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名古屋鉄道株式会社｜半期報告書－第163期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
名古屋鉄道株式会社
書類名
半期報告書－第163期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:58:00
EDINET書類ID
S100ZE7T

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第163期中
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

名古屋鉄道株式会社

【英訳名】

Nagoya Railroad Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長    髙  﨑  裕  樹

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
名古屋市中村区名駅四丁目８番26号(本社事務所)

【電話番号】

052(588)0846番

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長    櫻  井  哲  也

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社  東京支社

【電話番号】

03(3563)1001番

【事務連絡者氏名】

東京支社長    壁  谷  知  宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第162期
中間連結会計期間

第163期
中間連結会計期間

第162期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

営業収益

(百万円)

335,677

327,097

691,583

経常利益

(百万円)

19,317

25,458

38,363

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

11,263

23,524

22,954

中間包括利益
又は包括利益

(百万円)

12,848

37,182

26,738

純資産額

(百万円)

503,468

546,506

517,225

総資産額

(百万円)

1,523,370

1,646,431

1,584,842

１株当たり中間
(当期)純利益

(円)

57.44

119.93

117.05

潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益

(円)

51.04

106.29

104.00

自己資本比率

(％)

30.8

31.3

30.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,538

12,589

61,433

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△87,616

△49,292

△150,874

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

58,153

32,459

89,728

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

43,552

52,538

56,780

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当中間連結会計期間の営業収益は、アジア競技大会効果による増収があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少や名鉄百貨店本店の閉店などにより327,097百万円（前年同期比2.6％減）となりました。営業利益は、トラック事業やリテール事業における収支改善などにより21,958百万円（前年同期比27.9％増）となりました。経常利益は、営業増益に加え、持分法による投資利益の増加などにより営業外損益が改善されたこともあり25,458百万円（前年同期比31.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式交換益の剥落などにより特別損益が悪化したものの、法人税等の減少により23,524百万円（前年同期比108.9％増）となりました。

　　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年３月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。
　これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の７セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の５セグメントに変更しております。

以下の当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①交通事業

交通事業の営業収益は、鉄軌道輸送人員の増加に加え、バス事業やタクシー事業におけるアジア競技大会の開催に伴う特需などにより92,768百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は、人件費や減価償却費の増加があったものの、増収により13,088百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

　(業種別営業成績表)

営業収益

営業利益

当中間期

前中間期

増減率

当中間期

前中間期

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

鉄軌道事業

51,785

50,885

1.8

8,718

9,218

△5.4

バス事業

29,153

27,569

5.7

3,297

2,679

23.1

タクシー事業

13,036

11,321

15.1

985

425

131.7

調整額

△1,207

△1,073

―

87

120

―

計

92,768

88,703

4.6

13,088

12,443

5.2

②運送事業

運送事業の営業収益は、トラック事業で当期に国際貨物子会社を譲渡したことにより83,113百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業損失は、トラック事業の収支改善により前年同期から3,896百万円収支改善し940百万円となりました。

　(業種別営業成績表)

営業収益

営業利益

当中間期

前中間期

増減率

当中間期

前中間期

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

トラック事業

89,024

94,071

△5.4

△2,016

△5,840

―

海運事業

10,475

10,052

4.2

1,094

1,019

7.3

調整額

△16,386

△18,811

―

△18

△16

―

計

83,113

85,312

△2.6

△940

△4,837

―

③不動産事業

不動産事業の営業収益は、不動産分譲事業におけるマンション販売の引渡戸数の減少や不動産賃貸・パーキング事業における名駅再開発関連ビルの収入減などにより46,446百万円（前年同期比17.4％減）となり、営業利益は、減収により4,155百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

　(業種別営業成績表)

営業収益

営業利益

当中間期

前中間期

増減率

当中間期

前中間期

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

不動産賃貸・パーキング事業

31,140

32,565

△4.4

3,818

5,253

△27.3

不動産分譲事業

12,465

21,022

△40.7

80

1,829

△95.6

不動産管理事業

8,394

7,552

11.1

236

261

△9.6

調整額

△5,554

△4,891

―

20

32

―

計

46,446

56,248

△17.4

4,155

7,377

△43.7

④レジャー・生活サービス事業

レジャー・生活サービス事業の営業収益は、リテール事業における前期の名鉄百貨店本店の閉店に伴う収入の剥落などにより93,874百万円（前年同期比3.8％減）となりました。一方、営業利益は、リテール事業の収支改善などにより3,709百万円（前年同期比242.6％増）となりました。

　(業種別営業成績表)

営業収益

営業利益

当中間期

前中間期

増減率

当中間期

前中間期

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

ホテル事業

13,282

12,203

8.8

1,374

627

119.0

リテール事業

33,404

40,868

△18.3

321

△1,232

―

レジャー・サービスその他

48,087

45,955

4.6

2,014

1,996

0.9

調整額

△899

△1,395

―

△0

△308

―

計

93,874

97,633

△3.8

3,709

1,082

242.6

⑤航空・情報・技術サービス事業

航空・情報・技術サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や建設・設備工事の受注増加などにより35,774百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は、増収により2,100百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

　(業種別営業成績表)

営業収益

営業利益

当中間期

前中間期

増減率

当中間期

前中間期

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

航空サービス事業

14,364

12,970

10.8

1,449

432

235.0

情報・技術サービス事業

22,015

18,690

17.8

684

742

△7.7

調整額

△605

△596

―

△33

△34

―

計

35,774

31,063

15.2

2,100

1,140

84.2

＜財政状態＞

当中間連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ61,589百万円増加し1,646,431百万円となりました。

負債は、設備工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ32,308百万円増加し1,099,924百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ29,280百万円増加し546,506百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,242百万円減少し、52,538百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ　3,948百万円減少し、12,589百万円となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ38,324百万円増加し、△49,292百万円となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ25,694百万円減少し、32,459百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

　当社は、当中間連結会計期間において、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。　　　　その内容は以下のとおりであります。

契約日

返済期限

借入残高

（百万円）

相手方の属性

財務上の特約

担保

シンジケートローン

2026年８月31日

2029年８月31日

～

2036年８月29日

15,000

都市銀行等

(1)各会計年度に係る損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)各会計年度に係る貸借対照表及び連結貸借対照表上の純資産に関して、０以上であること。

無

当社の連結子会社である名鉄ＮＸ運輸㈱（住所：名古屋市東区葵二丁目12番８号、代表取締役社長：吉川拓雄）
は、前連結会計年度末において、金融機関との間で15,700百万円のシンジケートローン契約を締結しており、内容は以下のとおりであります。同社は、当中間連結会計期間において、記載すべき重要な契約等に該当するものは締結しておりません。なお、同社は当中間連結会計期間において、財務上の特約(1)に抵触しておりますが、当該抵触につきまして、借入先の金融機関より期限の利益の喪失に係る権利の行使を猶予する旨の書面による合意を得ております。

契約締結日

返済期限

借入残高

（百万円）

相手方の属性

財務上の特約

担保

シンジケートローン

2018年３月23日

～

2020年４月30日

2027年３月31日

～

2035年４月27日

15,700

地方銀行等

(1)各会計年度に係る損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)各会計年度に係る貸借対照表及び連結貸借対照表上の純資産に関して、０以上であること。

無

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

360,000,000

計

360,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

196,700,692

196,700,692

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

単元株式数は100株であります。

計

196,700,692

196,700,692

―

―

(注)  提出日現在発行数には、2026年11月１日から半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の

      新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

  2026年４月１日～

  2026年９月30日

―

196,700,692

―

101,158

―

33,646

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

20,251

10.31

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,369

2.22

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟）

4,025

2.05

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内

3,538

1.80

ジェーピー　モルガン　チェースバンク　385781
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟）

2,925

1.49

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟）

2,551

1.29

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,457

1.25

株式会社レノ

東京都渋谷区南平台町三丁目８番

2,023

1.03

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

2,012

1.02

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

1,863

0.94

計

―

46,019

23.44

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

２  2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数
(千株)

株券等
保有割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,457

1.25

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,254

2.16

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

1,527

0.78

計

―

8,240

4.19

３  2026年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2026年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数
(千株)

株券等
保有割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,432

0.73

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

4,897

2.49

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区麻布台一丁目３番１号

3,946

2.01

計

―

10,276

5.22

４  2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数
(千株)

株券等
保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

2,685

1.35

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

1,445

0.72

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

7,274

3.65

計

―

11,405

5.72

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

453,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,955,681

―

195,568,100

単元未満株式

普通株式

―

―

678,792

発行済株式総数

196,700,692

―

―

総株主の議決権

―

1,955,681

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が81株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

名古屋鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅
          一丁目２番４号

453,800

―

453,800

0.23

計

―

453,800

―

453,800

0.23

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0548047253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

57,291

53,009

受取手形、売掛金及び契約資産

71,656

65,548

短期貸付金

117

166

分譲土地建物

97,377

117,558

商品及び製品

6,841

6,505

仕掛品

650

988

原材料及び貯蔵品

7,471

8,178

その他

31,154

39,168

貸倒引当金

△168

△97

流動資産合計

272,392

291,026

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

352,702

349,046

機械装置及び運搬具（純額）

95,617

100,415

土地

463,021

462,890

リース資産（純額）

8,078

7,982

建設仮勘定

162,378

182,278

その他（純額）

14,630

13,748

有形固定資産合計

1,096,429

1,116,362

無形固定資産

施設利用権

10,263

9,256

のれん

3,051

3,704

リース資産

115

87

その他

4,279

4,312

無形固定資産合計

17,710

17,360

投資その他の資産

投資有価証券

170,157

194,021

長期貸付金

183

162

繰延税金資産

11,065

11,272

退職給付に係る資産

451

552

その他

16,772

16,027

貸倒引当金

△320

△354

投資その他の資産合計

198,309

221,681

固定資産合計

1,312,449

1,355,404

資産合計

1,584,842

1,646,431

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

84,897

55,603

短期借入金

83,374

90,477

コマーシャル・ペーパー

15,000

33,000

1年内償還予定の社債

15,000

30,000

リース債務

1,175

1,143

未払法人税等

8,403

4,775

従業員預り金

2,576

1,335

前受金

103,276

117,486

賞与引当金

6,942

7,132

整理損失引当金

54

5

商品券等引換引当金

371

376

その他

49,180

53,867

流動負債合計

370,251

395,203

固定負債

社債

300,000

298,000

長期借入金

262,707

267,055

リース債務

8,477

8,035

繰延税金負債

14,772

19,354

再評価に係る繰延税金負債

56,772

56,727

整理損失引当金

339

229

退職給付に係る負債

32,271

31,682

その他

22,025

23,638

固定負債合計

697,364

704,721

負債合計

1,067,616

1,099,924

純資産の部

株主資本

資本金

101,158

101,158

資本剰余金

36,281

36,493

利益剰余金

226,841

242,619

自己株式

△1,011

△840

株主資本合計

363,270

379,430

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

32,909

46,555

繰延ヘッジ損益

437

339

土地再評価差額金

86,062

85,963

為替換算調整勘定

49

17

退職給付に係る調整累計額

2,337

2,217

その他の包括利益累計額合計

121,795

135,093

非支配株主持分

32,159

31,982

純資産合計

517,225

546,506

負債純資産合計

1,584,842

1,646,431

0104020_honbun_0548047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業収益

335,677

327,097

営業費

運輸業等営業費及び売上原価

287,768

276,972

販売費及び一般管理費

※1 30,741

※1 28,166

営業費合計

318,510

305,139

営業利益

17,167

21,958

営業外収益

受取利息

203

219

受取配当金

1,537

1,696

持分法による投資利益

2,247

4,928

雑収入

882

708

営業外収益合計

4,871

7,552

営業外費用

支払利息

2,279

3,390

雑支出

441

662

営業外費用合計

2,721

4,052

経常利益

19,317

25,458

特別利益

固定資産売却益

415

545

工事負担金等受入額

1,448

904

投資有価証券売却益

52

725

関係会社株式交換益

5,470

-

負ののれん発生益

-

362

その他

562

115

特別利益合計

7,948

2,653

特別損失

固定資産売却損

39

35

減損損失

210

431

固定資産除却損

396

1,267

工事負担金等圧縮額

1,211

882

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1,271

-

助成金返還損

940

-

その他

172

213

特別損失合計

4,241

2,830

税金等調整前中間純利益

23,024

25,281

法人税、住民税及び事業税

6,741

3,838

法人税等調整額

6,631

△2,282

法人税等合計

13,373

1,556

中間純利益

9,651

23,725

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△1,611

200

親会社株主に帰属する中間純利益

11,263

23,524

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【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

9,651

23,725

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

5,952

14,071

繰延ヘッジ損益

△56

△103

土地再評価差額金

△75

-

為替換算調整勘定

△18

△32

退職給付に係る調整額

△640

△165

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,963

△312

その他の包括利益合計

3,197

13,456

中間包括利益

12,848

37,182

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

14,399

36,921

非支配株主に係る中間包括利益

△1,550

260

0104050_honbun_0548047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

23,024

25,281

減価償却費

22,659

24,204

減損損失

210

431

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,483

△873

賞与引当金の増減額（△は減少）

161

223

整理損失引当金の増減額（△は減少）

△116

△159

その他の引当金の増減額（△は減少）

1,225

△111

関係会社株式交換益

△5,470

-

負ののれん発生益

-

△362

投資有価証券売却損益（△は益）

△52

△702

売上債権の増減額（△は増加）

6,291

4,070

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,506

△14,342

仕入債務の増減額（△は減少）

△17,871

△12,361

その他

△2,107

△4,932

小計

23,965

20,365

利息及び配当金の受取額

2,698

3,311

利息の支払額

△2,020

△3,328

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△8,104

△7,759

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,538

12,589

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△69

△90

固定資産の取得による支出

△106,215

△61,116

固定資産の売却による収入

758

778

投資有価証券の取得による支出

△4,027

△1,353

投資有価証券の売却及び償還による収入

187

2,067

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

2,147

事業譲受による支出

-

△5,774

工事負担金等受入による収入

23,448

15,940

その他

△1,698

△1,891

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87,616

△49,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額（△は減少）

4,760

△3,661

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

△0

17,998

長期借入れによる収入

41,085

17,695

長期借入金の返済による支出

△3,880

△3,828

社債の発行による収入

24,886

12,937

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△70

△101

非支配株主からの払込みによる収入

-

49

配当金の支払額

△7,502

△7,806

その他

△1,125

△823

財務活動によるキャッシュ・フロー

58,153

32,459

現金及び現金同等物に係る換算差額

△15

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△12,940

△4,242

現金及び現金同等物の期首残高

56,493

56,780

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 43,552

※1 52,538

0104100_honbun_0548047253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額
された工事負担金等累計額

206,314百万円

206,428百万円

(中間連結損益計算書関係)

    ※１販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

人件費

16,156

百万円

15,252

百万円

    うち賞与引当金繰入額

1,275

1,236

    うち退職給付費用

505

500

諸税

1,618

1,333

減価償却費

1,752

1,684

賃借料

2,121

1,936

広告宣伝費

1,609

1,431

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金勘定

42,053百万円

53,009百万円

有価証券勘定

2,000

―

預入期間が３ヶ月を超える

定期預金

△501

△470

現金及び現金同等物

43,552

52,538

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

    配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,549

38.50

2025年３月31日

2025年６月27日

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

    配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,846

40.00

2026年３月31日

2026年６月26日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

交通事業

運送事業

不動産事業

レジャー・生活サービス事業

航空・情報

・技術サービス事業

合計

調整額
(注)１

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)２

営業収益

外部顧客に対する営業収益

87,273

85,095

48,919

94,762

19,626

335,677

―

335,677

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

1,429

216

7,329

2,870

11,437

23,283

△23,283

―

計

88,703

85,312

56,248

97,633

31,063

358,961

△23,283

335,677

セグメント利益

又は損失(△)

12,443

△4,837

7,377

1,082

1,140

17,206

△38

17,167

(注)１  セグメント利益又は損失の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

交通事業

運送事業

不動産事業

レジャー・生活サービス事業

航空・情報

・技術サービス事業

合計

調整額
(注)１

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)２

営業収益

外部顧客に対する営業収益

91,317

82,932

39,922

90,929

21,995

327,097

―

327,097

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

1,450

180

6,523

2,945

13,779

24,879

△24,879

―

計

92,768

83,113

46,446

93,874

35,774

351,977

△24,879

327,097

セグメント利益

又は損失(△)

13,088

△940

4,155

3,709

2,100

22,113

△155

21,958

(注)１  セグメント利益又は損失の調整額△155百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年３月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。
　これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の７セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の５セグメントに変更しております。
　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報
 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）

　　(単位：百万円)

報告セグメント

合計

交通
事業

運送
事業

不動産
事業

レジャー
・生活サービス事業

航空・情報・技術サービス事業

鉄軌道事業

50,885

―

―

―

―

50,885

バス事業

25,357

―

―

―

―

25,357

タクシー事業

11,321

―

―

―

―

11,321

トラック事業

―

94,071

―

―

―

94,071

海運事業

―

10,052

―

―

―

10,052

不動産賃貸・パーキング事業

―

―

9,699

―

―

9,699

不動産分譲事業

―

―

21,022

―

―

21,022

不動産管理事業

―

―

7,552

―

―

7,552

ホテル事業

―

―

―

12,203

―

12,203

リテール事業

―

―

―

40,868

―

40,868

レジャー・サービスその他

―

―

―

41,067

―

41,067

航空サービス事業

―

―

―

―

12,970

12,970

情報・技術サービス事業

―

―

―

―

18,690

18,690

内部営業収益又は振替高

△2,503

△19,028

△3,368

△4,039

△12,034

△40,973

顧客との契約から生じる収益

85,061

85,095

34,905

90,100

19,626

314,789

その他の収益

2,211

―

14,013

4,662

―

20,888

外部顧客に対する営業収益

87,273

85,095

48,919

94,762

19,626

335,677

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日 至  2026年９月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

交通
事業

運送
事業

不動産
事業

レジャー
・生活サービス事業

航空・情報・技術サービス事業

鉄軌道事業

51,785

―

―

―

―

51,785

バス事業

26,312

―

―

―

―

26,312

タクシー事業

12,980

―

―

―

―

12,980

トラック事業

―

89,024

―

―

―

89,024

海運事業

―

10,475

―

―

―

10,475

不動産賃貸・パーキング事業

―

―

10,887

―

―

10,887

不動産分譲事業

―

―

12,465

―

―

12,465

不動産管理事業

―

―

8,394

―

―

8,394

ホテル事業

―

―

―

13,282

―

13,282

リテール事業

―

―

―

33,404

―

33,404

レジャー・サービスその他

―

―

―

42,498

―

42,498

航空サービス事業

―

―

―

―

14,364

14,364

情報・技術サービス事業

―

―

―

―

22,015

22,015

内部営業収益又は振替高

△2,657

△16,567

△3,780

△3,634

△14,384

△41,024

顧客との契約から生じる収益

88,420

82,932

27,966

85,551

21,995

306,866

その他の収益

2,897

―

11,955

5,377

―

20,230

外部顧客に対する営業収益

91,317

82,932

39,922

90,929

21,995

327,097

（注）   当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間

         連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

　　　　 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分によ

         り作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益

57.44円

119.93円

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,263

23,524

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

11,263

23,524

    普通株式の期中平均株式数(株)

196,086,535

196,149,870

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

51.04円

106.29円

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))

―

(―)

―

(―)

    普通株式増加数(株)

24,606,760

25,170,956

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（自己株式の取得）

　自己株式取得に係る事項

　当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　　株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。

２.取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　6,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.06％）

　（３）株式の取得価額の総額　　10,000,000,000円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　2026年11月12日から2027年3月31日まで

　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

 ３.その他

　　本件により取得する自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却す

　　る予定です。

0201010_honbun_0548047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。