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株式会社戸上電機製作所|半期報告書-第152期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社戸上電機製作所
書類名
半期報告書-第152期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:00:00
EDINET書類ID
S100ZE7W

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110111531

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第152期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社戸上電機製作所

【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  戸上 信一

【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町1番1号

【電話番号】

(0952)24-4111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員 管理本部長  仁部 和浩

【最寄りの連絡場所】

佐賀市大財北町1番1号

【電話番号】

(0952)24-4111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員 管理本部長  仁部 和浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社戸上電機製作所 東京支店

(東京都目黒区青葉台四丁目1番13号 戸上ビル)

株式会社戸上電機製作所 中部支店

(愛知県名古屋市熱田区花表町21番2号)

株式会社戸上電機製作所 関西支店

(大阪府吹田市江の木町12番5号 大阪戸上ビル)

株式会社戸上電機製作所 九州支店

(福岡県福岡市中央区天神四丁目3番30号 天神ビル新館)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110111531

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第151期

中間連結会計期間

第152期

中間連結会計期間

第151期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

13,810,303

15,183,557

30,746,068

経常利益

(千円)

1,361,846

1,778,289

3,988,151

親会社株主に帰属する中間 

(当期)純利益

(千円)

844,189

1,274,422

2,675,569

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,024,354

1,683,621

3,398,369

純資産額

(千円)

22,841,561

25,744,282

24,432,578

総資産額

(千円)

31,715,358

34,535,927

33,428,225

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

176.06

274.87

563.61

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

71.2

73.7

72.2

営業活動による        キャッシュ・フロー

(千円)

655,016

978,482

2,424,678

投資活動による        キャッシュ・フロー

(千円)

△603,944

△519,928

△1,233,297

財務活動による        キャッシュ・フロー

(千円)

△902,780

△417,717

△1,733,136

現金及び現金同等物の     中間期末(期末)残高

(千円)

6,528,108

7,025,716

6,941,741

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110111531

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、混迷する中東情勢や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。

その結果、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器などの需要が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は15,183百万円(前年同期比9.9%増)となりました。

 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品においてコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は1,708百万円(同33.5%増)、経常利益は1,778百万円(同30.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,274百万円(同51.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用配電機器事業

 産業用配電機器事業の売上高は12,947百万円(同14.4%増)となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

(電子制御器)

   電磁開閉器につきましては、海外向け需要が一部減少したことにより、売上減となりました。

   一方で、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。

   その結果、電子制御器全体の売上高は3,568百万円(同7.8%増)となりました。

(配電用自動開閉器)

 主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、継続的に回復してきた需要により、売上増となりました。

 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。

 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は7,383百万円(同16.5%増)となりました。

(配電盤及びシステム機器)

 配電盤につきましては、設備更新案件が増加したことにより、売上増となりました。

 システム機器につきましては、設備更新工事等の需要の増加や、排水処理施設に関する工事案件の増加などにより、売上増となりました。

 その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は1,995百万円(同19.6%増)となりました。

②プラスチック成形加工事業

 樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が減少したことから、売上高は1,584百万円(同14.3%減)となりました。

③金属加工事業

 金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が増加したことから、売上高は627百万円(同4.8%増)となりました。

④その他

 プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は24百万円(同45.9%減)となりました。

(2)当中間期の財政状態の概況

 (資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は21,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が477百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が450百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は34,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加いたしました。

 (負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は5,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に買掛金が143百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。

 (純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は25,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が511百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より83百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は7,025百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は978百万円(前年同期は655百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上1,778百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は519百万円(前年同期は603百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出432百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は417百万円(前年同期は902百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払371百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,800,000

計

18,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,711,858

4,711,858

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

4,711,858

4,711,858

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年5月29日

(注)

△83,600

4,711,858

-

2,899,597

-

483,722

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社戸上ビル

東京都目黒区青葉台四丁目1番10号 

478

10.32

戸上電機取引先持株会

佐賀市大財北町1番1号

307

6.64

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

220

4.74

株式会社佐賀銀行

佐賀市唐人二丁目7番20号 

220

4.74

戸上 信一

東京都目黒区 

197

4.25

戸上電機製作所従業員持株会

佐賀市大財北町1番1号

189

4.07

戸上 鴻太朗

東京都目黒区

139

3.01

戸上 千裕

東京都目黒区

128

2.76

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

120

2.58

戸上 孝弘

佐賀市

93

2.02

計

-

2,094

45.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

75,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,601,800

46,018

-

単元未満株式

普通株式

34,758

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

4,711,858

-

-

総株主の議決権

 

-

46,018

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の2個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社戸上電機製作所

佐賀市大財北町

1番1号

75,300

-

75,300

1.6

計

-

75,300

-

75,300

1.6

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,244,780

7,348,771

受取手形、売掛金及び契約資産

5,679,024

5,276,636

電子記録債権

1,182,471

1,205,327

商品及び製品

1,894,869

2,172,095

仕掛品

1,774,343

2,252,300

原材料及び貯蔵品

2,718,617

2,953,474

その他

543,095

481,524

流動資産合計

21,037,201

21,690,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,554,022

3,588,181

その他(純額)

3,483,337

3,547,866

有形固定資産合計

7,037,359

7,136,048

無形固定資産

379,591

365,812

投資その他の資産

 

 

その他

4,977,172

5,347,036

貸倒引当金

△3,100

△3,100

投資その他の資産合計

4,974,072

5,343,936

固定資産合計

12,391,023

12,845,797

資産合計

33,428,225

34,535,927

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,762,507

1,618,821

電子記録債務

1,026,635

1,133,362

短期借入金

380,660

380,400

未払法人税等

523,167

547,709

賞与引当金

957,377

971,819

完成工事補償引当金

19,379

20,202

その他

1,306,483

1,142,018

流動負債合計

5,976,211

5,814,333

固定負債

 

 

長期借入金

218,840

178,900

退職給付に係る負債

2,617,733

2,613,167

その他

182,861

185,244

固定負債合計

3,019,434

2,977,311

負債合計

8,995,646

8,791,644

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

579,891

579,891

利益剰余金

19,648,464

20,160,293

自己株式

△744,155

△352,946

株主資本合計

22,383,798

23,286,835

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,058,693

1,359,919

為替換算調整勘定

467,145

561,814

退職給付に係る調整累計額

238,150

227,637

その他の包括利益累計額合計

1,763,989

2,149,371

非支配株主持分

284,790

308,075

純資産合計

24,432,578

25,744,282

負債純資産合計

33,428,225

34,535,927

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

13,810,303

15,183,557

売上原価

10,585,119

11,264,583

売上総利益

3,225,184

3,918,974

販売費及び一般管理費

※1 1,944,883

※1 2,210,034

営業利益

1,280,300

1,708,939

営業外収益

 

 

受取利息

1,940

4,775

受取配当金

43,618

58,761

その他

56,729

49,070

営業外収益合計

102,288

112,607

営業外費用

 

 

支払利息

4,398

5,225

為替差損

4,079

35,294

固定資産除却損

4,738

215

自己株式取得費用

4,399

-

その他

3,127

2,522

営業外費用合計

20,742

43,258

経常利益

1,361,846

1,778,289

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

264

特別利益合計

-

264

特別損失

 

 

製品改修費用

※2 199,781

-

特別損失合計

199,781

-

税金等調整前中間純利益

1,162,065

1,778,553

法人税等

308,643

484,465

中間純利益

853,422

1,294,087

非支配株主に帰属する中間純利益

9,232

19,665

親会社株主に帰属する中間純利益

844,189

1,274,422

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

853,422

1,294,087

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

266,881

305,377

為替換算調整勘定

△92,616

94,669

退職給付に係る調整額

△3,333

△10,512

その他の包括利益合計

170,932

389,533

中間包括利益

1,024,354

1,683,621

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,009,512

1,659,804

非支配株主に係る中間包括利益

14,842

23,817

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,162,065

1,778,553

減価償却費

426,893

430,078

固定資産除却損

4,738

215

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,494

12,910

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△218

823

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3,326

△19,881

受取利息及び受取配当金

△45,558

△63,536

支払利息

4,398

5,225

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

229,403

415,100

棚卸資産の増減額(△は増加)

△336,252

△959,261

仕入債務の増減額(△は減少)

△62,930

△65,101

未収入金の増減額(△は増加)

305,272

89,787

未払金の増減額(△は減少)

△298,149

△75,720

未払費用の増減額(△は減少)

△11,876

△126,156

未払消費税等の増減額(△は減少)

△273,606

53,062

預り保証金の増減額(△は減少)

△503

△3,504

製品改修費用

199,781

-

その他

△201,189

△115,511

小計

1,117,434

1,357,083

利息及び配当金の受取額

45,407

63,488

利息の支払額

△4,313

△5,091

法人税等の支払額

△503,512

△436,997

営業活動によるキャッシュ・フロー

655,016

978,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△13,007

△40,014

定期預金の払戻による収入

3,000

20,000

有形固定資産の取得による支出

△368,831

△432,175

有形固定資産の売却による収入

-

6,279

無形固定資産の取得による支出

△16,072

△40,937

投資有価証券の取得による支出

△170,050

△2,094

投資有価証券の売却による収入

7

-

保険積立金の積立による支出

△90,242

△97,341

保険積立金の解約による収入

62,282

62,309

その他

△11,029

4,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

△603,944

△519,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△400,660

△457

短期借入金の純増減額(△は減少)

△20,000

-

長期借入金の返済による支出

△40,200

△40,200

配当金の支払額

△434,913

△371,624

その他

△7,006

△5,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

△902,780

△417,717

現金及び現金同等物に係る換算差額

△41,090

43,138

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△892,797

83,975

現金及び現金同等物の期首残高

7,420,906

6,941,741

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,528,108

※ 7,025,716

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料

467,453千円

517,833千円

賞与引当金繰入額

195,846

218,128

退職給付費用

40,737

40,165

※2  製品改修費用

   購入部品の不具合による製品改修費用として、特別損失を次のとおり計上しております。

 

 前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日
  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
  至  2026年9月30日)

製品改修費用

199,781千円

-千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

6,831,002千円

7,348,771千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△302,894

△323,054

現金及び現金同等物

6,528,108

7,025,716

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

433,934

90.0

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

283,212

60.0

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

370,927

80.0

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日

取締役会

普通株式

324,556

70.0

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間

連結損益計算書計上額

(注3)

 

産業用配電

機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,317,749

1,848,746

598,408

45,399

-

13,810,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,533

231,694

651,025

170,080

△1,057,334

-

計

11,322,282

2,080,441

1,249,434

215,480

△1,057,334

13,810,303

セグメント利益

1,789,146

91,014

31,909

9,772

△641,542

1,280,300

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△641,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間

連結損益計算書計上額

(注3)

 

産業用配電

機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,947,017

1,584,875

627,084

24,579

-

15,183,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

719

272,386

751,332

173,047

△1,197,486

-

計

12,947,736

1,857,262

1,378,417

197,627

△1,197,486

15,183,557

セグメント利益

2,355,967

68,361

65,190

9,794

△790,373

1,708,939

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△790,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

電子制御器

配電用自動開閉器

配電盤及びシステム機器

その他

3,310,635

6,339,390

1,667,723

-

-

-

-

1,848,746

-

-

-

598,408

-

-

-

45,399

3,310,635

6,339,390

1,667,723

2,492,554

顧客との契約から生じる収益

11,317,749

1,848,746

598,408

45,399

13,810,303

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,317,749

1,848,746

598,408

45,399

13,810,303

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随

   する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

電子制御器

配電用自動開閉器

配電盤及びシステム機器

その他

3,568,416

7,383,216

1,995,384

-

-

-

-

1,584,875

-

-

-

627,084

-

-

-

24,579

3,568,416

7,383,216

1,995,384

2,236,540

顧客との契約から生じる収益

12,947,017

1,584,875

627,084

24,579

15,183,557

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

12,947,017

1,584,875

627,084

24,579

15,183,557

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随

   する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

176円06銭

274円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

844,189

1,274,422

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

844,189

1,274,422

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,794

4,636

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

  2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………324,556千円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………70円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月2日

 (注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110111531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。