株式会社ソフトフロントホールディングス｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期中間連結会計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、その他の重要な変更はありません。 また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・ＡＩデータセンター関連事業について

　当社グループは、Token Factory事業の2027年１月の稼働開始に向け、GPU等の設備投資を計画しております。当該設備投資及び事業の開始に際し、次のような事象が生じた場合には、投資額の増加、稼働開始の遅延又は収益の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① GPU等の調達価格、納期及び為替相場の変動

② サービス提供先における需要の減少又は特定の提供先への依存

③ 技術革新による設備及び提供サービスの競争力の低下

・法令等の規制について

　当社グループは、事業活動において、外国為替及び外国貿易法、米国の輸出管理規則等の各種法令等の適用を受けており、弁護士等の外部専門家の助言を得ながら、これらの遵守に努めております。しかしながら、これらの法令等が改正若しくは新設された場合、又は当社グループ若しくは取引先等がこれらに違反した場合には、取引の停止や出荷の制限等を受けることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ＡＩ・半導体関連需要を背景とした企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや物価上昇の継続、金利の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日本銀行の2026年９月短観において2026年度のソフトウェア投資計画が前年度比10.3％増となるなど、ＩＴ投資需要は堅調に推移しております。生成ＡＩの実運用やＡＩエージェントの活用が広がるなか、人手不足への対応や業務効率化を目的としたＤＸ推進、基幹システムの刷新に向けた企業の投資に加え、政府のデジタル施策も継続しており、市場は引き続き拡大が見込まれております。

　当社グループの「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」におきましては、幅広い業種の顧客企業において、業務効率化や生産性向上に向けたＩＴ投資意欲が引き続き高い水準にあります。ＡＩボイスボット事業では、コンタクトセンター等における人手不足を背景に、生成ＡＩの活用が実証段階から実運用段階へと移行しつつあり、電話応対業務の自動化に対する需要が拡大しております。ＣＭＳ事業では、企業価値の向上や情報発信力の強化を目的として、大規模な刷新を含むＷｅｂサイトの構築需要が堅調に推移しております。「ＡＩデータセンター関連事業」におきましては、生成ＡＩの活用領域の拡大と社会実装の進展を背景に、市場の成長が続いております。「クリーンエネルギー事業」におきましては、2026年１月から再生可能エネルギー発電設備の開発に係る土地確保要件が厳格化されるなど、適正な事業者を中心とした市場環境の整備が進められております。また、2026年６月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」の改定では、容量に加えて出力等を含めた多角的な競争軸への転換や、製造基盤の強化の方向性が示されており、中長期的な市場拡大が期待されております。

　このような環境のもと、当社グループは、既存事業における受注の拡大と収益力の強化に取り組むとともに、中長期的な成長に向けた新規事業の基盤構築を進めてまいりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高516,227千円（前年同期比26.0％増）、営業利益20,677千円（前年同期は営業損失30,887千円）、経常利益12,734千円（前年同期は経常損失26,533千円）、親会社株主に帰属する中間純利益4,653千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失26,286千円）となりました。

　当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

　前第４四半期連結会計期間において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を前連結会計年度より報告セグメントとして追加しております。

　なお、前中間連結会計期間は単一セグメントであったため、セグメント別の売上高及びセグメント損益について、前中間連結会計期間との比較・分析を行っておりません。

（コミュニケーション・プラットフォーム関連事業）

　コミュニケーション・プラットフォーム関連事業におきましては、「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を事業活動の基本方針として、顧客ニーズに即したソリューションの提供体制の強化と、既存製品の技術競争力の向上に向けたプロダクト開発を継続しております。

　当中間連結会計期間におきましては、収益構造の改善を進めるとともに、ブランド力の向上に向けたマーケティング施策が商談機会の創出につながり、ストック型収益が着実に積み上がりました。また、コンタクトセンター市場で高まる業務自動化ニーズに応えるため、生成ＡＩ型ボイスボットの機能拡充を推進いたしました。

　ＣＭＳ事業におきましては、前連結会計年度から取り組んでまいりました複数の新規大型案件の受注が実を結び、増収に大きく寄与いたしました。

　主力製品である自然会話ＡＩプラットフォーム「commubo（コミュボ）」、クラウド電話サービス「telmee（テルミー）」及びWEBサイト構築・管理システム「SITE　PUBLIS（サイトパブリス）」における当中間連結会計期間の主な取組みは、次のとおりであります。

＜commubo＞

（機能強化（使いやすく）活動）

・通話内容をリアルタイムで構造化データに変換する、生成ＡＩ型のコンテキスト化機能をリリース

・生成ＡＩ機能の拡充に向けた研究開発及び製品開発を推進

（認知向上（売りやすく）活動）

・生成ＡＩ型ボイスボットの導入における業務選定と運用設計の実践ポイントをテーマとしたウェビナーを開催

・ＦＷＤ生命保険株式会社における導入事例（ＰｏＣから業務拡張までの取組み）を紹介するウェビナーを開催

（導入事例・他の活動）

・国内最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」の電話業務に採用され、架電業務の自動化により工数削減と業務成果の改善を実現

・テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか！！」（９月19日放送）のＶＴＲにおいて、ＡＩボイスボットの代表例として当社のデモ音声が採用

＜telmee＞

・「telmee PBXプラス」のコンタクトセンター向け機能を強化し、顧客への提供を開始

＜SITE PUBLIS＞

・販売パートナー向けの操作説明会及び実装支援セミナーを継続的に開催し、パートナーとの連携を強化

・「PUBLIS Cloud」を活用したＷｅｂサイト運用の効率化をテーマとするオンラインセミナーを開催し、認知度向上及び受注活動を推進

・過去セミナーのアーカイブを活用した情報発信を継続し、顧客接点の拡大及び案件創出に注力

・株式会社Innovation & Co.が運営する「ITトレンド上半期ランキング2026」のＣＭＳ（大規模部門）において第１位を獲得

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるコミュニケーション・プラットフォーム関連事業の売上高515,287千円、セグメント利益は125,992千円となりました。

（ＡＩデータセンター関連事業）

　ＡＩデータセンター関連事業におきましては、前連結会計年度より成長戦略の中核事業と位置付け、事業基盤の構築を進めてまいりました。これまでに、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務、Cluster Engineの販売代理店業務及びＡＩデータセンター向け関連製品の販売業務を順次開始しております。

　当中間連結会計期間におきましては、これらの業務を継続するとともに、関連製品の提供体制の拡充に向け、顧客への提供を目的としたサーバー向けＧＰＵの調達契約を締結し、納入に向けた手続を進めております。また、生成ＡＩの活用拡大に伴い推論処理に必要な演算資源の需要が高まっていることを踏まえ、当社が賃借する国内のデータセンターに生成ＡＩの推論基盤を構築し、法人顧客にトークン処理能力を提供する「Token Factory事業」の開始を決議し、2027年１月の稼働開始に向けた準備を進めております。

　このほか、ＭａａＳ（Model as a Service）として、外部事業者が提供する生成ＡＩモデルの推論ＡＰＩ利用枠等を顧客向けに提供する取組みを試験的に継続し、市場ニーズの検証を進めております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるＡＩデータセンター関連事業の売上高は939千円、セグメント損失は15,181千円となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,900,285千円となり、前連結会計年度末に比べ139,649千円減少いたしました。これは主に、前払金が731,218千円増加した一方で、現金及び預金が800,841千円、受取手形、売掛金及び契約資産が55,750千円減少したことによるものであります。固定資産は350,024千円となり、前連結会計年度末に比べ176,400千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が170,882千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は160,572千円となり、前連結会計年度末に比べ10,069千円増加いたしました。これは、未払法人税等が8,176千円減少した一方で、営業未払金が5,736千円、流動負債のその他が12,509千円増加したことによるものであります。固定負債は189,703千円となり、前連結会計年度末に比べ2,132千円減少いたしました。これは、固定負債のその他が2,132千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,900,033千円となり、前連結会計年度末に比べ28,813千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が4,653千円、非支配株主持分が24,159千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は76.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用792,307千円、投資活動による資金の使用8,451千円、現金及び現金同等物に係る換算差額△82千円により、前連結会計年度末に比べて800,841千円減少し、903,590千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は792,307千円（前年同期は20,238千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益31,734千円、減価償却費15,923千円、売上債権及び契約資産の減少額55,750千円などの資金増加要因があった一方で、投資有価証券売却益19,000千円、前払金の増加額731,218千円、営業保証金の増加額179,142千円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8,451千円（前年同期は83,520千円の資金の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入19,000千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出17,451千円、その他の支出10,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローの発生はありません。（前年同期は579,081千円の資金の獲得）

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は4,144千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、2026年9月8日開催の取締役会において、2025年1月27日付で公表しております「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」に記載しております新株式発行による調達資金の使途及び支出予定時期につきまして、下記のとおり一部変更することを決議いたしました。

（1）変更の理由

　当社は、「AIデータセンター関連事業」の一環として、自社が賃借するデータセンター内に生成AIの推論基盤を構築し、トークン（推論API）を供給する「Token Factory」事業を開始することを決議いたしました。推論基盤に係る演算設備の調達環境の変化等を背景として、当該設備投資に要する金額が当初の想定を上回る見込みとなり、当初800百万円を計上しておりました「AIデータセンター関連事業に係る設備投資資金」に920百万円を要する見込みとなりました。そのため、不足額の120百万円を「コンタクトセンター向け既存事業商品の強化に係る資金」から振り替えて充当することといたしました。あわせて、各事業の進捗状況等を踏まえ、支出予定時期を見直すことといたしました。なお、調達資金の総額に変更はありません。

（2）変更前

（注）前連結会計年度において②に充当した135百万円のうち、104百万円は販売用2Uラックマウント型デュアルソケットサーバー一式の取得代金であり、2026年5月末までに全額回収しております。

（3）変更後

（注１）本変更は、①ＡＩを活用したコンタクトセンター向け既存事業商品の強化に係る資金のうち120百万円を、②AIデータセンター関連事業に係る設備投資資金へ振り替えるものであり、調達資金の総額に変更はございません。

（注２）③クリーンエネルギー事業に係る設備投資資金及び④運転資金の金額に変更はございません。①及び③の支出予定時期につきましては、各事業の進捗状況を踏まえ見直しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月25日付で、Potus Helios Fund 7から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が274,999千円、資本剰余金が274,999千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が887,225千円、資本剰余金が1,259,089千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クリーンエネルギー事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,528千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を前連結会計年度より報告セグメントとして追加しております。

　なお、「ＡＩデータセンター関連事業」は前第４四半期連結会計期間において新たに開始しており、前中間連結会計期間は「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントであるため、前中間連結会計期間について変更後の区分方法により作成した情報については、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。

　財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。