大和自動車交通株式会社｜半期報告書－第120期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．119期及び119期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．120期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった宮園砿油株式会社につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、新設分割により大和自動車交通豊島株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

 a.経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長期化・複雑化する中東情勢による燃料価格高騰や資材不足、多発する大規模自然災害等に見舞われたものの、雇用の改善、個人消費や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。AI・半導体関連需要の好調が景況感を改善する一方で、サイバー攻撃による不正アクセス・情報漏洩も相次ぎ、依然として注視が必要な地政学リスクも含め、先行き不透明な状況となっております。

このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の安全と安心を最優先に、地域に根ざした公共交通機関として尽力しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」の第２期目を推進しております。

「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。

このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うと共に、上記重点課題解決のための実証実験や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。

事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。具体的には、中核事業である旅客運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。また、2026年9月に大和ハウス工業株式会社を相手先としての第三者割当増資並びに同社との資本業務提携契約を締結いたしました。これを足掛かりとして、旅客運送事業と両輪を構成するもう一方の中核事業である不動産事業において事業収益の増強に取り組んでまいります。

今回の増資および資本業務提携は、中長期的な企業価値向上を目的とする不動産の再開発や設備更新等に必要な投資に振り向けられる資金を如何にして中長期的に確保し、投資を実行できるかという課題へのソリューションの一環として実施に至ったものです。

大和ハウス工業は、住宅、商業施設、物流施設等の開発・建設・運営を一体的に手掛ける総合的な不動産事業者であり、不動産開発力及び不動産活用に関して豊富な実績と高い専門性を有しております。業務提携により、当社は、同社の開発ノウハウ、更新投資に関する知見及び事業ネットワークを活用することで、既存不動産の価値向上、更新投資の実効性向上及び将来的な不動産開発機会の検討を図るとともに、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、乗務員増加による稼働率上昇のほか、2026年３月16日に多摩地区、同４月20日に東京武三地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等により増収となり、売上高は10,498百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は燃料価格高騰等もあり105百万円（前年同期比54.0％減）、第三者割当増資関連費用等もあり経常利益は２百万円（前年同期比98.8％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益24百万円）となりました。

　報告セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①　旅客自動車運送事業部門

タクシー部門では、乗務員増加による稼働率上昇のほか、2026年３月16日に多摩地区、同４月20日に東京武三地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等により増収となり、売上高は6,366百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当中間連結会計期間の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。

お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。

こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。

ハイヤー部門では、収益性改善の進展がありつつも、悪天候による利用低迷や契約台数の減少等により、売上高は1,442百万円（前年同期比1.3％減）となりました。コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めると共に、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。

以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は7,809百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は燃料価格高騰等もあり118百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

②　不動産事業部門

不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。これらの一環で、新たに東京都江東区に居住用賃貸収益物件を建設し、事業の用に供しました。さらに、2026年２月に東京都葛飾区に賃貸収益物件を建設したことにより宮園砿油株式会社の重要性が増加したことから、同社を期初より連結対象に含めております。

これら竣工した物件に加えて、東京都中央区銀座に保有する物件についても2027年４月着工での再開発を予定しております。現時点で再開発の予定のない既存の物件についても、2026年９月に大和ハウス工業株式会社と締結した資本業務提携契約に基づき、同社の保有する開発ノウハウや更新投資に関する知見及び産業ネットワークを活用することで、物件の価値や更新投資の実効性向上に加え、将来的な不動産開発機会の検討を図りつつ、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。

以上の結果、不動産事業の売上高は602百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は331百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

③　販売事業部門

自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、原油や自動車燃料価格の高騰等、予断を許さない経営環境が続いております。

金属製品製造販売部門では、中東情勢の影響を受け一部資材において発生していた供給制限や遅れなどは緩和しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりによる諸物価高騰が依然としてコスト上昇圧力となっております。加えて、建設コストの高止まり、住宅ローンの金利上昇などにより、高利益率の見込める特注階段等の受注生産が減少傾向にありますが、主力商品の集合住宅用標準外階段を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

以上の結果、販売事業の売上高は999百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は52百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

④　サービス・メンテナンス事業部門

サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。

以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は1,086百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は36百万円（前年同期営業利益１百万円）となりました。

 b.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は30,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円の増加となりました。これは第三者割当増資の払込が行われたこと等により現金及び預金が689百万円増加する等の結果、流動資産が523百万円増加し、賃貸収益物件の建設等により、固定資産が502百万円増加したこと等によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ289百万円減少の19,696百万円となりました。これは長期借入金が596百万円減少したこと等から、固定負債が376百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加の10,891百万円となりました。これは第三者割当増資による新株式の発行等により株主資本が950百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が359百万円増加したこと等によるものであります。

なお、実施した第三者割当増資の概要は下記のとおりであります。

　(1）払込期日　　　　　2026年9月25日

　(2) 発行新株式数　　　490,100株

　(3) 発行価額　　　　　普通株式1株につき金2,040円

　(4) 調達資金の額　　　999,804,000円

　(5) 募集又は割当方法　第三者割当（大和ハウス工業株式会社 490,100株）

　(6) 資金使途　　　　　当社所有不動産の維持更新投資

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.2％から35.5％に増加しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ659百万円増加し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額24百万円を加え、3,814百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は559百万円（前年同期は592百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費465百万円の計上及び未払消費税等の増加額74百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は74百万円（前年同期は718百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出279百万円があった一方、固定資産の売却による収入139百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は174百万円（前年同期は113百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入987百万円、長期借入れによる収入679百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,389百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りの仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年９月９日付で大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、同９月25日に払込手続きが完了いたしました。

（１）資本業務提携の目的

　当社は従前より、保有不動産を有効活用し、安定的な収益とすることを目的として不動産事業を展開しており、直近では東京都葛飾区、東京都世田谷区、東京都江東区に保有する不動産の再開発を行い、それぞれ賃貸物件を竣工し事業の用に供しております。また、東京都中央区銀座をはじめとする当社保有物件に関しても、不動産価値並びに企業価値最大化のためのパートナーを必要としておりました。

　本資本業務提携は、不動産開発力及び不動産活用に関する豊富な知見を有する大和ハウス工業と連携することにより、当社が保有する不動産資産の有効活用、既存不動産の価値向上及び将来的な再開発・高度利用の検討を推進し、収益性の向上及び資産価値の最大化を図ることを目的とするものであります。

（２）業務提携の内容

　当社及び大和ハウス工業は、両社の業務提携は、当社の保有する不動産の活用について、大和ハウス工業の知見を活かしてその効用の最大化を図り、両社の業容拡大並びに企業価値及び株主共同の利益の向上に努めるという基本方針に従って実施される予定であることを確認しております。当社及び大和ハウス工業は、具体的な業務提携の促進を図るための協議を継続し、具体的な業務の実施について合意に至った場合には、その具体的内容・条件・時期等の詳細について別途合意書面を締結の上、これを実施する予定です。

（３）資本提携の内容

　当社は、本第三者割当増資により、大和ハウス工業に対して当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）490,100株（本第三者割当増資後の持株比率9.76％）を普通株式１株につき発行価額2,040円で割り当てます。

　払い込みを受けた資金は、当社保有不動産の改修及び設備更新等に係る更新投資に充当いたします。

　なお、当社は、大和ハウス工業から、本第三者割当により割り当てる本新株式の保有方針について、本資本業務提携の一環として長期保有する方針であることを確認しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  有償第三者割当

発行株式数    490,100株

発行価格        2,040円

資本組入額      1,020円

割当先          大和ハウス工業株式会社

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式（625千株）があります。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（75千株）は、上記１．の自己株式には含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75,603株（議決権の数756個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75千株は、上記自己保有株式数には含まれておりません。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった宮園砿油株式会社につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、新設分割により大和自動車交通豊島株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社は、シンジケートローン契約（契約日2026年3月26日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

①　2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年９月25日付で、大和ハウス工業株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が499百万円、資本準備金が499百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,024百万円、資本剰余金が557百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において75,603株、当中間連結会計期間において75,603株であります。

（追加情報）

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」につきましては、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「支払手数料」０百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(損害賠償)

当社の子会社である大和自動車王子株式会社（現 大和自動車交通吉祥寺株式会社）において、2022年10月に発生した人身事故にかかる損害賠償について現在和解に向けた交渉中であります。和解交渉の結果によっては今後損失発生の可能性があります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月11日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。