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丸大食品株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 丸大食品株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZE76
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
【電話番号】 | 072－661－2518 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 森 本 芳 史 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
【電話番号】 | 072－661－2518 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 森 本 芳 史 |
【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 120,290 | 121,788 | 238,396 |
経常利益 | （百万円） | 4,442 | 1,723 | 7,932 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,194 | 1,539 | 9,786 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,344 | 1,340 | 11,627 |
純資産額 | （百万円） | 71,123 | 75,878 | 76,971 |
総資産額 | （百万円） | 126,508 | 128,392 | 124,641 |
１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 130.48 | 64.06 | 399.89 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 55.6 | 58.5 | 61.1 |
営業活動による | （百万円） | 7,717 | △1,306 | 10,536 |
投資活動による | （百万円） | △4,066 | △2,851 | 367 |
財務活動による | （百万円） | △3,427 | 2,673 | △10,091 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 9,206 | 8,311 | 9,796 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、第78期中間連結会計期間より「役員向け株式交付信託」、第79期中間連結会計期間より「雇用型執行役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりや、自然災害、金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、中東情勢による影響に加え、原材料価格の高騰、人件費及び物流費などのコスト上昇分を販売価格に転嫁する動きが継続しております。また、生活必需品を中心とした物価上昇を背景に、消費者の節約志向の高まりが見られる一方で、多様化する消費者ニーズや市場環境の変化に応じた柔軟な対応が一層求められております。
このような状況下、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が14億84百万円減少しましたが、商品及び製品が20億87百万円、原材料及び貯蔵品が13億46百万円、受取手形及び売掛金が11億12百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ37億50百万円増加し、1,283億92百万円となりました。
負債は、未払法人税等が23億10百万円減少しましたが、有利子負債が52億78百万円、支払手形及び買掛金が25億16百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ48億42百万円増加し、525億13百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益15億39百万円の計上がありましたが、剰余金の配当17億９百万円、自己株式の取得12億12百万円による減少などから、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少し、758億78百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.6％低下し、58.5％となりました。
（経営成績）
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比1.2％増の1,217億88百万円、営業利益は同64.6％減の14億90百万円、経常利益は同61.2％減の17億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同51.8％減の15億39百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋」シリーズは、料理研究家・リュウジさんとのレシピコラボレーション企画の実施や、期間限定商品「リュウジ監修 燻製屋熟成ウインナー 旨み重なる濃厚味」を発売し、多様な食シーンでの喫食提案と認知度向上を図りました。しかしながら、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化により、ロースハムやウインナー等の主要カテゴリーにおいて販売数量が減少したことから、売上高が前年を下回りました。この結果、当部門の売上高は前年同期比2.5％の減収となりました。
調理加工食品部門では、健康志向を背景に「サラダチキン」が堅調に推移しました。また、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」や業務用カレーは販売拡大に努め、「スンドゥブ」シリーズは継続的な販促活動が奏功したことから、販売数量が増加し売上高は前年を上回りました。さらに、デザート・飲料類は、販促活動による拡販やコンビニエンスストア向けデザートが伸長したほか、業務用ホイップ済みクリームの売上拡大に努めたことから好調に推移しました。この結果、当部門の売上高は前年同期比2.1％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比0.0％減の815億90百万円となりました。セグメント利益は、ハム・ソーセージ部門の減収や原材料価格などのコスト上昇に加え、価格改定の進捗が限定的であったことなどから、前年同期比54.5％減の17億36百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、販売数量は減少したものの、相場高騰により販売単価が上昇したことから、量販店向け販売の輸入牛肉の売上高が堅調に推移し、前年を上回りました。豚肉につきましては、国産豚肉の売上高は前年を下回りましたが、輸入豚肉はブランド豚肉の売上拡大に努めたことにより販売数量が増加したことから、豚肉全体の売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比3.9％増の401億43百万円となりました。セグメント利益は、相場高騰による仕入コストの上昇を販売価格に十分転嫁できなかったことに加え、一部在庫について棚卸評価損を計上したことにより、２億17百万円の損失（前年同期は３億82百万円の利益）となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比14.0％減の53百万円、セグメント利益は28百万円の損失（前年同期は９百万円の利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,717 | △1,306 | △9,023 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,066 | △2,851 | 1,215 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,427 | 2,673 | 6,101 |
現金及び現金同等物の増減額 | 222 | △1,484 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 9,206 | 8,311 | △894 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前中間純利益の計上があったものの、法人税等の支払いや運転資金の増加などから、13億６百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があったものの、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、28億51百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負債の増加などから、26億73百万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から14億84百万円減少し、83億11百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2026年９月30日現在
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 26,505,581 | 26,505,581 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 |
計 | 26,505,581 | 26,505,581 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 26,505 | － | 6,716 | － | 21,685 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
丸大共栄会 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,914 | 7.93 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,528 | 6.33 |
兼松株式会社 | 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 | 1,192 | 4.94 |
公益財団法人小森記念財団 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,050 | 4.34 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 860 | 3.56 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 443 | 1.83 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 432 | 1.78 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 321 | 1.32 |
レンゴー株式会社 | 大阪府大阪市福島区大開四丁目１番186号 | 308 | 1.27 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 292 | 1.21 |
計 | ― | 8,343 | 34.56 |
(注)１ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 所有株式数の割合は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式2,366,292株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお自己株式には「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（合計168,200株）は含めておりません。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,528千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 2,366,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,101,700 | 241,017 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 37,681 | － | － |
発行済株式総数 | 26,505,581 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 241,017 | － | |
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株を含めております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（合計168,200株）を含めております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 2,366,200 | － | 2,366,200 | 8.92 |
計 | － | 2,366,200 | － | 2,366,200 | 8.92 |
（注）「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（合計168,200株）は、上記の自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,796 | 8,311 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 25,960 | 27,072 | |||||||||
電子記録債権 | － | 13 | |||||||||
商品及び製品 | 12,698 | 14,785 | |||||||||
仕掛品 | 494 | 572 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 7,003 | 8,349 | |||||||||
その他 | 1,022 | 1,497 | |||||||||
貸倒引当金 | △17 | △16 | |||||||||
流動資産合計 | 56,957 | 60,587 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 60,641 | 60,875 | |||||||||
減価償却累計額 | △46,653 | △46,661 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 13,987 | 14,214 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 71,480 | 72,022 | |||||||||
減価償却累計額 | △62,503 | △63,073 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 8,977 | 8,948 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 4,502 | 4,487 | |||||||||
減価償却累計額 | △3,224 | △3,204 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,278 | 1,283 | |||||||||
土地 | 15,515 | 15,506 | |||||||||
リース資産 | 6,187 | 5,630 | |||||||||
減価償却累計額 | △3,677 | △3,107 | |||||||||
リース資産（純額） | 2,510 | 2,522 | |||||||||
建設仮勘定 | 493 | 291 | |||||||||
有形固定資産合計 | 42,763 | 42,767 | |||||||||
無形固定資産 | 643 | 901 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 15,793 | 15,673 | |||||||||
関係会社株式 | 429 | 362 | |||||||||
長期貸付金 | 16 | 14 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 5,187 | 5,309 | |||||||||
繰延税金資産 | 324 | 314 | |||||||||
その他 | 2,637 | 2,570 | |||||||||
貸倒引当金 | △111 | △108 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 24,276 | 24,136 | |||||||||
固定資産合計 | 67,683 | 67,804 | |||||||||
資産合計 | 124,641 | 128,392 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 18,395 | 20,911 | |||||||||
短期借入金 | 1,050 | 7,779 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,638 | 2,351 | |||||||||
リース債務 | 711 | 692 | |||||||||
未払金 | 5,799 | 5,202 | |||||||||
未払法人税等 | 3,037 | 727 | |||||||||
未払消費税等 | 414 | 241 | |||||||||
賞与引当金 | 901 | 1,063 | |||||||||
役員賞与引当金 | 56 | － | |||||||||
その他 | 1,387 | 1,464 | |||||||||
流動負債合計 | 34,392 | 40,434 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 4,893 | 3,855 | |||||||||
リース債務 | 2,153 | 2,047 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,170 | 4,089 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,626 | 1,650 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 32 | 32 | |||||||||
その他 | 402 | 404 | |||||||||
固定負債合計 | 13,278 | 12,078 | |||||||||
負債合計 | 47,670 | 52,513 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
資本剰余金 | 22,073 | 22,087 | |||||||||
利益剰余金 | 42,028 | 41,858 | |||||||||
自己株式 | △4,685 | △5,419 | |||||||||
株主資本合計 | 66,133 | 65,243 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 8,623 | 8,527 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 35 | △0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 142 | 134 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,187 | 1,148 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 9,987 | 9,810 | |||||||||
非支配株主持分 | 850 | 825 | |||||||||
純資産合計 | 76,971 | 75,878 | |||||||||
負債純資産合計 | 124,641 | 128,392 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 120,290 | 121,788 | |||||||||
売上原価 | 100,189 | 103,751 | |||||||||
売上総利益 | 20,100 | 18,037 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 15,890 | ※ 16,546 | |||||||||
営業利益 | 4,210 | 1,490 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 8 | 12 | |||||||||
受取配当金 | 216 | 185 | |||||||||
不動産賃貸料 | 77 | 75 | |||||||||
その他 | 103 | 146 | |||||||||
営業外収益合計 | 405 | 420 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 135 | 142 | |||||||||
その他 | 38 | 44 | |||||||||
営業外費用合計 | 173 | 187 | |||||||||
経常利益 | 4,442 | 1,723 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産処分益 | 1 | 489 | |||||||||
受取補償金 | 100 | － | |||||||||
特別利益合計 | 101 | 489 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 118 | 115 | |||||||||
減損損失 | 19 | 1 | |||||||||
構造改革費用 | 38 | － | |||||||||
特別損失合計 | 175 | 116 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,368 | 2,095 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,100 | 571 | |||||||||
法人税等調整額 | 52 | 7 | |||||||||
法人税等合計 | 1,152 | 578 | |||||||||
中間純利益 | 3,215 | 1,517 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は | 21 | △21 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,194 | 1,539 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,215 | 1,517 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,090 | △95 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 8 | △35 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 50 | △38 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △8 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,128 | △176 | |||||||||
中間包括利益 | 5,344 | 1,340 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,323 | 1,362 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 21 | △21 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,368 | 2,095 | |||||||||
減価償却費 | 2,363 | 2,437 | |||||||||
減損損失 | 19 | 1 | |||||||||
構造改革費用 | 38 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △3 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △101 | △153 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △224 | △198 | |||||||||
支払利息 | 135 | 142 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 117 | △373 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △535 | △1,124 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △30 | △3,503 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,351 | 2,516 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 39 | △172 | |||||||||
その他 | △194 | △325 | |||||||||
小計 | 8,339 | 1,337 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 275 | 250 | |||||||||
利息の支払額 | △133 | △142 | |||||||||
法人税等の支払額 | △745 | △2,765 | |||||||||
法人税等の還付額 | 18 | 18 | |||||||||
特別退職金の支払額 | △36 | △6 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,717 | △1,306 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △20 | △19 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △4,065 | △3,321 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 149 | 663 | |||||||||
その他 | △130 | △173 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,066 | △2,851 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △501 | 6,729 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,328 | △1,325 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △376 | △314 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,217 | △1,707 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △256 | △1,212 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 256 | 492 | |||||||||
その他 | △3 | 11 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,427 | 2,673 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 222 | △1,484 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,983 | 9,796 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,206 | ※ 8,311 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2025年５月14日付取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が 当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度２億56百万円、128,000株、当中間連結会計期間２億56百万円、128,000株であります。
(雇用型執行役員等向け株式交付信託)
当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、当社の雇用型執行役員及びグループ会社の役付取締役として在籍出向している管理職（以下「雇用型執行役員等」といいます。）に対して、当社グループ業績の向上や当社株価の上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、雇用型執行役員等向け業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が雇用型執行役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該雇用型執行役員等に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、雇用型執行役員等の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間91百万円、40,200株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
配送費 | 6,312 | 百万円 | 6,443 | 百万円 |
給与手当 | 2,878 | 〃 | 3,037 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 510 | 〃 | 558 | 〃 |
退職給付費用 | 120 | 〃 | 64 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 5 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 9,206 | 百万円 | 8,311 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,206 | 百万円 | 8,311 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 1,224 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,709 | 70 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株に対する配当金８百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 965 | 40 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（合計168,200株）に対する配当金６百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 | |||
加工食品 | 食肉事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
ハム・ソーセージ | 37,664 | － | 37,664 | － | 37,664 | － | 37,664 |
調理加工食品 | 43,939 | － | 43,939 | － | 43,939 | － | 43,939 |
食肉事業 | － | 38,623 | 38,623 | － | 38,623 | － | 38,623 |
その他 | － | － | － | 62 | 62 | － | 62 |
顧客との契約から | 81,604 | 38,623 | 120,228 | 62 | 120,290 | － | 120,290 |
外部顧客への売上高 | 81,604 | 38,623 | 120,228 | 62 | 120,290 | － | 120,290 |
セグメント間の内部 | － | － | － | 413 | 413 | △413 | － |
計 | 81,604 | 38,623 | 120,228 | 475 | 120,703 | △413 | 120,290 |
セグメント利益 | 3,818 | 382 | 4,200 | 9 | 4,210 | － | 4,210 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 | |||
加工食品 | 食肉事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
ハム・ソーセージ | 36,725 | － | 36,725 | － | 36,725 | － | 36,725 |
調理加工食品 | 44,865 | － | 44,865 | － | 44,865 | － | 44,865 |
食肉事業 | － | 40,143 | 40,143 | － | 40,143 | － | 40,143 |
その他 | － | － | － | 53 | 53 | － | 53 |
顧客との契約から | 81,590 | 40,143 | 121,734 | 53 | 121,788 | － | 121,788 |
外部顧客への売上高 | 81,590 | 40,143 | 121,734 | 53 | 121,788 | － | 121,788 |
セグメント間の内部 | － | － | － | 431 | 431 | △431 | － |
計 | 81,590 | 40,143 | 121,734 | 485 | 122,220 | △431 | 121,788 |
セグメント利益又は | 1,736 | △217 | 1,518 | △28 | 1,490 | － | 1,490 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 130円48銭 | 64円06銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,194 | 1,539 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,194 | 1,539 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,480 | 24,025 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前中間連結会計期間より「役員向け株式交付信託」、当中間連結会計期間より「雇用型執行役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（合計168,200株）を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
第79期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 | 965百万円 |
(2) １株当たりの金額 | 40円00銭 |
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
