株式会社スズケン｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　① 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ621億71百万円増加し１兆2,179億37百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ684億27百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が74億63百万円、受取手形及び売掛金が327億80百万円および商品及び製品が260億86百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ62億56百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が23億62百万円、無形固定資産が11億64百万円および投資その他の資産が27億29百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ591億78百万円増加し7,989億32百万円となりました。これは主に、未払法人税等が28億34百万円、賞与引当金が21億60百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が558億９百万円、流動負債のその他が94億４百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億92百万円増加し4,190億５百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

株主資本は前連結会計年度末に比べ46億41百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が33億81百万円、自己株式の取得による減少が51億31百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を129億74百万円計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ17億８百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18億45百万円減少したことによるものであります。

　② 経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないこと、前期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や製品調達への影響が見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。

ヘルスケア分野においては、急速な少子高齢化に伴う医療需要の増加、医療・介護人材の不足、医薬品の安定供給、高額医薬品の適正な在庫管理、地域における災害対応など、医療提供体制の持続可能性に関わる課題が一層顕在化しております。

また、様々な場面において、急速に進化・高度化する生成AIや外部クラウドサービスなどの利活用が進む一方で、足元において発生した「AIの活用が疑われる様々な情報流出」や「PHP（※１）の脆弱性」を契機に、デジタルサービスの「利便性」と「リスク」の双方について、社会全体で活用意欲と課題意識が急速に高まりつつあります。

※１ PHP（PHP: Hypertext Preprocessor）

：WebサイトやWebアプリケーションの開発において、広範に使用されているプログラミング言語。

そのようななか、当社グループは、2029年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計を、今まで蒔いてきた挑戦の種を具体的な事業成果へと結び付ける３年間と位置づけ、「第３の創業『健康創造事業体』を目指して　～既存の『卸』の概念を超えた“次世代卸”への進化～」をテーマに、「次世代卸への進化」「事業ポートフォリオの再設計」「経営基盤の強化」の３つを重点施策として取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、中期経営計画の要諦である「次世代卸への進化」に向け、当社グループが医薬品卸売事業を通じて培ってきた機能に、デジタルやロジスティクスなどの機能を掛け合わせ、新たな価値を創出する取り組みを進めてまいりました。具体的には、「製品カテゴリーの変化への対応」「インフラ基盤の強化」「提供サービスの再設計」のテーマに基づき、各種施策を推進しております。

「製品カテゴリーの変化への対応」では、スペシャリティ医薬品や高額医薬品の増加を踏まえ、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステム「キュービックス」の普及を進めております。９月末時点で全国662施設、794台まで展開し、2026年３月期には約70億円の医薬品廃棄削減に貢献しました。今後は、さらなる普及と周辺サービスとの連携を進め、蓄積される在庫・消費データを活用し、流通在庫の可視化や需要予測の高度化など、医薬品流通全体の最適化につなげてまいります。

「インフラ基盤の強化」では、災害時においても医薬品等の安定供給を継続するため、多職種連携を支援する「メディカルケアステーション：MCS」（※２）を活用し、医療機関や薬局、介護施設などの在庫状況や安否確認を行うBCP機能の開発を進めております。本取り組みは厚生労働省の補助事業にも採択されており、MCSのネットワークと当社グループの物流機能を組み合わせることで、災害時に必要な物資を把握し、迅速な供給につなげる仕組みの構築を進めております。

「提供サービスの再設計」では、リアルとデジタルを組み合わせた顧客接点の拡大に取り組んでおります。2026年２月に完全子会社化した「㈱medimo」が提供する医療文書作成SaaS「medimo」（※３）は、診察時の会話から生成AIを活用してカルテや薬歴を自動作成し、医師や医療従事者の業務負荷を軽減するサービスです。当中間期には1,000軒を超える新規導入があり、９月末時点で全国累計2,300軒以上の医療機関に導入されました。

また、全国約16万軒のお得意さまとのリアルな顧客接点に加え、医療・介護従事者向けの「コラボポータル」（※４）を基盤として、AIが情報提供を行う「AI-MS」（※５）などのデジタルサービスを展開しております。こうしたサービスをつなぐ共通認証基盤「コラボID」は、９月末時点で約49万人まで拡大しており、新たな営業のあり方について挑戦しています。

今後も、当社グループが培ってきた物流や顧客接点などの機能に、デジタルやグループ・協業企業が持つさまざまな機能を組み合わせることで、医薬品の安定供給や医療現場の生産性向上、社会コストの低減に貢献するとともに、それらの機能の事業化を進め、「次世代卸」への進化につなげてまいります。

リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年４月１日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設しており、足元において発生している「PHPの脆弱性」などのリスクにおいて、グループ全体を把握した対応を進めております。

また、侵入防止に加え、早期検知・封じ込め・復旧の強化を図ることで、医薬品の安定供給への影響を最小限に抑える体制の構築を進めております。今後も当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と継続的な強化・充実を一層推進してまいります。

株主還元方針については、2026年５月に本中計期間における新たな株主還元方針を開示しており、ROEを重視した経営を推進し、純資産の過度な積み上がりを抑制しながら、資本効率の向上に取り組み、総還元性向100%を基準として、配当及び機動的な自己株式の取得を実施してまいります。配当政策については、安定性および予見性の向上を図るため、DOE（純資産配当率）を指標として採用し、本中計期間中にDOEを段階的に引き上げ、最終年度である2029年３月期にDOE３％程度を目標としております。

なお、2027年３月期連結配当予想といたしましては、後述の株式分割を考慮しない場合、年間120円となる見込みです。

加えて、株式を分割することにより投資単位の金額を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年９月30日を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

上記の株式分割を踏まえ、2027年３月末以降の株主優待について、2026年11月12日開催の取締役会にて、保有株式基準については、引き続き普通株式100株（１単元）以上を保有する株主さまを対象とすること、優待金額（相当額）については、2029年３月期を最終年度とする現行中期経営計画期間については、5,000円相当（従来は3,000円相当）へ拡充を行うことを決議・開示しております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。利益面では、引き続き適正利益の獲得と、販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んでまいりましたが、医薬品等の仕入価格の上昇に加え、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費が増加したことなどにより、減益となりました。

その結果、売上高は１兆2,810億25百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益は135億61百万円（前年同期比20.0%減）、経常利益は153億43百万円（前年同期比14.9%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は129億74百万円（前年同期比20.1%減）となりました。

※２ メディカルケアステーション：MCS

：誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療介護連携SNSで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。

※３ 医療文書作成SaaS「medimo」

：診察時の会話から生成AIが高精度なカルテ案を自動作成。医療用語に対応した音声認識技術により、医療現場の働き方改革と業務効率化に貢献します。

※４ コラボポータル

：当社完全子会社である「㈱コラボスクエア」が運営する、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。

※５ AI-MS（エーアイ エムエス）

：スズケンが展開するコラボポータル内のバーチャル空間において、営業担当者（MS）の知見やお得意さまとの対応内容をもとに、AIアバターとして再現し、医療関係者などからのさまざまな質問に対して音声による情報提供を行う機能です。なお、「AI‑MS」は連結対象子会社である㈱コラボスクエアが商標登録を行っております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、本中計における事業戦略と定量目標を明確化し、より適切に示すため、報告セグメントの区分方法を見直しております。

従来の「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「スペシャリティ医薬品流通受託事業」「医療関連サービス等事業」の５セグメントから、「医薬品卸売事業」「デジタルビジネス」「ロジスティクス」「ヘルスケア製品開発」「地域医療介護支援」「その他関連」の６セグメントへ変更し、スペシャリティ医薬品流通受託事業は医薬品卸売事業へ統合しております。

このため、前年同期との比較については、変更後の区分に組み替えた数値により行っております。

セグメント変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(医薬品卸売事業)

医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより1兆2,363億９百万円（前年同期比5.3%増）となりました。営業利益は、医薬品等の仕入価格の上昇ならびに、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストの上昇により、123億39百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

(デジタルビジネス)

売上高は、㈱コラボスクエアにおける、AI-MSに関するプロモーション収入などが寄与し、増収となりました。営業利益は、新規サービス開発などの先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失となりました。

これらの結果、売上高は16億90百万円（前年同期比39.6%増）、営業損失は８億55百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。

(ロジスティクス)

売上高は、卸物流事業における受託価格の見直し及びメーカー物流事業における流通量の増加などに伴い増収となりました。営業利益は、様々なコストが上昇するなか、引き続き生産性向上に努めたことなどにより増益となりました。

これらの結果、売上高は289億21百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益は18億11百万円（前年同期比32.7%増）となりました。

(ヘルスケア製品開発)

売上高は、医薬品製造事業において薬価改定に伴う薬価引き下げの影響はあるものの、二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注が伸長した結果、増収となりました。営業利益は、製造コストの増加等による売上総利益率の低下に加え、経口投与可能な選択的ソマトスタチンアナログ受容体（SSTR）2作動薬であるPaltusotine（※６）の開発進展による研究開発費が増加したこと、2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」に起因する熊本工場の操業停止の影響などにより、減益となりました。

これらの結果、売上高は256億99百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は２億84百万円（前年同期比76.2%減）となりました。

なお、熊本工場の操業停止の影響により、当中間連結会計期間において３億54百万円の特別損失を計上しておりますが、全体の影響額については現在精査中であります。

※６ Paltusotine（パルツソチン）

：選択的SSTR2作動薬であり、外科的処置で効果が不十分な場合または外科的処置が選択肢とならない成人先端巨大症の治療において、米国で承認された世界初の１日１回経口投与可能な低分子の治療薬です。
本剤は、Crinetics社により、先端巨大症患者および神経内分泌腫瘍に伴うカルチノイド症候群患者に１日１回経口投与の治療選択肢を提供するため、探索および設計されました。先端巨大症および下垂体性巨人症を対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。

(地域医療介護支援)

売上高は、保険薬局事業において、高額医薬品の処方増加や医療DX関連の加算算定拡大により、薬剤料単価および技術料単価が上昇したものの、処方日数の長期化ならびに閉局による運営店舗数の減少などに伴い処方箋受付回数が減少したことにより減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。

介護事業においては、売上高・営業利益ともに計画値を上回る進捗となりました。

これらの結果、売上高は457億19百万円（前年同期比1.6%減）、営業損失は１億52百万円（前年同期は４億11百万円の営業利益）となりました。

(その他関連)

売上高は、設備調達事業の減少などにより減収となりました。営業利益は、減収に伴い減益となりました。

これらの結果、売上高は28億16百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益は58百万円（前年同期比32.0%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ45億１百万円増加し1,397億66百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は143億55百万円(前年同期比108億15百万円減)となりました。この主な要因は、売上債権の増加327億80百万円、棚卸資産の増加260億５百万円があったものの、税金等調整前中間純利益193億33百万円、仕入債務の増加558億９百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は23億35百万円(前年同期比51億11百万円減)となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出73億88百万円、有形固定資産の取得による支出35億64百万円、無形固定資産の取得による支出15億８百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入84億円、投資有価証券の売却及び償還による収入64億85百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は85億39百万円(前年同期比73億56百万円減)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出51億31百万円、配当金の支払33億82百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、18億18百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は72,167,204株増加し、144,334,408株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は72,167,204株増加し、144,334,408株となっております。

(5) 【大株主の状況】

    2026年９月30日現在

(注) １　上記のほか、当社が所有している株式5,483千株があります。

２　当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　2026年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年９月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は以下のとおりであります。当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    2026年９月30日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

３ 当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失は、令和８年熊本地震に関連する損失であり、その主な内容は、工場停止期間中に発生した固定費、原状回復費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式2,193,600株（取得価額12,183百万円）の取得を行いました。

上記を主な要因として、当中間連結会計期間末において、自己株式が12,525百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2026年８月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式990,000株（取得価額5,131百万円）の取得を行いました。

上記を主な要因として、当中間連結会計期間末において、自己株式が31,264百万円となっております。

なお、当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画では、「“次世代卸”への進化」を掲げており、医薬品卸売事業においては、従来のマージンビジネスに加え、機能によるフィービジネス（機能の事業化）を目指すため、従来の事業分類から、各機能を独立した事業として管理・評価する体制へ移行するために、以下のように報告セグメントを変更するものであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメント区分に組み替えて開示しております。

報告セグメントの変更内容は、以下のとおりであります。

(注)「その他関連」は、他の報告セグメントに属さない事業により構成しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては「（セグメント情報等）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（医薬品卸売事業）

（単位：百万円）

（デジタルビジネス）

（単位：百万円）

（ロジスティクス）

（単位：百万円）

（ヘルスケア製品開発）

（単位：百万円）

（地域医療介護支援）

（単位：百万円）

（その他関連）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式の分割)

当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日を効力発生日として株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

株式を分割することにより投資単位の金額を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1）分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) その他

今回の株式分割に際して、当社の発行可能株式総数および資本金の額に変更はありません。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

(1)期末配当

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 …………………………………………………3,381百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2026年６月３日

(注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。

(2)中間配当

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額 …………………………………………………4,001百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2026年12月10日

(注) １　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

２　当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。