株式会社大阪ソーダ｜半期報告書－第172期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026年～2030年度）を開始し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づき、具体的な施策を実行しております。

　「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」においては、ポートフォリオ経営を推進し、既存事業の競争力強化とヘルスケア領域の成長加速に取り組んでおります。既存事業では、シェア拡大や代替需要の拡大により販売数量を伸ばすとともに、生産効率向上に向けた強靭化・コストダウン投資を進めることで競争力強化を図っております。ヘルスケア領域では、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けに需要が拡大する医薬品精製材料において、2028年２月までに生産能力を現有の約２倍に引き上げるべく、尼崎工場および松山工場における設備増強工事を2026年10月に着工するとともに、中国やインドの後発参入国での販売拡大を図っております。

　「全社総力を結集して挑む新事業創出」においては、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出の推進に取り組んでおります。「電子材料」の分野では、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、2030年の事業化に向けた取り組みを進めております。「ライフサイエンス材料」の分野では、QOL向上に貢献する材料の開発および事業化を目指し、Epsilon Molecular Engineering社の株式を一部取得することで、バイオ医薬品におけるVHH抗体分野の強化を図ってまいります。また、植物性乳酸菌OS-1010については、肌の弾力維持効果に関する機能性表示食品の届け出が受理されたことで、さらなる販売拡大に繋げてまいります。

　「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」においては、「人事戦略」、「DX推進」、「安全・安定生産」、「リスクマネジメント」、「カーボンニュートラル」に関する施策を推進し、効率性と適応力を両立させた組織の実現を目指し、サステナビリティ経営の強化に取り組んでおります。カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、100％子会社であるOSグリーンエナジー株式会社を設立し、2026年７月に小売電気事業者登録を完了いたしました。今後は、当社グループにおける電力調達基盤の強化とともに、再生可能エネルギー等の活用拡大に取り組んでまいります。また、ESG情報開示の充実に努めた結果、ESGスコアが改善しFTSE JPX Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されました。引き続き、投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼獲得に向けて取り組んでまいります。

　なお、中東情勢の影響については、必要な原材料の確保に取り組むとともに、原燃料価格の上昇に対して適時に製品の価格改定を行い、影響の最小化を図っております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、560億８千２百万円と前年同期比14.8％の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は108億３千６百万円と前年同期比33.6％の増加、経常利益は115億７千２百万円と前年同期比29.9％の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は80億１千６百万円と前年同期比18.7％の増加となり、当中間連結会計期間における売上高および各段階利益は過去最高を更新しました。

　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

＜基礎化学品＞

　クロール・アルカリは、塩酸や次亜塩素酸ソーダなどの価格改定により、売上高は増加しました。

　エピクロルヒドリンは、販売数量増加や価格改定により、売上高は増加しました。

　以上の結果、基礎化学品の売上高は226億９千１百万円と前年同期比11.8％の増加となりました。

＜機能化学品＞

　合成ゴムでは、価格改定に加えて、アクリルゴムは自動車・二輪生産が好調なインド向けの販売が伸長したことや、エピクロルヒドリンゴムはOA用途向け中心に販売数量が増加したことで、売上高は増加しました。

　合成樹脂では、ダップ樹脂は国内顧客で在庫積み増しの影響もあり販売数量が増加したことや価格改定により、売上高は増加しました。

　アリルエーテル類では、欧米向けなど販売数量が増加したことに加え、中国市況が高騰したこともあり、売上高は増加しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は162億４百万円と前年同期比19.2％の増加となりました。

＜ヘルスケア＞

　医薬品精製材料は、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。

　医薬品原薬・中間体は、不眠症治療薬中間体、抗潰瘍薬中間体および肺結核治療薬原薬の販売が拡大したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、ヘルスケアの売上高は84億３千１百万円と前年同期比25.7％の増加となりました。

＜商社部門ほか＞

　無機薬品やガラス繊維の販売が増加したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、商社部門ほかの売上高は87億５千５百万円と前年同期比6.5％の増加となりました。

　当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.9％増加し1,770億６千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.1％増加し983億４千１百万円となりました。これは、主として現金及び預金が65億３百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が21億７百万円、有価証券が19億７千６百万円、商品及び製品が12億３千９百万円、仕掛品が２億８千６百万円、原材料及び貯蔵品が11億５千７百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.7％増加し787億２千７百万円となりました。これは、主として有形固定資産が34億７千５百万円、投資有価証券が48億３千１百万円それぞれ増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて、9.6％増加し440億７千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7.5％増加し339億３百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14億３千３百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、17.6％増加し101億７千１百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が16億３百万円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5％増加し1,329億９千３百万円となりました。これは、主として自己株式の取得により49億１千５百万円減少しましたが、利益剰余金が60億５千万円、その他有価証券評価差額金が32億９千４百万円それぞれ増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、45億２千６百万円減少し、442億７千６百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、63億４千４百万円の収入（前年同期は79億８千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が115億２千４百万円、減価償却費が23億９千４百万円、法人税等の支払額が38億２千７百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、38億９千５百万円の支出（前年同期は27億３千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が39億６千１百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、70億７百万円の支出（前年同期は27億２千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が19億４千５百万円、自己株式の取得による支出が50億２百万円となったことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は15億７千２百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　12,737千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　 8,899千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計2,654,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は17,321百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△662百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元および資本効率向上のため。

２．取得の内容

(1)取得株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)取得株式の総数　　　　　5,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2%）

(3)株式の取得価額の総額　　5,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　2026年11月11日から2027年１月29日まで

(5)取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け

２【その他】

　2026年５月12日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,965百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2026年６月12日

　また、第172期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,924百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2026年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。