EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
鈴与シンワート株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 鈴与シンワート株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:03:00
- EDINET書類ID
S100ZE7Y
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 本 多 正 樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 山 寛 二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 山 寛 二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 9,378 | 8,961 | 20,670 |
経常利益 | （百万円） | 450 | 111 | 1,813 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 286 | 305 | 1,079 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 287 | 300 | 1,234 |
純資産額 | （百万円） | 4,542 | 5,476 | 5,489 |
総資産額 | （百万円） | 11,903 | 12,055 | 13,545 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 100.80 | 107.21 | 379.61 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 38.2 | 45.4 | 40.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 363 | 762 | 713 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △132 | 237 | △1,178 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △424 | △880 | △491 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,791 | 1,148 | 1,028 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。そのような環境の中で、当期はこれまで、2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組みつつ、人財・ＡＩ等、成長のための投資を強化してまいりました。そしてこの度、当社が目指す姿および変革と成長の方向性をより明確に定め、実行を加速させるため、「新成長戦略」を策定いたしました（2026年11月10日に当社ホームページに公表いたしました）。本戦略にもとづき、既に新サービス開発・販売や資本業務提携等を開始しております。今後、成長投資と施策実行をさらに強化・加速させてまいります。
情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のＩＴ投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みと投資を推進しております。生成ＡＩの活用についても、営業・開発の実務における本格実用・定着へと移行するための投資を進め、さらなる品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。
将来の成長に向けた施策の一環として、当社は、2026年10月28日、株式会社トッカシステムズ（以下「トッカシステムズ」といいます。）の発行済株式の70.0％を取得（以下「本株式取得」という。）して同社を子会社化することといたしました。本株式取得により、トッカシステムズが有するこれらの経営資源と当社グループの顧客基盤及び事業基盤を一体的に活用し、両社の意思決定及びサービス開発を迅速化することで、ＡＩの導入及び活用を支援するサービスの早期確立と事業拡大を図ってまいります。
物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。
働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は89億61百万円（前年同期比4.4％減）、売上総利益は21億46百万円（前年同期比7.6％減)、営業利益は74百万円（前年同期比81.9％減）、経常利益は１億11百万円（前年同期比75.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益３億58百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は３億５百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ＨＣＭサービス、クラウドサービスは堅調であったものの、厳しい受注環境にあるシステム開発において、一部のプロジェクトでの進捗遅れにより、減収となりました。全サービスにおける提案活動の強化および案件パイプラインの拡充に継続して取り組んでおります。
以上の結果、売上高は71億61百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
セグメント利益は、システム開発での受注減および一部のプロジェクトでの進捗遅延等により減益となり、加えて、将来の事業拡大に繋がる成長投資（人財、ＡＩ技術開発・ＡＩツール活用、IＴ投資、セキュリティ強化等）を継続しております。
以上の結果、セグメント利益は９億21百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫および陸運の取扱数量の増加等により、港運部門での埠頭工事の影響を補い、増収となりました。
以上の結果、売上高は18億円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメント利益は、陸運事業では保守管理費用等の増加により減益となり、倉庫事業では新規営業所の開設および社内ＩＴシステムの更新など、将来の成長に繋がる投資を実行しました。
以上の結果、セグメント利益は３億28百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億26百万円減少し、55億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億20百万円、受取手形及び売掛金の減少22億５百万円、仕掛品の増加４億67百万円と短期貸付金の減少１億25百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、64億73百万円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加40百万円、無形固定資産のその他の増加70百万円と繰延税金資産の減少70百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億89百万円減少し、120億55百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億91百万円減少し、35億26百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億68百万円、短期借入金の減少３億円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億43百万円、未払法人税等の減少３億64百万円とその他の流動負債の減少３億70百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、30億52百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少50百万円、リース債務の減少39百万円と退職給付に係る負債の増加31百万円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、54億76百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少７百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、当中間連結会計期間末には11億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億62百万円（前中間連結会計期間における同資金は３億63百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益４億50百万円、減価償却費２億21百万円、売上債権の減少22億５百万円、棚卸資産の増加４億67百万円及び法人税等の支払額４億19百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億37百万円（前中間連結会計期間における使用された資金は１億32百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億70百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の売却による収入３億71百万円、短期貸付金の純増減額（△は増加）１億25百万円及び敷金及び保証金の差入による支出48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億80百万円（前中間連結会計期間における同資金は４億24百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少）３億円、長期借入金の返済による支出１億93百万円及び配当金の支払額３億12百万円によるものであります。
３ 【重要な契約等】
（株式取得による子会社化、第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、株式会社トッカシステムズの発行済株式の70.0％を取得して同社を連結子会社化すること、及び、本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 10,560,000 |
計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ | － | 3,000,000 | － | 802 | － | 162 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
鈴与システムテクノロジー株式会社 | 静岡県静岡市清水区中之郷２丁目１番５号 | 343 | 12.06 |
鈴与興産株式会社 | 東京都港区海岸２丁目１番１６号 | 324 | 11.38 |
鈴与ホールディングス株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町１１番１号 | 271 | 9.52 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 128 | 4.49 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 123 | 4.34 |
鈴与建設株式会社 | 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 | 104 | 3.67 |
株式会社清水銀行 | 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号 | 100 | 3.51 |
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 100 | 3.51 |
株式会社電通総研 | 東京都港区港南２丁目17番１号 | 100 | 3.51 |
鈴与自動車運送株式会社 | 静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375番51号 | 90 | 3.16 |
株式会社イワタ | 静岡県静岡市清水区長崎300番 | 90 | 3.16 |
清水食品株式会社 | 静岡県静岡市清水区築地町11番26号 | 90 | 3.16 |
計 | － | 1,864 | 65.53 |
（注） １ 所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式155,081株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 155,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,838,100 | 28,381 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | － | － |
発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 28,381 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 |
（自己保有株式） | |||||
鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝 | 155,000 | － | 155,000 | 5.17 |
計 | － | 155,000 | － | 155,000 | 5.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,028 | 1,148 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 4,525 | 2,319 | |||||||||
仕掛品 | 265 | 732 | |||||||||
短期貸付金 | 903 | 778 | |||||||||
その他 | 386 | 603 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 7,108 | 5,582 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 512 | 485 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 562 | 602 | |||||||||
土地 | 2,473 | 2,473 | |||||||||
その他（純額） | 703 | 676 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,252 | 4,238 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 154 | 166 | |||||||||
のれん | 3 | - | |||||||||
その他 | 282 | 353 | |||||||||
無形固定資産合計 | 440 | 519 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 331 | 345 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,021 | 950 | |||||||||
その他 | 410 | 437 | |||||||||
貸倒引当金 | △18 | △19 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,744 | 1,714 | |||||||||
固定資産合計 | 6,436 | 6,473 | |||||||||
資産合計 | 13,545 | 12,055 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 901 | 732 | |||||||||
短期借入金 | 600 | 300 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 386 | 242 | |||||||||
リース債務 | 140 | 137 | |||||||||
未払法人税等 | 431 | 67 | |||||||||
賞与引当金 | 839 | 888 | |||||||||
受注損失引当金 | 125 | 35 | |||||||||
その他 | 1,492 | 1,122 | |||||||||
流動負債合計 | 4,917 | 3,526 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 175 | 125 | |||||||||
リース債務 | 556 | 516 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 176 | 176 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 31 | 16 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,904 | 1,935 | |||||||||
その他 | 294 | 282 | |||||||||
固定負債合計 | 3,138 | 3,052 | |||||||||
負債合計 | 8,056 | 6,579 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 802 | 802 | |||||||||
資本剰余金 | 185 | 185 | |||||||||
利益剰余金 | 4,272 | 4,265 | |||||||||
自己株式 | △236 | △236 | |||||||||
株主資本合計 | 5,023 | 5,015 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 68 | 79 | |||||||||
土地再評価差額金 | 243 | 243 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 153 | 137 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 465 | 460 | |||||||||
純資産合計 | 5,489 | 5,476 | |||||||||
負債純資産合計 | 13,545 | 12,055 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 9,378 | 8,961 | |||||||||
売上原価 | 7,056 | 6,815 | |||||||||
売上総利益 | 2,322 | 2,146 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,908 | ※ 2,071 | |||||||||
営業利益 | 413 | 74 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
受取配当金 | 13 | 14 | |||||||||
持分法による投資利益 | 10 | 8 | |||||||||
受取賃貸料 | 9 | 9 | |||||||||
助成金収入 | - | 4 | |||||||||
その他 | 18 | 10 | |||||||||
営業外収益合計 | 53 | 50 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
その他 | 4 | 2 | |||||||||
営業外費用合計 | 16 | 13 | |||||||||
経常利益 | 450 | 111 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 358 | |||||||||
その他 | 1 | 1 | |||||||||
特別利益合計 | 4 | 361 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
減損損失 | - | 21 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 22 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 454 | 450 | |||||||||
法人税等 | 168 | 145 | |||||||||
中間純利益 | 286 | 305 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 286 | 305 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 286 | 305 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2 | 11 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △0 | △15 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1 | △4 | |||||||||
中間包括利益 | 287 | 300 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 287 | 300 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 454 | 450 | |||||||||
減価償却費 | 283 | 221 | |||||||||
のれん償却額 | 3 | 3 | |||||||||
減損損失 | - | 21 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △14 | △17 | |||||||||
支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △10 | △8 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | △1 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △358 | |||||||||
助成金収入 | - | △4 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 758 | 2,205 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △435 | △467 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △21 | △168 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 61 | 49 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △15 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | 31 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △20 | △90 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △153 | △224 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △119 | △230 | |||||||||
長期前払費用の増減額（△は増加） | △123 | 22 | |||||||||
その他 | △118 | △284 | |||||||||
小計 | 592 | 1,145 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 14 | 17 | |||||||||
利息の支払額 | △12 | △10 | |||||||||
助成金の受取額 | - | 4 | |||||||||
法人税等の還付額 | 0 | 25 | |||||||||
法人税等の支払額 | △230 | △419 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 363 | 762 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △85 | △170 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △24 | △40 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 371 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | - | 125 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △23 | △48 | |||||||||
その他 | △1 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △132 | 237 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | △300 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △196 | △193 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △72 | △74 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △255 | △312 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △424 | △880 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △194 | 120 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,985 | 1,028 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,791 | ※ 1,148 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 154 | 百万円 | 152 | 百万円 |
給料 | 613 | 百万円 | 696 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 212 | 百万円 | 221 | 百万円 |
退職給付費用 | 28 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,791 | 百万円 | 1,148 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,791 | 百万円 | 1,148 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 256 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 312 | 110.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 | |||
情報サービス | 物流事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 7,607 | 1,771 | 9,378 | － | 9,378 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 7,607 | 1,771 | 9,378 | － | 9,378 |
セグメント間の内部売上高 | 1 | 2 | 3 | △3 | － |
計 | 7,609 | 1,773 | 9,382 | △3 | 9,378 |
セグメント利益 | 1,160 | 335 | 1,496 | △1,082 | 413 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,082百万円は、セグメント間取引消去８百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,090百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 | |||
情報サービス | 物流事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 7,161 | 1,800 | 8,961 | － | 8,961 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 7,161 | 1,800 | 8,961 | － | 8,961 |
セグメント間の内部売上高 | 1 | 1 | 2 | △2 | － |
計 | 7,162 | 1,801 | 8,964 | △2 | 8,961 |
セグメント利益 | 921 | 328 | 1,250 | △1,175 | 74 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,175百万円は、セグメント間取引消去12百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,187百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報サービス事業」セグメントにおいて、データセンター事業に係る事業用資産について、今後活用の見込のない資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては21百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 100円80銭 | 107円21銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 286 | 305 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 286 | 305 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,844,942 | 2,844,932 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化、第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、株式会社トッカシステムズ（以下「トッカシステムズ」という。）の発行済株式の70.0％を取得（以下「本株式取得」という。）して同社を連結子会社化すること、及び、本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。
Ⅰ．株式取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トッカシステムズ
事業内容 システムコンサルティング、業務システム開発・システム構築、Ｗｅｂサイト制作・運用支援、スマートフォンアプリ開発、クラウド基盤構築・ＤＸ支援、インターネットメディアサービスの提供及びＡＩ活用を含むソリューション提案
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、ＡＩを活用したサービスの拡充及びシステム開発力の高度化を、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた重要な施策の一つと位置付けております。トッカシステムズは、長年にわたり当社のシステム開発及び運用保守業務を担ってきた主要なビジネスパートナーであり、当社との豊富な協働実績を有しております。また、同社は、ＡＩの活用を前提とした開発手法への転換を進めており、ＡＩの導入及び活用を支援する伴走型サービス並びに高速プロトタイプ開発に関する人材、技術、ノウハウ、開発環境及び実績を有しております。
本株式取得により、当社は、同社が有するこれらの経営資源と当社グループの顧客基盤及び事業基盤を一体的に活用し、両社の意思決定及びサービス開発を迅速化することで、ＡＩの導入及び活用を支援するサービスの早期確立と事業拡大を図るとともに、ＡＩを活用した高速プロトタイプ開発を、新たなシステムインテグレーションサービスとして確立することを目指してまいります。加えて、従来から協働してきたシステム開発及び運用保守分野においても、両社の人材、技術及びノウハウを相互に活用し、連携を一層強化することにより、サービス品質及び競争力の向上並びに事業基盤の安定化を図ってまいります。以上を総合的に勘案し、本株式取得は当社の経営戦略の推進及び中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、トッカシステムズの株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日 2026年11月30日（予定）
（4）企業結合の法的形式 現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 変更はありません。
（6）取得した議決権比率 70.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 232百万円
対価の種類ごとの内訳は、現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） 6百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
（1）処分期日 2026年11月30日
（2）処分する株式の種類及び数 普通株式20,974株
（3）処分価額
1株につき2,770円（取締役会決議日の直前営業日（2026年10月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値）
（4）処分価額の総額 58百万円
（5）処分方法 第三者割当の方法によります。
（6）処分予定先 谷 樹氏（株式会社トッカシステムズ代表取締役） 10,487株
処分予定先 吉田 恒氏（株式会社トッカシステムズ取締役） 10,487株
（7）その他
本自己株式処分に係る払込金額は、当社が処分予定先に対して有する払込金請求権と、処分予定先が当社に対して有するトッカシステムズの発行株式の譲渡代金請求権とを相殺するため、金銭の払込みはありません。また、本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出いたしました。
２．処分の目的及び理由
当社は、トッカシステムズの株式の譲渡人である谷 樹氏及び吉田 恒氏に対し、トッカシステムズの株式の取得対価の一部として、当社株式を保有していただき、当社株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与していただけることを期待し、本自己株式処分を行うこととしたものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
