光発電及び風力発電の各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、帳簿価額がそれぞれの回収可能価額を上回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額85,507百万円を減損損失として認識しました。資金生成単位グループ別及び資産種類別の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
資金生成単位グループ | のれん | 有形固定資産 | 無形資産 | 合計 |
太陽光 | 29,259 | 4,787 | 3,793 | 37,839 |
風力 | 33,137 | 8,153 | 6,378 | 47,668 |
合計 | 62,396 | 12,940 | 10,171 | 85,507 |
太陽光発電及び風力発電の各資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、各発電プロジェクトの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、太陽光発電について税引前割引率5.6％、風力発電について税引前割引率6.9％を使用しています。
また、上記ののれんを含む資金生成単位グループの減損テストのほか、将来計画の見直しにより将来キャッシュ・フロー及び売却等による回収が見込めない発電プロジェクトについては、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減額し、減損損失20,881百万円を認識しました。
なお、上記の減損損失に加え、注記８.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載のとおり、売却目的で保有する処分グループへの分類に伴い5,402百万円の減損損失を認識しており、当中間連結会計期間において再生可能エネルギーセグメントで認識した減損損失の総額は111,790百万円です。
８．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当中間連結会計期間において、再生可能エネルギーセグメントの子会社であるENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（以下、ERE）は、木質バイオマス再資源化事業と発電事業を一体的に推進することが、神栖バイオマス発電所の事業価値向上に資すると判断し、同社が100％の株式を保有する株式会社エコグリーンホールディングス（以下、エコグリーン）の全株式をPODCフォレスト株式会社に譲渡するとともに、EREが保有するJRE神栖バイオマス発電所を、エコグリーンが設立する新会社「株式会社EG神栖バイオマス発電所」に承継させる吸収分割契約（エコグリーンの株式譲渡と併せて以下、本件取引）を2026年８月21日付で締結しました。
これに伴い、エコグリーン及びJRE神栖バイオマス発電所を売却目的で保有する処分グループとして分類しています。売却コスト控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を下回る見込みのため、当該処分グループを帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、その差額5,402百万円を非流動資産の減損損失として「その他の費用」に含めて表示しています。
本件取引は、前提条件の充足時期が変動する可能性がありますが、当該分類日から１年以内に完了する見込みです。
また、当社は、JX金属株式会社が2026年５月11日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付けに応募し、応募した同社普通株式57,300,022株のうち57,274,900株が買い付けられることとなりました。本公開買付けは2026年６月17日に終了しました。
これに伴い、当該普通株式を売却目的で保有する非流動資産に分類していました。なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、売却目的で保有する非流動資産は帳簿価額で測定しました。
なお、本件取引は、2026年７月９日に決済が完了しました。本件取引の当中間連結会計期間における影響額は、注記14.「その他の収益及び費用（1）その他の収益」に記載しています。
９．社債
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 額面金額 （百万円） | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
ENEOSホールディングス株式会社 | 第１回無担保 | 2020年７月16日 | 10,000 | 0.180 | なし | 2025年７月16日 |
株式会社エコグリーン | 第８回 | 2020年７月31日 | 16 | 0.350 | なし | 2025年７月31日 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 額面金額 （百万円） | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
ENEOSホールディングス株式会社 | 第13回無担保 | 2016年７月28日 | 10,000 | 0.300 | なし | 2026年７月28日 |
〃 | 第１回劣後特約付 ハイブリッド社債 （注） | 2021年６月15日 | 100,000 | 0.700 | なし | 2081年６月13日 |
（注）当社の選択で2026年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
なお、2026年６月15日に全額期限前償還しました。
10．金融商品
(1）金融商品の分類
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| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
金融資産 |
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償却原価で測定する金融資産 |
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現金及び現金同等物 |
| 877,295 |
| 773,578 |
営業債権及びその他の債権 |
| 1,432,919 |
| 1,514,805 |
その他の金融資産 |
| 238,706 |
| 240,055 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の金融資産（デリバティブ） |
| 81,315 |
| 106,954 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の金融資産（株式） |
| 215,212 |
| 263,034 |
合計 |
| 2,845,447 |
| 2,898,426 |
金融負債 |
|
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償却原価で測定する金融負債 |
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営業債務及びその他の債務 | (注1) | 1,566,265 | (注1) | 1,682,503 |
社債及び借入金 |
| 2,191,495 |
| 1,940,363 |
リース負債 |
| 424,234 |
| 401,958 |
その他の金融負債 |
| 6,405 |
| 6,342 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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その他の金融負債（デリバティブ） | (注2) | 63,891 | (注2) | 76,176 |
その他の金融負債（優先株式） |
| 21,314 |
| 21,528 |
合計 |
| 4,273,604 |
| 4,128,870 |
（注）１．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ138,977百万円及び149,220百万円含まれています。
２．非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ1,472百万円及び91百万円含まれています。
(2）金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
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| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
償却原価で測定する金融負債 |
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社債及び借入金 | 2,191,495 | 2,067,725 | 1,940,363 | 1,793,627 |
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。
11．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）自己株式の消却
当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で、自己株式326,084千株の消却を実施しました。
（2）非支配株主との資本取引等
前中間連結会計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた非支配持分△30,082百万円のうち、主なものは、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOSオーシャン株式会社の自己株式の取得により生じた非支配持分の減少額です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（1）自己株式の取得
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式を50,000百万円（39,634千株）取得しました。単元未満株式の買取等による31百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は50,031百万円となりました。
（2）資本剰余金
当中間連結会計期間における資本剰余金のその他の増減14,840百万円のうち、主なものは、当社の持分法適用会社であるJX金属株式会社の転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されたものです。
12．配当金
配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）35,092 | 13.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）45,890 | 17.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金87百万円が含まれます。
配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | （注）50,535 | 19.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金85百万円が含まれます。
13．売上収益
当社グループは、石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）以外に、IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下、IAS第20号）に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しています。当該変更に伴い、前中間連結会計期間の各報告セグメントの売上高は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。詳細は、注記５．「セグメント情報」をご参照ください。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
地域 | 石油製品ほか | 石油・天然 ガス開発 | 機能材 | |
日本 | 3,630,471 | 83,729 | 82,529 | |
アジア | シンガポール | 461,947 | 3,049 | 142 |
中国 | 236,590 | 22,216 | 15,893 | |
他アジア | 183,035 | 47,304 | 30,128 | |
その他 | 423,765 | 12,958 | 35,221 | |
合計 | 4,935,808 | 169,256 | 163,913 | |
|
|
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| （単位：百万円） | |
地域 | 電気 | 再生可能 エネルギー | その他 | 合計 | |
日本 | 167,572 | 23,839 | 219,392 | 4,207,532 | |
アジア | シンガポール | － | － | － | 465,138 |
中国 | － | － | 13 | 274,712 | |
他アジア | － | 6 | 4,475 | 264,948 | |
その他 | － | － | 7,648 | 479,592 | |
合計 | 167,572 | 23,845 | 231,528 | 5,691,922 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
| （単位：百万円） | |
地域 | 石油製品ほか | 石油・天然 ガス開発 | 機能材 | |
日本 | 4,385,499 | 87,835 | 100,263 | |
アジア | シンガポール | 629,984 | 3,001 | 237 |
中国 | 181,410 | 23,390 | 20,840 | |
他アジア | 213,965 | 81,498 | 34,699 | |
その他 | 571,784 | 9,291 | 41,191 | |
合計 | 5,982,642 | 205,015 | 197,230 | |
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| （単位：百万円） | |
地域 | 電気 | 再生可能 エネルギー | その他 | 合計 | |
日本 | 143,516 | 24,580 | 206,738 | 4,948,431 | |
アジア | シンガポール | － | － | － | 633,222 |
中国 | － | － | － | 225,640 | |
他アジア | － | 30 | 6,080 | 336,272 | |
その他 | － | － | 6,722 | 628,988 | |
合計 | 143,516 | 24,610 | 219,540 | 6,772,553 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（1）石油製品ほか事業
石油製品ほか事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当中間連結会計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が347,137百万円（前中間連結会計期間は125,396百万円）あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。
この他に、国内子会社において日本政府が実施する「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金584,245百万円（前中間連結会計期間は147,764百万円）について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。
（2）石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。なお、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
また、当中間連結会計期間において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金236百万円（前中間連結会計期間は124百万円）について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売及び卸売価格に反映させています。
（3）機能材事業
機能材事業においては、合成ゴム、熱可塑性エラストマー等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
（4）電気事業
電気事業においては、主に火力発電による電力等の販売を行っています。
これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と当該契約による単価等に基づき、収益を認識します。
なお、検針日と決算日が一致していない顧客の電力量に関しては検針日から決算日までの顧客の電力量について、一般送配電事業者から電力量を入手し、当該消費電力情報や単価情報に基づいて収益を計上しています。
その他、一般社団法人日本卸電力取引所において約定した電力を受け渡す履行義務に関する収益があります。卸電力市場における履行義務は、取引規定等に基づき約定した電力を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識しています。
上記の収益はいずれも、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。また、電気事業における検針日から決算日までの取引について、送配電事業者から入手した使用量に当月の平均単価を乗じて算出した金額を用いて、当社と顧客との間に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当中間連結会計期間において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金3,811百万円（前中間連結会計期間は2,540百万円）について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売及び卸売価格に反映させています。
（5）再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所から発電した電力等の販売を行っています。
これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき、主として顧客に電力が供給された時点で履行義務を充足する取引であり、顧客の計測値に基づき収益を認識します。また収益は、顧客との取引価格（主に固定単価）に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
また、当中間連結会計期間において、日本政府により発電事業者の投資を促し、再生可能エネルギーをさらに普及させ、独立した電源として電力市場に統合することを目的に、2022年４月より導入された「FIP制度」（認定を取得した再生可能エネルギー発電事業者が市場等で売電した際に、一定のプレミアム（補助額）が上乗せされて交付される制度）により受領する補助金2,010百万円（前中間連結会計期間は926百万円）について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、制度の趣旨に基づき、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を通じて間接的に消費者が負担しています。
（6）その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
14．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
|
|
| （単位：百万円） | |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
受取配当金 |
| 6,719 |
| 15,428 |
賃貸収入 |
| 4,782 |
| 5,300 |
固定資産売却益 |
| 2,970 |
| 8,240 |
為替差益 |
| 5,044 |
| － |
その他 | （注1） | 90,345 | （注2） | 115,512 |
その他の収益合計 |
| 109,860 |
| 144,480 |
（注）１．主なものは石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の海運事業の一部譲渡による売却益76,710百万円です。
２．主なものはその他セグメントの持分法適用会社であるJX金属株式会社株式の一部売却による売却益83,311百万円です。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
|
|
| （単位：百万円） | |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
減損損失 |
| 2,598 | （注2） | 114,795 |
固定資産除売却損 |
| 4,183 |
| 4,437 |
為替差損 |
| － |
| 2,374 |
その他 | （注1） | 22,123 |
| 6,322 |
その他の費用合計 |
| 28,904 |
| 127,928 |
（注）１．主なものは石油製品ほかセグメントにおける製造所の無害化工事に係る引当費用です。
２．減損損失の主な内容は、注記７.「非金融資産の減損」に記載しています。
15．１株当たり中間利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 64,754 | 511,914 |
期中平均普通株式数（千株） | 2,690,017 | 2,669,935 |
株式報酬による増加（千株） | 5,123 | 4,856 |
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 2,695,140 | 2,674,791 |
基本的１株当たり中間利益（円） | 24.07 | 191.73 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 24.03 | 191.38 |
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり中間利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
16．後発事象
（１）自己株式の消却
当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
本件消却は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全てを対象とし、2026年10月16日に実施しました。
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の総数
39,633,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.5％）
③ 消却日
2026年10月16日
（２）TPC Holdings, Inc.の買収
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、当社の100％子会社である米国法人を通じて、米国のTPC Holdings, Inc.を買収し、同社を当社の子会社とすることを決議しました。
本件は、当該米国法人傘下に設立した特別目的会社とTPC Holdings, Inc.との合併により実施することとし、両社は2026年８月７日に合併契約を締結し、米国時間2026年10月26日に本件買収が完了しました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：TPC Holdings, Inc.（以下、TPC社）
被取得企業の事業内容：TPC社の子会社を通じたブタジエン等のC4留分の分離・精製及び誘導品の製造・販売
② 取得日
2026年10月26日（米国時間）
③ 被取得企業の支配の獲得方法
当社の100％子会社である米国法人傘下に設立した特別目的会社とTPC社との現金を対価とする合併による取得
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 本件買収の主な理由
本件取引は、ENEOSグループ第４次中期経営計画に掲げる重点施策である「ポートフォリオ再編」の一環として実施するものです。当社は、早期の収益貢献が期待できる事業への経営資源の重点配分を進めており、基盤・素材事業を重点分野と位置付け、厳選したM&Aを通じて事業ポートフォリオの強化を推進しています。
国内の素材事業を取り巻く事業環境は、人口減少に伴う国内需要の縮小や競争環境の変化等を背景に、大きく変化しています。このような中、当社は新たな収益の柱の構築に向け、成長が見込める海外市場への事業展開を検討してきました。中でも米国は安価なシェールガス由来原料を背景に、素材産業において世界有数の競争力を有するとともに、今後も需要の拡大が見込まれる有望な市場です。
当社は、ブタジエンをはじめとするC4ケミカル（*）事業において、世界有数の事業規模と長年にわたる安定・安全操業の実績を有しており、操業ノウハウを強みとしています。また、ブタジエンを主要原料とするエラストマーを中心としたマテリアル事業をグローバルに展開しており、低燃費タイヤ向け溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（S-SBR）等の高機能・高付加価値製品に強みを有しています。
当社は、これらの強みを活かした競争力の高い米国市場におけるC4ケミカル事業の拡大とマテリアル事業との連携強化を、素材事業の重要な成長戦略の一つと位置付けています。
TPC社は、北米におけるC4ケミカル事業のリーディングカンパニーであり、ブタジエン、ラフィネート、1-ブテン、ポリブテン等の主要製品で北米トップシェアを有しています。本件買収により、当社は競争力の高い北米事業基盤を獲得するとともに、当社の操業ノウハウとTPC社の事業基盤を融合することで、さらなる企業価値の向上を図ります。
また、本件買収により当社グループのブタジエン生産能力は世界トップ３規模となります。マテリアル事業の主要原料であるブタジエンの事業基盤を強化することで、原料調達力及び市場変動への対応力を高めるとともに、C4ケミカルから高機能エラストマーに至るサプライチェーン全体の競争力向上を目指します。
今後は、本件買収を足掛かりとして、既存事業と連携、周辺事業への展開やサプライチェーンの強化を進め、北米におけるケミカル・マテリアル事業のさらなる成長と、グローバルな競争力の向上を目指してまいります。
* ブタジエン、ブテン類、ブタン類等の炭素数4（C4）の炭化水素由来の化学品の総称
⑥ 取得対価及びその内訳
現金 758百万米ドル
なお、上記金額は現時点における見込額であり、契約に定める所定の調整等により変動する可能性があります。
また、要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、のれん、取得関連費用等の詳細な情報については開示していません。
（３）ロードマップ・ホールディングス株式会社の株式追加取得による株式会社NIPPOの完全子会社化
当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的に保有する特別目的会社であるエーテルホールディングス合同会社及びジェイ・エル・キュー・エルエルシーより、当社連結子会社であるロードマップ・ホールディングス株式会社（以下、RMH）の発行済株式の65％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
本取引完了後、RMHは当社の完全子会社となり、同社の100％子会社である株式会社NIPPOについても、当社グループによる100％保有体制となります。
本取引は、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動であり、資本取引として会計処理されます。
本取引による資本への主な影響として、資本剰余金が約1,650億円減少する見込みです。なお、この金額は、株式譲渡実行予定時期及び現時点で入手可能な財務情報に基づく概算額であり、株式取得日時点における非支配持分の帳簿価額等により変動する可能性があります。
２【その他】
(1）中間配当
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 | 50,535百万円 |
②１株当たり配当金 | 19.0円 |
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月10日 |
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金85百万円が含まれます。
(2）決算日後の状況
特記事項はありません。
(3）訴訟等
特記事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
