EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

東京窯業株式会社｜半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
東京窯業株式会社
書類名
半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:34:00
EDINET書類ID
S100ZE72

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112093253

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第108期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

東京窯業株式会社

【英訳名】

TYK CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　牛込　伸隆

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目11番１号

【電話番号】

(03)6433-2888（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　中村　直也

【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地

【電話番号】

(0572)22-8151（代表）

【事務連絡者氏名】

経理部部長　　村山　幸男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）　当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社　ＴＹＫ」に統一して使用しております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112093253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第107期

中間連結会計期間

第108期

中間連結会計期間

第107期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

16,074

15,633

31,484

経常利益

（百万円）

2,301

2,147

4,268

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（百万円）

1,364

1,441

3,740

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

3,291

5,733

7,793

純資産額

（百万円）

49,990

59,009

54,015

総資産額

（百万円）

62,462

73,767

66,994

１株当たり中間

（当期）純利益

（円）

30.71

32.45

84.19

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.3

70.6

70.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

2,224

1,758

3,063

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,082

△1,292

△1,549

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△673

△759

△1,149

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

14,264

13,921

14,323

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112093253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善・株高基調を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、中東情勢を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安の進行に加え、海外における政治経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当中間連結会計期間における粗鋼生産量は前年同期比0.5％増の4,027万トンとなりました。

このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。

その結果、当中間連結会計期間においては、次の通りの経営成績となりました。

売上高は、国内の粗鋼生産量の伸長が限られる中、当社の製鋼用耐火物の需要は概ね堅調に推移しているものの、156億33百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

利益面では売上原価は減少したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は18億61百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は21億47百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は14億41百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①日本

国内の売上高は103億34百万円（前年同期比7.5％減）となりました。セグメント利益は14億35百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

②北米

北米の売上高は20億72百万円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメント利益は1億86百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパの売上高は26億12百万円（前年同期比16.2％増）となりました。セグメント利益は2億64百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

④アジア

アジアの売上高は4億46百万円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメント利益は41百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

⑤その他

その他の売上高は1億66百万円（前年同期比15.5％増）となりました。セグメント利益は48百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

(2)財政状態の状況

（流動資産）

流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少し、370億81百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（14億45百万円）によるものであります。

（固定資産）

固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ81億21百万円増加し、366億86百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の購入・時価評価等による増加（80億85百万円）によるものであります。

（負債）

負債の残高は前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加し、147億58百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加（19億59百万円）、未払法人税等の減少（2億19百万円）によるものであります。

（純資産）

純資産の残高は前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、590億9百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（42億98百万円）、利益剰余金の増加（7億30百万円）によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて４億１百万円減少し、139億21百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は17億58百万円（前年同期比21.0％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益21億37百万円、減価償却費5億65百万円による増加と、棚卸資産の増加額4億81百万円、法人税等の支払額７億11百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は12億92百万円（前年同期比19.4％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出16億78百万円、定期預金の預入による支出13億30百万円による減少と、定期預金の払戻による収入23億73百万円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は7億59百万円（前年同期比12.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額7億11百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、大同特殊鋼株式会社との間で、同社が行う東北特殊鋼株式会社の普通株式に対する公開買付け及びそれに引き続く一連の取引に関して、2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付不応募契約を2026年5月15日に締結いたしました。

　詳細は、「第４経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112093253

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000

計

181,908,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

45,477,000

45,477,000

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数

100株

計

45,477,000

45,477,000

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額　（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

45,477

－

2,398,000

－

52,454

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大同特殊鋼株式会社

愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号

5,225

11.75

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,216

4.98

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

2,166

4.87

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

2,164

4.87

株式会社あいち銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

1,939

4.36

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

1,865

4.19

岡谷鋼機株式会社

愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号

1,834

4.12

中部鋼鈑株式会社

愛知県名古屋市中川区小碓通５丁目１番地

1,362

3.06

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎１丁目11番１号

1,350

3.03

株式会社フジミインコーポレーテッド

愛知県清須市西枇杷島町地領２丁目１番１号

1,165

2.62

計

─

21,288

47.91

（注）１．当社は自己株式1,045,253株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。

２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社については、当社として、2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（総数）

（株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,216,401

4.87

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

176,200

0.39

アセットマネジメントOne

株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

185,800

0.41

計

―

2,578,401

5.67

３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（総数）

（株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

1,607,800

3.54

日興アセットマネジメント

株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

217,600

0.48

計

―

1,825,400

4.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

1,045,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,389,600

443,896

－

単元未満株式

普通株式

42,200

－

－

発行済株式総数

 

45,477,000

－

－

総株主の議決権

 

－

443,896

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京窯業株式会社

東京都港区港南

二丁目11番１号

1,045,200

-

1,045,200

2.29

計

―

1,045,200

-

1,045,200

2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112093253

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,354,986

15,909,479

受取手形及び売掛金

8,928,967

8,635,272

電子記録債権

477,771

518,964

製品及び外注品

5,145,126

5,376,775

仕掛品

2,024,903

2,018,799

原材料及び貯蔵品

4,119,239

4,342,931

その他

428,489

327,066

貸倒引当金

△49,109

△48,154

流動資産合計

38,430,374

37,081,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,419,774

2,539,796

窯炉、機械装置及び運搬具（純額)

2,177,321

2,122,393

土地

4,928,473

4,926,794

その他（純額）

656,490

670,080

有形固定資産合計

10,182,059

10,259,064

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,612

45,519

その他

13,736

13,463

無形固定資産合計

63,348

58,982

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,597,953

25,683,731

繰延税金資産

613,197

576,566

その他

147,093

147,349

貸倒引当金

△39,159

△39,209

投資その他の資産合計

18,319,085

26,368,437

固定資産合計

28,564,494

36,686,484

資産合計

66,994,868

73,767,618

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,633,288

1,569,207

短期借入金

3,366,712

3,347,712

未払法人税等

761,538

541,650

賞与引当金

658,352

624,921

その他

1,137,845

1,239,429

流動負債合計

7,557,736

7,322,921

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,783,136

4,742,764

役員退職慰労引当金

1,006,240

1,023,423

退職給付に係る負債

1,560,825

1,598,620

その他

71,797

70,545

固定負債合計

5,422,001

7,435,353

負債合計

12,979,737

14,758,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,398,000

2,398,000

資本剰余金

2,491,133

2,491,133

利益剰余金

34,023,543

34,754,335

自己株式

△240,633

△240,640

株主資本合計

38,672,042

39,402,827

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,486,299

11,785,140

繰延ヘッジ損益

△5,253

-

為替換算調整勘定

1,020,899

894,062

その他の包括利益累計額合計

8,501,945

12,679,202

非支配株主持分

6,841,142

6,927,313

純資産合計

54,015,131

59,009,343

負債純資産合計

66,994,868

73,767,618

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

16,074,732

15,633,043

売上原価

11,692,031

11,212,704

売上総利益

4,382,700

4,420,338

販売費及び一般管理費

※１ 2,478,197

※１ 2,558,994

営業利益

1,904,503

1,861,344

営業外収益

 

 

受取利息

34,153

55,131

受取配当金

206,903

218,500

不動産賃貸料

39,496

42,021

為替差益

104,541

-

その他

33,119

36,569

営業外収益合計

418,214

352,223

営業外費用

 

 

支払利息

15,435

23,721

不動産賃貸原価

5,897

5,746

為替差損

－

36,187

その他

42

40

営業外費用合計

21,375

65,696

経常利益

2,301,342

2,147,871

特別利益

 

 

固定資産売却益

798

596

投資有価証券売却益

143

0

ゴルフ会員権売却益

300

－

特別利益合計

1,242

597

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

9,299

10,900

固定資産売却損

372

－

ゴルフ会員権評価損

-

50

特別損失合計

9,672

10,950

税金等調整前中間純利益

2,292,912

2,137,517

法人税等

668,796

569,054

中間純利益

1,624,115

1,568,463

非支配株主に帰属する中間純利益

259,783

126,762

親会社株主に帰属する中間純利益

1,364,332

1,441,700

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,624,115

1,568,463

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,366,696

4,330,399

繰延ヘッジ損益

△1,500

5,253

為替換算調整勘定

302,523

△170,329

その他の包括利益合計

1,667,719

4,165,323

中間包括利益

3,291,835

5,733,786

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,947,268

5,618,957

非支配株主に係る中間包括利益

344,567

114,829

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,292,912

2,137,517

減価償却費

513,867

565,644

有形固定資産廃棄損

9,299

10,900

有形固定資産売却損益（△は益）

△426

△596

投資有価証券売却損益（△は益）

△143

△0

ゴルフ会員権売却損益（△は益）

△300

-

ゴルフ会員権評価損

-

50

貸倒引当金の増減額（△は減少）

16,945

243

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,733

△33,148

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

32,891

38,210

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

19,052

17,183

受取利息及び受取配当金

△241,056

△273,631

支払利息

15,435

23,721

売上債権の増減額（△は増加）

420,143

164,246

棚卸資産の増減額（△は増加）

△290,190

△481,274

仕入債務の増減額（△は減少）

235,444

△46,950

未払消費税等の増減額（△は減少）

△64,075

44,012

その他

△55,458

53,534

小計

2,901,609

2,219,662

利息及び配当金の受取額

241,056

273,631

利息の支払額

△15,435

△23,721

法人税等の支払額

△903,016

△711,551

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,224,213

1,758,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

2,074,125

2,373,034

定期預金の預入による支出

△2,467,875

△1,330,724

有形固定資産の売却による収入

2,787

710

有形固定資産の取得による支出

△773,849

△649,082

投資有価証券の売却による収入

241,473

1

投資有価証券の取得による支出

△154,100

△1,678,917

ゴルフ会員権の売却による収入

350

-

貸付金の回収による収入

1,006

953

貸付金の実行による支出

△1,861

△1,113

その他

△4,479

△7,728

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,082,425

△1,292,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

-

△19,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

-

△1,066

自己株式の取得による支出

△78

△7

配当金の支払額

△562,085

△711,325

非支配株主への配当金の支払額

△111,129

△28,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

△673,293

△759,544

現金及び現金同等物に係る換算差額

242,864

△107,180

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

711,359

△401,571

現金及び現金同等物の期首残高

13,553,112

14,323,399

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 14,264,471

※１ 13,921,828

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

投資有価証券に係る契約

　当社は、大同特殊鋼株式会社（以下「本公開買付者」という。）が行う東北特殊鋼株式会社（以下「対象会社」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）及びそれに引き続く一連の取引に関して、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、本契約の概要に記載の内容の公開買付不応募契約書（以下「本契約」という。）を2026年５月15日に締結いたしました。

本契約の概要

１．当社は、本公開買付けが開始された場合、当社が保有する対象会社株式の全て（以下「本株式」という。）について本公開買付けに応募しないものとする。

２．当社は、直接又は間接に、本公開買付けその他本契約で企図される取引と実質的に矛盾若しくは抵触し、又は本公開買付けの実行若しくは成立を困難にするおそれのある行為を行わないものとする。

３．本公開買付けの成立を条件として、公開買付者及び当社は、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、対象会社の株式を本公開買付者及び当社を含む残存株主のみとするための手続き（以下「本スクイーズアウト」という。）を実施する。本公開買付者及び当社は、決済開始日後、本スクイーズアウトの一環として、対象会社に対し、対象会社株式の併合（以下「本株式併合」という。）を行うことを議案とする臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）の開催を要請することを予定しており、当社は、対象会社の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成するものとする。

４．本株式併合の効力発生を条件として、本公開買付者が別途指定する日をもって、当社は、本契約に従って、対象会社から対価総額の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本株式の全部を対象会社に対して売り渡すものとする。

　なお、本公開買付けは成立し、2026年11月４日に本契約に基づき、本株式の全部を対象会社へ譲渡し、投資有価証券売却益（特別利益）2,097百万円が発生いたしました。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給料手当賞与

789,477千円

819,971千円

賞与引当金繰入額

183,104

180,517

退職給付費用

30,580

31,619

役員退職慰労引当金繰入額

20,492

27,243

貸倒引当金繰入額

17,195

193

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

16,982,506千円

15,909,479千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2,718,034

△1,987,651

現金及び現金同等物

14,264,471

13,921,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

564,286

12.7

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

413,216

9.3

2025年９月30日

2025年12月16日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

710,908

16

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

413,215

9.3

2026年９月30日

2026年12月16日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント（耐火物関連事業）

その他

（注）

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

11,170,907

2,089,855

2,247,646

421,925

15,930,334

121,215

16,051,550

その他の収益

－

－

－

－

－

23,181

23,181

外部顧客への

売上高

11,170,907

2,089,855

2,247,646

421,925

15,930,334

144,397

16,074,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,220,268

2,648

25,078

43,266

2,291,261

642,259

2,933,520

計

13,391,176

2,092,503

2,272,724

465,191

18,221,596

786,657

19,008,253

セグメント利益

1,780,056

110,720

172,633

46,006

2,109,417

57,986

2,167,403

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

2,109,417

「その他」の区分の利益

57,986

セグメント間取引消去

24,693

全社費用（注）

△287,594

中間連結損益計算書の営業利益

1,904,503

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント（耐火物関連事業）

その他

（注）

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

10,334,609

2,072,534

2,612,817

446,231

15,466,192

143,581

15,609,773

その他の収益

-

-

-

-

-

23,269

23,269

外部顧客への

売上高

10,334,609

2,072,534

2,612,817

446,231

15,466,192

166,850

15,633,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,235,421

-

131,226

48,187

2,414,835

621,330

3,036,165

計

12,570,030

2,072,534

2,744,043

494,418

17,881,027

788,180

18,669,208

セグメント利益

1,435,402

186,426

264,393

41,750

1,927,973

48,904

1,976,878

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

1,927,973

「その他」の区分の利益

48,904

セグメント間取引消去

187,771

全社費用（注）

△303,305

中間連結損益計算書の営業利益

1,861,344

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

30円71銭

32円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

1,364,332

1,441,700

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

1,364,332

1,441,700

普通株式の期中平均株式数（千株）

44,431

44,431

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・413,215千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9円30銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2026年12月16日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112093253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。