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西華産業株式会社|半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
西華産業株式会社
書類名
半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 14:57:00
EDINET書類ID
S100ZE71

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第104期中 (自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

西華産業株式会社

【英訳名】

SEIKA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    櫻  井  昭 彦

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

【電話番号】

03-5221-7101

【事務連絡者氏名】

経  理  部  長    齊 藤  和 久
総務・人事部長   齋 藤  豪

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

【電話番号】

03-5221-7101

【事務連絡者氏名】

経  理  部  長    齊 藤  和 久
総務・人事部長   齋 藤  豪

【縦覧に供する場所】

西華産業株式会社  大阪支社

 (大阪市北区堂島浜一丁目4番4号  アクア堂島東館)

西華産業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 KDX名古屋駅前ビル)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第103期
中間連結会計期間

第104期
中間連結会計期間

第103期

会計期間

自2025年4月1日
至2025年9月30日

自2026年4月1日
至2026年9月30日

自2025年4月1日
至2026年3月31日

売上高

(百万円)

51,835

57,558

108,485

経常利益

(百万円)

3,760

5,473

9,032

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

3,122

4,539

7,507

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,597

4,542

10,180

純資産額

(百万円)

49,560

54,735

54,784

総資産額

(百万円)

121,888

176,418

198,329

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

86.71

127.22

208.44

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

85.99

126.30

206.59

自己資本比率

(%)

40.2

30.7

27.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△883

1,145

5,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,019

△2,673

△19,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,769

△6,728

15,434

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

10,970

10,783

18,968

(注)1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 1株当たり中間(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3 2025年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4 第104期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第103期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、変更または新たに生じた事項はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移したほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行に伴う物価上昇や金利上昇が続くなか、中東や欧州の不安定な情勢などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業および主要子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比11.0%増の575億58百万円、営業利益は前年同期比59.7%増の52億12百万円、経常利益は前年同期比45.5%増の54億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比45.4%増の45億39百万円と大幅な増加となりました。

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

なお、セグメント利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した金額としております。

「エネルギー事業」

前期に比べ火力発電の補機類の受渡しが減少したこと等により、売上高は前年同期比11.3%減の169億37百万円となりました。セグメント利益は、西日本における、原子力発電所向け定期修繕工事や、火力発電所向け発電設備建設工事および主要設備更新の大型案件の受渡しを計上したこと等により、前年同期比31.6%増の20億91百万円となりました。

「産業機械事業」

当社単体における前期の大型案件の受渡しの反動がある一方で、2025年12月に連結子会社化した旭サナックの業績が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比33.3%増の235億23百万円、セグメント利益は302.6%増の9億32百万円となりました。

「プロダクト事業」

Tsurumi (Europe) グループやセイカダイヤエンジン等の連結子会社各社の業績が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比13.3%増の170億97百万円、セグメント利益は前年同期比36.9%増の24億6百万円となりました。

〔ご参考:主要子会社の業績〕

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

売上高

営業利益

売上高

前期比

営業利益

前期比

(1)

Tsurumi (Europe) GmbH ※1

4,990

815

6,378

27.8%増

1,186

45.5%増

(2)

日本ダイヤバルブ(株)

4,127

606

3,504

15.1%減

406

33.0%減

(3)

セイカダイヤエンジン(株)

3,875

224

4,185

8.0%増

371

65.5%増

(4)

敷島機器(株)

1,686

126

1,819

7.9%増

165

31.4%増

(5)

旭サナック(株)※2

―

―

7,889

―

1,279

―

(1)~(4)はプロダクト事業、(5)は産業機械事業に属します。

※1 Tsurumi (Europe) GmbHの業績は、同社グループの連結決算値としております。

※2 旭サナック(株)は2025年12月より連結子会社化しております。

当社グループの海外売上高は、前年同期比15.9%増の135億92百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が23.6%となりました。

(2) 財政状態の分析

2025年12月1日に行われた旭サナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ219億10百万円(11.0%)減少し、1,764億18百万円となりました。これは、固定資産が12億57百万円増加した一方で、流動資産が231億68百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が12億12百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が179億6百万円、現金及び預金が65億59百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが3億4百万円減少した一方で、土地が9億54百万円、投資有価証券が5億35百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ218億61百万円(15.2%)減少し、1,216億83百万円となりました。これは、短期借入金が40億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が182億63百万円、長期借入金が56億24百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円(0.1%)減少し、547億35百万円となりました。これは、株主資本が4百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が42百万円減少したこと等によるものであります。

株主資本の増加は、自己株式の取得等により28億16百万円減少した一方で、利益剰余金が28億21百万円増加したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当16億34百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益45億39百万円の計上があったこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が1億51百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が98百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.3%から30.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、当中間連結会計期間において81億84百万円減少し107億83百万円となりました。

また、前中間連結会計期間末における資金は、前中間連結会計期間において58億5百万円減少し109億70百万円となっております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって、資金は11億45百万円増加(前中間連結会計期間8億83百万円の減少)しております。これは、仕入債務の減少182億84百万円(前中間連結会計期間162億38百万円)、法人税等の支払額22億97百万円(前中間連結会計期間24億69百万円)、投資有価証券売却益13億29百万円(前中間連結会計期間15億94百万円)の計上、棚卸資産の増加12億94百万円(前中間連結会計期間24億31百万円の減少)等による資金の減少があった一方で、売上債権の減少179億36百万円(前中間連結会計期間110億83百万円)、税金等調整前中間純利益68億2百万円(前中間連結会計期間48億50百万円)の計上等による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によって、資金は26億73百万円減少(前中間連結会計期間30億19百万円)しております。これは、投資有価証券の売却による収入17億38百万円(前中間連結会計期間22億70百万円)等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出18億84百万円(前中間連結会計期間3億86百万円)、定期預金の預入による支出16億13百万円(前中間連結会計期間22億86百万円)、投資有価証券の取得による支出8億77百万円(前中間連結会計期間25億98百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によって、資金は67億28百万円減少(前中間連結会計期間17億69百万円)しております。これは、短期借入金の純増加額40億円(前中間連結会計期間-百万円)等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出61億4百万円(前中間連結会計期間6百万円)、自己株式の取得による支出30億円(前中間連結会計期間2百万円)、配当金の支払額16億29百万円(前中間連結会計期間15億64百万円)による資金の減少があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億50百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産状況

当中間連結会計期間において、生産状況に著しい変動はありません。

② 受注状況

当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー事業

21,975

△8.2

34,440

14.8

産業機械事業

29,802

69.9

40,047

43.5

プロダクト事業

20,098

26.1

16,669

15.5

合   計

71,875

25.2

91,157

26.0

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

③ 販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー事業

16,937

△11.3

産業機械事業

23,523

33.3

プロダクト事業

17,097

13.3

合   計

57,558

11.0

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

113,117,400

計

113,117,400

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

36,961,950

36,961,950

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株で
あります。

計

36,961,950

36,961,950

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

36,961,950

―

6,728

―

2,096

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 信託口

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

4,547

12.83

光通信KK第5号投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

2,674

7.55

UH Partners 2第3号投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

2,369

6.69

株式会社日本カストディ銀行
信託口

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,325

6.56

三菱重工業株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目2番3号

1,239

3.50

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人
 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

992

2.80

株式会社鶴見製作所

大阪府大阪市鶴見区鶴見4丁目16-40

801

2.26

太平電業株式会社

東京都千代田区神田神保町2丁目4番地

702

1.98

日機装株式会社

東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3号

475

1.34

西華産業従業員持株会

東京都千代田区丸の内3丁目3-1

467

1.32

計

―

16,595

46.83

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,524千株(4.12%)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

1,524,400

(相互保有株式)

―

―

普通株式

96,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,225,000

352,250

―

単元未満株式

普通株式

116,550

―

―

発行済株式総数

36,961,950

―

―

総株主の議決権

―

352,250

―

(注)1  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株
(議決権18個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式135,773株(議決権の数1,357個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,357個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

西華産業㈱

東京都千代田区丸の内
3丁目3-1

1,524,400

―

1,524,400

4.12

(相互保有株式)

エステック㈱

東京都中央区日本橋
3丁目1-17

96,000

―

96,000

0.26

計

―

1,620,400

―

1,620,400

4.38

(注)  「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式135,773株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている明光監査法人は、2026年10月1日にふじみ監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

19,737

13,178

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 67,035

49,128

リース投資資産

228

210

有価証券

101

101

商品及び製品

9,100

10,313

仕掛品

2,610

2,719

原材料及び貯蔵品

2,000

2,032

前渡金

47,654

47,360

その他

1,451

1,704

貸倒引当金

△157

△154

流動資産合計

149,762

126,594

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

3,594

3,725

機械装置及び運搬具

1,014

1,301

工具、器具及び備品

571

575

賃貸用資産

711

732

リース資産

139

127

土地

6,014

6,968

建設仮勘定

30

69

有形固定資産合計

12,075

13,501

無形固定資産

のれん

9,661

9,356

顧客関連資産

2,612

2,530

施設利用権

116

119

ソフトウエア

241

284

その他

98

52

無形固定資産合計

12,730

12,343

投資その他の資産

投資有価証券

21,736

22,272

長期貸付金

27

29

繰延税金資産

729

718

その他

1,303

994

貸倒引当金

△37

△36

投資その他の資産合計

23,759

23,978

固定資産合計

48,566

49,823

資産合計

198,329

176,418

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※1 55,866

37,602

短期借入金

8

4,008

1年内返済予定の長期借入金

3,600

3,120

リース債務

71

82

未払金

2,327

1,829

未払法人税等

2,227

2,119

前受金

49,409

49,192

製品保証引当金

33

35

賞与引当金

1,471

1,392

役員賞与引当金

222

115

その他

1,999

1,632

流動負債合計

117,237

101,132

固定負債

長期借入金

19,577

13,952

リース債務

264

231

退職給付に係る負債

2,244

2,327

役員退職慰労引当金

167

133

株式給付引当金

139

119

資産除去債務

20

20

繰延税金負債

3,402

3,245

その他

491

520

固定負債合計

26,307

20,550

負債合計

143,544

121,683

純資産の部

株主資本

資本金

6,728

6,728

資本剰余金

2,107

2,107

利益剰余金

36,208

39,029

自己株式

△608

△3,425

株主資本合計

44,435

44,439

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

6,836

6,740

為替換算調整勘定

2,709

2,860

退職給付に係る調整累計額

204

106

その他の包括利益累計額合計

9,750

9,708

新株予約権

207

151

非支配株主持分

390

435

純資産合計

54,784

54,735

負債純資産合計

198,329

176,418

0104020_honbun_0318547253810.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

51,835

57,558

売上原価

38,941

39,714

売上総利益

12,893

17,843

販売費及び一般管理費

※1 9,629

※1 12,631

営業利益

3,264

5,212

営業外収益

受取利息

17

8

受取配当金

120

138

有価証券売却益

0

0

持分法による投資利益

305

265

為替差益

17

1

その他

48

66

営業外収益合計

511

480

営業外費用

支払利息

2

147

その他

12

71

営業外費用合計

15

219

経常利益

3,760

5,473

特別利益

投資有価証券売却益

1,594

1,329

特別利益合計

1,594

1,329

特別損失

固定資産除却損

15

-

訴訟関連損失引当金繰入額

489

-

特別損失合計

504

-

税金等調整前中間純利益

4,850

6,802

法人税、住民税及び事業税

1,803

2,170

法人税等調整額

△109

48

法人税等合計

1,694

2,218

中間純利益

3,155

4,583

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

3,122

4,539

非支配株主に帰属する中間純利益

33

44

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

521

△327

為替換算調整勘定

△62

147

退職給付に係る調整額

△33

△93

持分法適用会社に対する持分相当額

15

231

その他の包括利益合計

442

△40

中間包括利益

3,597

4,542

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,552

4,496

非支配株主に係る中間包括利益

45

45

0104050_honbun_0318547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,850

6,802

減価償却費

342

609

のれん償却額

37

304

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2

△4

賞与引当金の増減額(△は減少)

59

△78

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△115

△106

訴訟関連損失引当金の増減額(△は減少)

502

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△37

△52

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△2

△34

株式給付引当金の増減額(△は減少)

29

△20

製品保証引当金の増減額(△は減少)

-

2

有価証券売却損益(△は益)

△0

△0

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,594

△1,329

固定資産除却損

15

-

受取利息及び受取配当金

△138

△147

支払利息

2

147

持分法による投資損益(△は益)

△305

△265

売上債権の増減額(△は増加)

11,083

17,936

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,431

△1,294

前渡金の増減額(△は増加)

△5,692

302

仕入債務の増減額(△は減少)

△16,238

△18,284

未払金の増減額(△は減少)

△214

△18

前受金の増減額(△は減少)

6,215

△224

未収消費税等の増減額(△は増加)

47

54

未払消費税等の増減額(△は減少)

127

△335

その他の資産・負債の増減額

264

△1,041

小計

1,663

2,921

利息及び配当金の受取額

203

227

利息の支払額

△2

△147

供託金の返還による収入

-

352

供託金の預入による支出

△352

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△2,469

△2,297

その他

73

89

営業活動によるキャッシュ・フロー

△883

1,145

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△2,286

△1,613

有価証券の取得による支出

△5

△4

有価証券の売却による収入

5

6

有形固定資産の取得による支出

△386

△1,884

有形固定資産の売却による収入

15

22

投資有価証券の取得による支出

△2,598

△877

投資有価証券の売却による収入

2,270

1,738

貸付けによる支出

△2

△6

貸付金の回収による収入

3

4

差入保証金の回収による収入

2

19

その他

△36

△78

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,019

△2,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

4,000

長期借入金の返済による支出

△6

△6,104

配当金の支払額

△1,564

△1,629

自己株式の取得による支出

△2

△3,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△174

-

その他

△22

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,769

△6,728

現金及び現金同等物に係る換算差額

△132

70

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,805

△8,184

現金及び現金同等物の期首残高

16,775

18,968

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,970

※1 10,783

0104100_honbun_0318547253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理

中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

受取手形

176

百万円

-

百万円

支払手形

26

百万円

-

百万円

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料諸手当

3,212

百万円

4,157

百万円

従業員賞与

405

百万円

580

百万円

賞与引当金繰入額

975

百万円

1,104

百万円

役員賞与引当金繰入額

43

百万円

115

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2

百万円

2

百万円

株式給付引当金繰入額

33

百万円

22

百万円

退職給付費用

234

百万円

173

百万円

減価償却費

234

百万円

395

百万円

のれん償却額

37

百万円

304

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

13,401

百万円

13,178

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,430

百万円

△2,394

百万円

現金及び現金同等物

10,970

百万円

10,783

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,571

130

2025年3月31日

2025年6月25日

(注) 2025年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,331

110

2025年9月30日

2025年12月5日

(注) 1.2025年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり配当額は当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,634

45

2026年3月31日

2026年6月25日

(注) 1.2026年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり配当額は当該株式分割が行われた後の配当額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,630

46

2026年9月30日

2026年12月7日

(注)  2026年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2 株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式988,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式2,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,425百万円となっております。

0104110_honbun_0318547253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

エネルギー

事業

産業機械

事業

プロダクト

事業

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額(注)2

売上高

 顧客との契約から生じる収益

19,094

17,650

15,089

51,835

-

51,835

 外部顧客への売上高

19,094

17,650

15,089

51,835

-

51,835

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

39

135

784

959

△959

-

計

19,134

17,785

15,874

52,794

△959

51,835

セグメント利益

 営業利益

1,376

231

1,663

3,271

△7

3,264

 持分法による投資利益

211

-

93

305

-

305

計

1,588

231

1,757

3,577

△7

3,570

(注) 1 セグメント利益の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去25百万円、棚卸資産の調整額△33百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、固定資産の調整額0百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額としております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

エネルギー

事業

産業機械

事業

プロダクト

事業

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額(注)2

売上高

 顧客との契約から生じる収益

16,937

23,523

17,097

57,558

-

57,558

 外部顧客への売上高

16,937

23,523

17,097

57,558

-

57,558

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4

161

905

1,071

△1,071

-

計

16,942

23,685

18,002

58,629

△1,071

57,558

セグメント利益

 営業利益

1,880

932

2,351

5,165

46

5,212

 持分法による投資利益

210

-

54

265

-

265

計

2,091

932

2,406

5,430

46

5,477

(注) 1 セグメント利益の調整額46百万円には、セグメント間取引消去30百万円、棚卸資産の調整額14百万円、貸倒引当金の調整額0百万円、固定資産の調整額0百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額としております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

2025年12月1日に行われた旭サナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2025年12月1日に行われた旭サナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額11,517百万円は、会計処理の確定により1,812百万円減少し、9,704百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産である顧客関連資産が2,626百万円、繰延税金負債が813百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,803百万円減少し、顧客関連資産が2,612百万円、繰延税金負債が808百万円それぞれ増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。

なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は、いずれも効果の及ぶ期間16年で均等償却しております。

  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

86円71銭

127円22銭

  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,122

4,539

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

3,122

4,539

   普通株式の期中平均株式数(千株)

36,006

35,678

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

85円99銭

126円30銭

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

  普通株式増加数(千株)

300

261

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 1 1株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。(前中間連結会計期間168千株、当中間連結会計期間151千株)

2 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0318547253810.htm

2 【その他】

第104期(2026年4月1日から2027年3月31日)の中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  (1)配当金の総額                           1,630百万円

  (2)1株当たりの金額                   46円00銭

 (3)支払請求権の効力発生日および支払開始日    2026年12月7日

(注)  2026年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

0201010_honbun_0318547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。