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株式会社キューブシステム|半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社キューブシステム
書類名
半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:58:00
EDINET書類ID
S100ZE73

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144835

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社キューブシステム

【英訳名】

CUBE SYSTEM INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号

【電話番号】

03-5487-6030(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 野村 宗史

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号

【電話番号】

03-5487-6030(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 野村 宗史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144835

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間連結会計期間

第55期

中間連結会計期間

第54期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

9,142

9,064

18,498

経常利益

(百万円)

738

704

1,581

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

555

515

1,564

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

503

340

1,051

純資産額

(百万円)

11,172

11,339

11,404

総資産額

(百万円)

14,924

14,548

14,901

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.78

33.97

103.37

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.9

77.9

76.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

634

560

767

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△120

△222

371

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△206

△406

△521

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

6,518

6,748

6,826

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、役員報酬BIP信託口及び株式交付ESOP信託口が保有する当社株式第54期中間連結会計期間659,100株、第55期中間連結会計期間568,031株、第54期連結会計年度614,616株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった上海求歩信息系統有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 当中間連結会計期間において、株式会社システムクリエイトは株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144835

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や継続的なインバウンド消費により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性による資源・原材料価格の高騰や、国内における自然災害に伴う物価の上昇が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

 このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要は継続しており、AI技術を用いた情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、事業・業務の活発化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は継続する見通しです。さらに、DXの進展やAIエージェントの普及、AI駆動開発の浸透により、システム性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ強化へのニーズが一層高まっております。一方で、これらの需要に応える高度人材の不足から生じる受注機会の逸失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の高騰により、収益環境が悪化する懸念があります。

 当社グループの売上高は、SIビジネスにおけるモダナイゼーション案件の受注拡大があった一方、SIビジネスおよびエンハンスビジネスで地方公共団体関係機関向け案件が減少したことから、全体では横ばいとなりました。また、AI・コンサルティング領域の強化や研究開発への成長投資に加え、一部の不採算案件が影響し、減益となりました。なお、政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により特別利益を、上海子会社の売却に伴い特別損失をそれぞれ計上しております。この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高9,064百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は710百万円(同2.8%減)、経常利益は704百万円(同4.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は515百万円(同7.1%減)となりました。

ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。

(デジタルビジネス)

 コンサルティングおよびAI活用などの先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は688百万円(前年同中間期比15.2%増)となりました。

(SIビジネス)

 モダナイゼーション案件の受注拡大により、売上高は3,893百万円(同4.7%増)となりました。

(エンハンスビジネス)

 顧客内でのAI活用に伴う業務内製化を背景とした需要変化および成長領域へのリソースシフトにより、売上高は4,483百万円(同7.1%減)となりました。

 ※3つのビジネスモデル

・デジタルビジネス

 デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP(知的財産)化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。

・SIビジネス

 システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新たな方法論の確立(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。

・エンハンスビジネス

 お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

・ベトナムソフトウェア・ITサービス協会主催の「Sao Khue Award 2026」を受賞

 ベトナム子会社は、ベトナム政府機関の傘下であるベトナムソフトウェア・ITサービス協会主催の「Sao Khue Award(サオ・クエ賞)2026」を受賞いたしました。この賞はベトナムのIT産業の発展に顕著な貢献をした企業や個人を表彰するもので、構想段階からリリース後まで顧客と一丸となって推進してきた開発・保守体制が評価され、「オフショアソフトウェア開発および保守サービス」分野での受賞となりました。

・システムクリエイトと資本業務提携契約を締結

 当社は、システムクリエイトとの長年に亘る協業関係を踏まえ、両者の事業基盤の更なる強化と中長期的な企業価値の向上を目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。東京・福岡両拠点の連携を通じた顧客基盤および技術領域の相互補完を見込んでおり、中長期的な方向性を共有しながら社会の発展に貢献していくとともに、一層の企業価値の向上を目指してまいります。

・連結子会社の持分譲渡を実施

 当社は、事業ポートフォリオの継続的な最適化および経営資源の効率的配分を経営上の重要課題として位置づけており、各事業の役割と将来性を随時見直しております。近年の中国IT市場における競争環境の構造的な変化を踏まえ、当該事業のさらなる成長には現地市場に根ざした専門的な経営資源の集中が不可欠であると判断し、連結子会社である中国子会社の全持分を小松Business Service株式会社に譲渡いたしました。2026年9月30日を以って、当社の連結子会社より除外されております。

・ウェルビーイング経営の促進

 当社では多様な人材がそれぞれの状況に合わせた働き方で活躍し、成長することができるよう、制度の拡充や環境整備、意識改革を進めております。当期においては、社員の健康増進および業務の効率向上を目的として、国家資格を有するヘルスキーパー(企業内理療師)を配置した専用ケアルームを開設いたしました。あん摩マッサージの提供を通じて社員の疲労軽減やコンディション維持を支援し、生産性の向上と働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。

 当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」「環境」を最重要課題としてKGIを定め、事業年度ごとのKPIを設定しています。

 「環境」のGHG排出量については、2020年度以前は東京本社のScope1,2(※1)のみを算定しておりましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope3(※2)排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しております。

 ※1 Scope1:自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う直接排出、Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出

 ※2 Scope3:Scope1・2以外の間接排出

 当該指標に関する当中間期の実績は次のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

② 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は10,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産の減少275百万円、現金及び預金の減少97百万円によるものです。また、固定資産合計は4,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加101百万円、建物の減価償却による減少75百万円によるものです。

 これらの結果、総資産は14,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は2,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少163百万円、受注損失引当金の減少113百万円によるものです。固定負債は788百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に株式報酬引当金の増加17百万円によるものです。

 これらの結果、負債合計は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は11,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少109百万円によるものです。

 この結果、自己資本比率は77.9%(前連結会計年度末は76.5%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ1,070百万円増加し、6,748百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は560百万円(前年同中間期比74百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上額731百万円、法人税等の支払額328百万円、売上債権の減少268百万円、関係会社出資金売却損69百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は222百万円(同102百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出348百万円、投資有価証券の売却による収入109百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は406百万円(同199百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額409百万円によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、新規事業創発と新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AIに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。

 具体的には、クラウドソリューション領域におけるSaaS製品に対して技術調査、評価を行い、当社の高付加価値サービスの研究・開発を進めております。AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用し、ピアーツーピアボーナスネットワークのプラットフォームおよびAI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築して、社内展開しております。非財務的価値向上の観点から、社内のコミュニケーション活発化やウェルビーイング向上に貢献するプラットフォームとして、サービス展開してまいります。

 また、大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリ「InCUBEator」を開発し、開発プロセスの高度化および生産性・品質向上を目的に、実案件での適用検証およびノウハウ蓄積を進めております。

 更に、企業の持続的成長を支える為、人的資本経営に多面的な支援を行う「H・CUBiC」サービスの事業化に向けた開発を行い、2026年4月にローンチいたしました。人材情報管理およびタレントマネジメント機能を備えたソリューションサービスをベースに、能力や経験の分析にAIを活用し最適な人材配置を機動的に提案するシステムで、生産性向上や隠れた適性の発見による人材価値の最大化に寄与しております。

 加えて、2026年5月には、機械学習を活用した「AI自動発注システム」の提供を開始いたしました。AIによる需要予測を商品発注システムと組み合わせることで、発注業務の効率化と最適化を実現し、発注コストの削減や売上機会損失の低減に貢献しています。

 今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを引き続き行い、技術力向上と新規事業創出の両面から持続的成長を支える基盤の確立を目指しております。

 なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

(7)従業員数

                                         2026年9月30日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

 システムソリューション・サービス部門

839

 管理部門

116

合計

955

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

   への出向者を含む。)であります。

(8)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。

① 生産実績

 当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル

金額(百万円)

前年同期比(%)

 デジタルビジネス

688

115.2

 SIビジネス

3,893

104.7

 エンハンスビジネス

4,483

92.9

合計

9,064

99.1

(注)金額は販売価格によっております。

② 受注実績

 当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

 デジタルビジネス

832

122.9

483

113.3

 SIビジネス

4,034

100.1

1,907

98.6

 エンハンスビジネス

4,447

92.2

2,705

96.0

合計

9,315

97.7

5,096

98.4

(注)金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

 当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル

金額(百万円)

前年同期比(%)

 デジタルビジネス

688

115.2

 SIビジネス

3,893

104.7

 エンハンスビジネス

4,483

92.9

合計

9,064

99.1

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

 株式会社野村総合研究所

3,897

42.6

3,686

40.7

 富士通株式会社

2,185

23.9

2,446

27.0

※ 株式会社野村総合研究所は、2026年5月1日付で完全子会社であるNRI社会情報システム株式会社を吸収合併しております。このため、株式会社野村総合研究所に対する前中間連結会計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。

(9)主要な設備

 当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

 資本業務提携契約

契約相手先

契約締結日

契約内容

株式会社システムクリエイト

2026年6月2日

(資本提携の内容)

出資の方法 第三者割当による自己株式処分の引受

払込期日 2026年6月30日

取得株式数 44株

出資後の当社持株比率 21.1%

(業務提携の内容)

① 東京エリアにおけるシステム開発・運用案件の共同推進

② 九州エリアにおけるシステム開発・運用案件ならびに人材確保における連携深化

③ 品質基準・開発標準の共有を通じた両社の品質向上

④ 共同研究開発、事業開発及びビジネスモデルの協創

⑤ 相互の人材育成・交流

 持分譲渡契約

 当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、当社子会社である上海求歩信息系統有限公司(以下、上海キューブ社)の全持分を、小松 Business Service 株式会社へ譲渡することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。本持分譲渡は2026年9月30日に完了し、上海キューブ社を同日付をもって当社の連結子会社から除外しています。

(1)譲渡の理由

 当社は、事業ポートフォリオの継続的な最適化および経営資源の効率的配分を経営上の重要課題として位置づけており、各事業の役割と将来性を継続的に見直しております。

 上海キューブ社は、2009年の設立以来、中国・上海を拠点として、現地企業向けソフトウェア受託開発、当社グループとのオフショア開発、およびシステムのエンハンスメント・保守対応など、多岐にわたる事業活動を展開してまいりました。この15年余りにわたる取り組みは、グループ全体の開発体制の強化と競争力向上に貢献してまいりました。

 一方、近年の中国IT市場における競争環境の構造的な変化を踏まえ、当該事業のさらなる成長には、現地市場に根ざした専門的な経営資源の集中が不可欠であると判断いたしました。より高い成長余力を有する譲受人のもとで事業を発展させることが、従業員・取引先をはじめとする関係者にとっても最善の選択であるとの結論に至り、本譲渡を決議いたしました。

(2)本持分譲渡の概要

①本持分譲渡の方式

 当社が保有する上海キューブ社の持分(100%)のすべてを、小松 Business Service 株式会社へ譲渡するものです。

②本持分譲渡の実行日

 2026年9月30日

③出資持分の状況

 異動前:100%

 譲渡持分:100%

 異動後:-%

④対象会社の概要

名称

上海求歩信息系統有限公司

所在地

中華人民共和国上海市

代表者の役職・氏名

董事長 熊谷 謙吉

事業内容

システム開発・受託、SES ほか

資本金

650万人民元

設立年月日

2009年7月8日

資本関係等

株式会社キューブシステム:100%

⑤譲渡先の概要

名称

小松 Business Service 株式会社

所在地

東京都中央区日本橋兜町16-3 朝日ビル8階

代表者の役職・氏名

代表取締役 小石 玲希

事業内容

システム開発及びサポート、先進技術に関するビジネス支援

資本金

2,000万円

設立年月日

2011年4月25日

資本関係等

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144835

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,364,000

計

22,364,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,750,000

15,750,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

15,750,000

15,750,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

 2026年4月1日~

 2026年9月30日

-

15,750,000

-

1,400

-

1,339

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

 株式会社野村総合研究所

 東京都千代田区大手町1丁目9番2号

3,178

20.21

 キューブシステム従業員持株会

 東京都品川区大崎2丁目11番1号

1,480

9.41

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

 東京都港区赤坂1丁目8番1号

685

4.35

 﨑山 富子

 神奈川県横浜市青葉区

593

3.77

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(役員報酬BIP信託口・75824口)

 東京都港区赤坂1丁目8番1号

403

2.56

 小貫 明美

 神奈川県横浜市金沢区

401

2.55

 﨑山 美歌

 神奈川県横浜市青葉区

388

2.46

 田邉 真智子

 神奈川県大和市

308

1.95

 内田 敏雄

 神奈川県小田原市

198

1.26

 佐藤 俊邦

 神奈川県横浜市保土ヶ谷区

198

1.26

計

-

7,836

49.76

(注)上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、403千株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,725,500

157,255

-

単元未満株式

普通株式

21,700

-

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

15,750,000

-

-

総株主の議決権

 

-

157,255

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式403,582株(議決権個数4,035個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式164,232株(議決権個数1,642個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は

名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

株式会社キューブ

システム

東京都品川区大崎2丁目11番1号

2,800

-

2,800

0.02

計

-

2,800

-

2,800

0.02

(注)上記のほか、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式403,582株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式164,232株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144835

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,846

6,748

売掛金及び契約資産

3,694

3,419

有価証券

99

100

仕掛品

※ 0

24

貸倒引当金

△0

-

その他

255

213

流動資産合計

10,896

10,505

固定資産

 

 

有形固定資産

469

401

無形固定資産

42

65

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,495

1,597

退職給付に係る資産

1,287

1,277

繰延税金資産

-

1

その他

710

700

投資その他の資産合計

3,493

3,576

固定資産合計

4,005

4,043

資産合計

14,901

14,548

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

800

769

短期借入金

230

230

未払法人税等

372

209

賞与引当金

469

492

役員賞与引当金

7

4

受注損失引当金

180

67

その他

676

647

流動負債合計

2,736

2,421

固定負債

 

 

株式報酬引当金

225

243

株式給付引当金

66

80

資産除去債務

291

292

その他

176

171

固定負債合計

759

788

負債合計

3,496

3,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,400

1,400

資本剰余金

1,491

1,491

利益剰余金

8,430

8,536

自己株式

△546

△544

株主資本合計

10,775

10,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

451

342

為替換算調整勘定

47

17

退職給付に係る調整累計額

129

95

その他の包括利益累計額合計

629

454

純資産合計

11,404

11,339

負債純資産合計

14,901

14,548

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

9,142

9,064

売上原価

6,964

6,956

売上総利益

2,178

2,108

販売費及び一般管理費

 

 

役員賞与引当金繰入額

4

4

給料及び手当

363

361

賞与引当金繰入額

84

83

退職給付費用

△3

9

株式報酬引当金繰入額

24

20

その他

973

918

販売費及び一般管理費合計

1,447

1,398

営業利益

730

710

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

5

4

持分法による投資利益

-

5

その他

5

1

営業外収益合計

13

14

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

為替差損

0

7

投資事業組合運用損

2

8

その他

1

1

営業外費用合計

6

19

経常利益

738

704

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

103

96

受取保険金

36

-

特別利益合計

139

96

特別損失

 

 

弔慰金

33

-

固定資産除却損

4

-

関係会社出資金売却損

-

69

特別損失合計

37

69

税金等調整前中間純利益

839

731

法人税等

284

216

中間純利益

555

515

親会社株主に帰属する中間純利益

555

515

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

555

515

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

△109

為替換算調整勘定

△3

△30

退職給付に係る調整額

△100

△34

その他の包括利益合計

△51

△174

中間包括利益

503

340

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

503

340

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

839

731

減価償却費

43

93

引当金の増減額(△は減少)

△8

△54

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

△141

△40

受取利息及び受取配当金

△8

△8

支払利息

1

2

持分法による投資損益(△は益)

-

△5

投資事業組合運用損益(△は益)

2

8

投資有価証券売却損益(△は益)

△103

△96

関係会社出資金売却損益(△は益)

-

69

受取保険金

△36

-

固定資産除却損

4

-

売上債権の増減額(△は増加)

103

268

棚卸資産の増減額(△は増加)

△8

△27

仕入債務の増減額(△は減少)

△24

△30

未払消費税等の増減額(△は減少)

△34

△70

前受金の増減額(△は減少)

△7

24

預り金の増減額(△は減少)

133

△4

その他

38

23

小計

794

882

利息及び配当金の受取額

8

8

利息の支払額

△1

△2

法人税等の支払額

△167

△328

法人税等の還付額

0

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

634

560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

20

有価証券の償還による収入

-

100

有形固定資産の取得による支出

△249

△22

無形固定資産の取得による支出

△0

△26

投資有価証券の取得による支出

△13

△348

投資有価証券の売却による収入

98

109

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出

-

△95

会員権の取得による支出

△5

△6

会員権の売却による収入

-

8

敷金及び保証金の回収による収入

-

39

保険積立金の解約による収入

61

1

その他

△11

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120

△222

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の増減額(△は増加)

108

2

配当金の支払額

△315

△409

財務活動によるキャッシュ・フロー

△206

△406

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

304

△77

現金及び現金同等物の期首残高

6,213

6,826

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,518

※ 6,748

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった上海求歩信息系統有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 また、当中間連結会計期間において、株式会社システムクリエイトは株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。なお、当社連結業績への影響は軽微であります。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

 当社は、当社および当社子会社(株式会社北海道キューブシステム)の重要な職責を担う管理職及び有期の雇用契約を締結している従業員の一部を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。

(1)取引の概要

 本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、予め定める株式交付規程に基づき、ESOP信託から、当該信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する制度対象者に交付および給付するものであります。

 本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末183百万円、166,550株、当中間連結会計期間末181百万円、164,232株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

  ※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

    相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

仕掛品に係るもの

0百万円

-

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

6,538百万円

6,748百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

      △20

       -

現金及び現金同等物

      6,518

      6,748

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月30日

取締役会

普通株式

314

20

2025年3月31日

2025年6月6日

利益剰余金

(注)2025年4月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日

取締役会

普通株式

314

20

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

(注)2025年11月5日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月7日

取締役会

普通株式

409

26

2026年3月31日

2026年6月5日

利益剰余金

(注)2026年5月7日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日

取締役会

普通株式

346

22

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(注)2026年11月4日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

システムソリューション・サービス

 一時点で移転される財又はサービス

13

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,129

顧客との契約から生じる収益

9,142

その他の収益

-

外部顧客への売上高

9,142

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

                                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

システムソリューション・サービス

 一時点で移転される財又はサービス

14

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,050

顧客との契約から生じる収益

9,064

その他の収益

-

外部顧客への売上高

9,064

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

36円78銭

33円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

555

515

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

555

515

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,088

15,179

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定

    上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間659,100株 当中

    間連結会計期間568,031株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

 2026年5月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額………………………………………409百万円

  ②1株当たりの金額…………………………………26円00銭

  ③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月5日

 (注)1.2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配

      当金14百万円が含まれております。

(2)中間配当

 2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  ①配当金の総額………………………………………346百万円

  ②1株当たりの金額…………………………………22円00銭

  ③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月2日

 (注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配

      当金12百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。