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HSホールディングス株式会社|半期報告書-第70期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- HSホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第70期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 14:55:00
- EDINET書類ID
S100ZE6N
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第70期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | HSホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | HS Holdings Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 恭也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番1号 |
【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 業務部 川下 強 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番1号 |
【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 業務部 川下 強 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第69期 | 第70期 | 第69期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 25,140 | 35,332 | 57,879 |
経常利益 | (百万円) | 8,634 | 8,968 | 17,713 |
親会社株主に帰属する中間 | (百万円) | 7,236 | 6,174 | 14,688 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,217 | 7,957 | 14,081 |
純資産額 | (百万円) | 88,771 | 108,291 | 100,635 |
総資産額 | (百万円) | 115,871 | 144,792 | 131,996 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 240.44 | 205.17 | 488.05 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 76.2 | 74.4 | 75.8 |
営業活動による | (百万円) | 1,841 | 1,498 | 2,176 |
投資活動による | (百万円) | 607 | 237 | △269 |
財務活動による | (百万円) | △31 | △408 | △245 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (百万円) | 19,173 | 20,062 | 18,536 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第69期中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、中東情勢に起因するエネルギー問題や円安等を要因とした物価上昇が続いており、また、日中関係の不安定化などの問題もあり、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は353億32百万円(前年同期比101億92百万円増)、営業利益は2億92百万円(前年同期は営業損失7億56百万円)、経常利益は89億68百万円(前年同期比3億33百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は61億74百万円(前年同期比10億61百万円減)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社4社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank JSC) 、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD、Happy Price Company Limited、株式会社日本オークション協会 World Watch Auction Limited
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当中間連結会計期間の営業収益は17億88百万円(前年同期比5億31百万円増)、営業利益は1億69百万円(前年同期は営業損失3億5百万円)となりました。また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、持分法による投資損益を含めた銀行関連事業の経常利益は88億87百万円となっております。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、国内消費の増加、銅精鉱や石炭の輸出が大幅に増加したことが寄与し、実質GDP(1-6月)は前年同期比で7.7%増加となりました。インフレ率(6月)は、モンゴル経済の好景気、原材料費の高騰による食料品等の価格上昇の影響を受け、前年同月比12.0%と依然として高止まりしております。これを受け、モンゴル中央銀行は8月に政策金利の引き上げを行いました。また、貿易収支(1-6月)は前述のとおり銅精鉱等の輸出が大幅に増加したことから前年同期比306.4%増加の黒字、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから76億ドル台(前年同月比47.1%増)となっております。為替市場では、前年同月比で米ドルに対して0.03%上昇(ドル安)、日本円に対して11.22%上昇(円安)しました。モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の動向が今後の懸念点として挙げられます。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることから、金融セクターの融資残高は前年同月比で17.9%増加しました。また、延滞債権残高は30.7%減少、不良債権残高は18.2%増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル経済が好調であることから特に法人向け融資が増加し資金運用収益が増加しましたが、一方で、預金残高の増加や国際金融機関からの借入増加、預金金利の上昇により資金調達費用が大幅に増加しており、また、販管費等の増加も影響して最終利益は前年同期比で僅かな増加にとどまりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で27.8%増加、融資残高は22.8%増加、資金運用収益は24.8%増加、中間純利益は1.0%増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で26.0%増加、個人向け融資は23.1%増加、農牧業向け融資は11.3%減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)
キルギス経済は、内需拡大や活発な投資活動を背景に高い成長率を維持しており、2026年上半期の実質GDP成長率(1-6月)は前年同期比11.9%増加となりました。経済成長には、建設業、製造業およびサービス業が大きく寄与しており、実質所得の増加を背景とした個人消費の拡大が成長の主な原動力となっています。一方、インフレ率は上昇傾向にあり、2026年6月のインフレ率は前年同月比11.0%となりました。インフレ圧力には、地政学的な不安定性、輸入燃料価格の高止まりなどの外部要因に加え、電力・熱供給料金の引き上げ、国内需要の拡大などの内部要因も影響しています。こうしたインフレ圧力を背景に、キルギス中央銀行は金融引締め姿勢を維持しており、政策金利は12.0%に据え置かれています。今後についても、景気動向やインフレ率の推移を注視しながら、物価安定を目的として必要に応じた金融政策運営が行われるものとみられます。
キルギスコメルツ銀行は、金利環境の変化や対ロシア制裁の強化などの外部環境の変化を踏まえ、適切なリスク管理を徹底しながら、中小企業および個人顧客向け融資の拡大に取り組んでいます。預金業務においては、市場金利の動向を踏まえた適切な金利管理を行い、預金ポートフォリオの安定的な維持に努めています。また、トレジャリー業務およびカード事業の強化を通じて、非金利収益の拡大を図り、収益基盤の強化と業績の向上に取り組んでいます。結果として、現地通貨ベースでは、融資残高や金利収入は増加しつつも貸倒引当金の増加により純金利収入は前年同期比で減少しておりますが、非金利収入の増加により増収増益となっております。
今後につきましては、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化等を背景に、キルギス経済を取り巻く環境には引き続き不透明感が残るものと見込まれます。このような経営環境のもと、キルギスコメルツ銀行は、引き続きリスク管理およびコンプライアンス体制の一層の強化に努めるとともに、個人向け融資、カード事業及びオンライン決済サービスを重点分野として事業基盤の拡充を図ります。これらの取り組みを通じて、収益力の向上、企業価値の向上および持続的な成長の実現を目指してまいります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)
ロシア経済は、ウクライナ情勢に伴う各国からの経済制裁や厳しい金融環境の影響を受け成長が鈍化しており、2026年上半期の実質GDP成長率(1-6月)は前年同期比0.6%とわずかな増加にとどまりました。一方、インフレ率については2026年6月に前年同月比6.0%となり、物価上昇圧力は依然として残っています。こうした状況を受け、ロシア中央銀行はインフレ動向を注視しながら金融政策の緩和を段階的に進めており、2026年6月に政策金利を14.25%へ、7月には14.0%へ引き下げました。
このような経済環境のもと、ソリッド銀行はクレジットリスクを慎重に管理しながら、貸出ポートフォリオの拡大に取り組んでおります。一方、金融政策の緩和に伴う市場金利の低下を背景に預金獲得競争が激化しており、収益性と資金調達コストのバランスを考慮した資産運営が重要となっています。非金利収入については、厳しい競争を背景に外貨取引収入が減少傾向にある一方、ファクタリングや銀行保証業務の強化にも注力し、手数料収入の拡大を通じた収益基盤の強化を図っています。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高や融資残高は引き続き増加しておりますが、市場金利の低下に伴い純金利収入は前年同期比で減少となりました。また、外貨取引で前年同期には大口の取引があったことから、外貨取引収支が相対的に大幅な減少となったため、最終利益は減益となりました。
今後も、ロシア・ウクライナ情勢や経済制裁の動向に加え、ルーブル相場、原油価格、インフレ、国内需要、金融政策の変化などが、ロシア経済及びソリッド銀行の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした環境のもと、ソリッド銀行は融資残高・預金残高の拡大、不良債権の適切な管理・回収に取り組むとともに、新商品・新サービスの開発を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。また、IT投資による業務効率化とサービス向上を進め、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。
② リユース事業
リユース市場は、環境意識やサステナビリティ志向の高まり、物価高を背景に右肩上がりで成長を続けており、2030年には4兆円規模への成長が予測されています。一方で、販売チャネルの多様化や業界再編、新規参入の進展などにより、競争環境は一層厳しさを増しております。
STAYGOLD社(以下、SG社)は、当中間連結会計期間においては、在庫効率の改善と収益構造の安定化を重点課題に掲げ、小売販売の強化を中心とした施策を推進してまいりました。その結果、買取高の増加に伴い、全社在庫に占める小売向け在庫の構成比が上昇し、店舗及びECでの販売機会が拡大したことで小売販売の売上高は過去最高を記録しました。
また、事業拡大に向けた新規出店や人材の確保、新卒採用の強化など、将来の成長を見据えた人材投資を積極的に実施したことにより、人件費を中心に販管費が増加しました。今後も、事業規模の拡大と収益性の向上を両立させるため、在庫回転率の改善や販売チャネルの最適化、経費の効率的な運用に取り組んでまいります。
結果として、リユース事業の当中間連結会計期間の売上高は335億40百万円(前年同期比96億63百万円増)、営業利益は5億63百万円(前年同期は営業損失1億39百万円)となりました。なお、連結セグメント上では、のれんや無形固定資産の償却費が計上されております。また、持分法適用関連会社である日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
③ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社は、その他事業に分類しております。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成されます。当中間連結会計期間は、関係会社からの配当金受領がなかったため大幅な減収減益となっております。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当中間連結会計期間の営業収益は4百万円(前年同期比74億75百万円減)、営業損失は4億54百万円(前年同期は営業利益71億22百万円)となりました。
④ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社であるハーン銀行、ソリッド銀行、日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
持分法による投資損益は、主にハーン銀行及びソリッド銀行にかかる投資利益によって占められますが、前述のとおり、ソリッド銀行の業績が減益となった一方でハーン銀行の業績は増益となったため、持分法投資利益は前年同期比で増加しました。
結果として、当中間連結会計期間の持分法による投資利益は86億89百万円(前年同期比99百万円増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、1,447億92百万円となり、前期末比127億96百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が15億37百万円、「関係会社株式」が109億25百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「現金及び預金」はキルギスコメルツ銀行における現金及び預金の増加、「関係会社株式」はハーン銀行及びソリッド銀行にかかる持分法投資利益によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、365億0百万円となり、前期末比51億39百万円増加しました。
これは主に、「預金」が20億15百万円、「未払法人税等」が7億69百万円、「繰延税金負債」が21億91百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はキルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の増加によるもの、「未払法人税等」は当社及びSG社の未払法人税等の増加、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、1,082億91百万円となり、前期末比76億56百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が58億73百万円増加、「為替換算調整勘定」が18億37百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、200億62百万円(前年同期比8億89百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは14億98百万円の資金増加(前年同期は18億41百万円の資金増加)となりました。
これは主に、「預金の純増減(△)」16億54百万円の資金が増加したことによるものであります。
主な要因は、キルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2億37百万円の資金増加(前年同期は6億7百万円の資金増加)となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」3億73百万円の資金が増加した一方、「有形固定資産の取得による支出」1億34百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、キルギスコメルツ銀行における投資有価証券の売却及び償還の増加によるもの、STAYGOLDにおける有形固定資産の取得の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは4億8百万円の資金減少(前年同期は31百万円の資金減少)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」1億46百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」2億20百万円、「配当金の支払額」3億円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、キルギスコメルツ銀行における長期借入金の借入れ及び返済によるもの、当社における配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 149,000,000 |
計 | 149,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 40,953,500 | 40,953,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 40,953,500 | 40,953,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | ― | 40,953,500 | ― | 12,223 | ― | 7,818 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ウプシロン投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂9丁目7番2号 | 12,686 | 42.15 |
株式会社DMM.com証券 | 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 | 2,464 | 8.19 |
川村 洋一 | 埼玉県志木市 | 2,006 | 6.67 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 1,879 | 6.25 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 1,831 | 6.09 |
岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町2丁目2-1 | 1,339 | 4.45 |
浦上 新一郎 | 大阪市北区 | 1,000 | 3.32 |
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 552 | 1.84 |
株式会社SBIネオトレード証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 525 | 1.74 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM | 247 | 0.82 |
計 | ― | 24,533 | 81.52 |
(注) 1.2017年6月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N | 1,934 | 4.72 |
2.2016年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木7丁目7番7号 | 1,623 | 3.96 |
3.タワー投資顧問株式会社から2013年11月1日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年2月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル2階 | 842 | 2.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 300,863 | ― | ||
30,086,300 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
9,700 | |||||
発行済株式総数 | 40,953,500 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 300,863 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
HSホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番1号 オランダヒルズ森タワーRoP1307号 | 10,857,500 | ― | 10,857,500 | 26.51 |
計 | ― | 10,857,500 | ― | 10,857,500 | 26.51 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役社長 | 原田 泰成 | 2026年6月26日 |
(2) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役社長 | 取締役 | 松村 恭也 | 2026年6月26日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 18,797 | 20,335 | |||||||||
有価証券 | 368 | - | |||||||||
貸出金 | 7,743 | 7,911 | |||||||||
売掛金 | 1,058 | 1,365 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 5,022 | ※1 5,187 | |||||||||
短期貸付金 | 7,223 | 7,170 | |||||||||
その他 | 3,685 | 4,724 | |||||||||
貸倒引当金 | △643 | △1,122 | |||||||||
流動資産合計 | 43,257 | 45,571 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 1,361 | 1,364 | |||||||||
器具及び備品(純額) | 501 | 486 | |||||||||
土地 | 1,295 | 1,300 | |||||||||
リース資産(純額) | 164 | 134 | |||||||||
建設仮勘定 | 9 | 69 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,332 | 3,354 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 133 | 122 | |||||||||
のれん | 2,396 | 2,231 | |||||||||
マーケティング関連資産 | 10,731 | 10,413 | |||||||||
その他 | 114 | 135 | |||||||||
無形固定資産合計 | 13,375 | 12,902 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,716 | 2,683 | |||||||||
関係会社株式 | 67,022 | 77,948 | |||||||||
関係会社長期貸付金 | 1,659 | 1,584 | |||||||||
繰延税金資産 | 62 | 128 | |||||||||
その他 | 594 | 645 | |||||||||
貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 72,029 | 82,963 | |||||||||
固定資産合計 | 88,738 | 99,220 | |||||||||
資産合計 | 131,996 | 144,792 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
預り金 | 28 | 45 | |||||||||
預金 | 9,475 | 11,490 | |||||||||
短期借入金 | 13 | 16 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 253 | 215 | |||||||||
未払法人税等 | 131 | 900 | |||||||||
賞与引当金 | 76 | 140 | |||||||||
その他 | 2,608 | 2,710 | |||||||||
流動負債合計 | 12,586 | 15,519 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,960 | 2,012 | |||||||||
繰延税金負債 | 16,362 | 18,553 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 6 | 5 | |||||||||
その他 | 439 | 405 | |||||||||
固定負債合計 | 18,773 | 20,981 | |||||||||
負債合計 | 31,360 | 36,500 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,223 | 12,223 | |||||||||
資本剰余金 | 3,704 | 3,704 | |||||||||
利益剰余金 | 99,784 | 105,658 | |||||||||
自己株式 | △13,021 | △13,022 | |||||||||
株主資本合計 | 102,690 | 108,564 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 486 | 327 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △89 | △83 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,990 | △1,153 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △2,593 | △909 | |||||||||
非支配株主持分 | 538 | 636 | |||||||||
純資産合計 | 100,635 | 108,291 | |||||||||
負債純資産合計 | 131,996 | 144,792 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業収益 | |||||||||||
資金運用収益 | 689 | 751 | |||||||||
役務取引等収益 | 403 | 668 | |||||||||
その他業務収益 | 163 | 368 | |||||||||
売上高 | 23,883 | 33,544 | |||||||||
営業収益合計 | 25,140 | 35,332 | |||||||||
資金調達費用 | 969 | 883 | |||||||||
売上原価 | 19,296 | 27,130 | |||||||||
純営業収益 | 4,874 | 7,318 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給与手当 | 1,154 | 1,404 | |||||||||
広告宣伝費 | 1,224 | 1,601 | |||||||||
修繕費 | 27 | 13 | |||||||||
減価償却費 | 466 | 498 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 11 | 137 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 100 | 173 | |||||||||
その他 | 2,646 | 3,195 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 5,631 | 7,025 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | △756 | 292 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 268 | 156 | |||||||||
持分法による投資利益 | 8,589 | 8,689 | |||||||||
為替差益 | 150 | - | |||||||||
その他 | 444 | 310 | |||||||||
営業外収益合計 | 9,454 | 9,156 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
和解金 | 21 | - | |||||||||
為替差損 | - | 138 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | - | 315 | |||||||||
その他 | 33 | 21 | |||||||||
営業外費用合計 | 63 | 481 | |||||||||
経常利益 | 8,634 | 8,968 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
減損損失 | 2 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
特別損失合計 | 3 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,630 | 8,968 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,706 | 864 | |||||||||
法人税等調整額 | △302 | 1,849 | |||||||||
法人税等合計 | 1,403 | 2,714 | |||||||||
中間純利益 | 7,226 | 6,253 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △9 | 79 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,236 | 6,174 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 7,226 | 6,253 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 147 | △225 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 11 | △1 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,269 | △307 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,437 | 2,237 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △5,008 | 1,703 | |||||||||
中間包括利益 | 2,217 | 7,957 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,254 | 7,858 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △37 | 98 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,630 | 8,968 | |||||||||
減価償却費 | 466 | 498 | |||||||||
減損損失 | 2 | ― | |||||||||
のれん償却額 | 148 | 164 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △560 | 459 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 0 | △1 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △268 | △156 | |||||||||
支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 18 | 84 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △8,589 | △8,689 | |||||||||
固定資産除却損 | 1 | ― | |||||||||
投資有価証券評価損益(△は益) | 0 | ― | |||||||||
預り金の増減額(△は減少) | 0 | 16 | |||||||||
貸出金の純増(△)減 | △871 | 88 | |||||||||
売現先勘定の純増減(△) | ― | △365 | |||||||||
預金の純増減(△) | △1,078 | 1,654 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △780 | △164 | |||||||||
その他 | △770 | △1,120 | |||||||||
小計 | △3,641 | 1,441 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 7,803 | 177 | |||||||||
利息の支払額 | △10 | △9 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,309 | △110 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,841 | 1,498 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △159 | △134 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △79 | △26 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △257 | ― | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 361 | 373 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △4 | △24 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △2,934 | ― | |||||||||
貸付けによる支出 | △3,500 | ― | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 7,000 | 59 | |||||||||
定期預金の増減額(△は増加) | 319 | △8 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 4 | 3 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △99 | △23 | |||||||||
その他 | △43 | 18 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 607 | 237 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △303 | △6 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △19 | △220 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 462 | 146 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △300 | △300 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 154 | ― | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △24 | △27 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △31 | △408 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △381 | 199 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,036 | 1,526 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,137 | 18,536 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 19,173 | ※1 20,062 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響)
2021年1月29日、モンゴル国議会において、銀行法の改正に関する法案(英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」)及び銀行法改正法の遵守に関する規制法案(英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」)が承認可決され、2021年2月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、1人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20%を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに1人の株主の株式を20%以内に維持するという要件を満たすものとされましたが、その要件を満たすための期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出され、2024年6月5日、本改正法案が承認可決されております。
上記の対応のため、ハーン銀行は、2024年3月期第1四半期連結会計期間において、発行済株式の10%を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。この結果、連結子会社であったハーン銀行は、株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
商品 | 5,021 | 百万円 | 5,186 | 百万円 |
貯蔵品 | 0 | 0 | ||
2 保証債務等
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
債務保証 | 1,092 | 百万円 | 1,081 | 百万円 |
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
貸出未実行残高 | 207 | 百万円 | 228 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 19,198 | 百万円 | 20,335 | 百万円 |
預入期間が3か月超の定期預金 | △24 | △272 | ||
現金及び現金同等物 | 19,173 | 20,062 | ||
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社PRICING DATA及びその子会社のHappy Price Company Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 2,367 | 百万円 | |
固定資産 | 2,585 | 〃 | |
のれん | 910 | 〃 | |
マーケティング関連資産 | 1,232 | 〃 | |
流動負債 | △1,798 | 〃 | |
固定負債 | △1,797 | 〃 | |
株式の取得価額 | 3,500 | 百万円 | |
現金及び現金同等物 | △565 | 〃 | |
差引:取得による支出 | 2,934 | 百万円 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 300百万円 | 10円 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 300百万円 | 10円 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
銀行関連 | リユース事業 | その他 | 計 | |||
営業収益 | ||||||
外部顧客に対する営業収益 | 1,257 | 23,876 | 6 | 25,140 | ― | 25,140 |
セグメント間の内部 | ― | ― | 7,473 | 7,473 | △7,473 | ― |
計 | 1,257 | 23,876 | 7,480 | 32,613 | △7,473 | 25,140 |
セグメント利益又は損失(△) | △305 | △139 | 7,122 | 6,677 | △7,434 | △756 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,434百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リユース事業」セグメントにおいて、株式会社PRICING DATAの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが910百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
銀行関連 | リユース事業 | その他 | 計 | |||
営業収益 | ||||||
外部顧客に対する営業収益 | 1,788 | 33,540 | 4 | 35,332 | ― | 35,332 |
セグメント間の内部 | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
計 | 1,788 | 33,540 | 4 | 35,333 | △0 | 35,332 |
セグメント利益又は損失(△) | 169 | 563 | △454 | 278 | 14 | 292 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年4月14日に行われた株式会社PRICING DATAとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額は、会計処理の確定により2,302百万円減少し、マーケティング関連資産1,232百万円、関係会社株式2,077百万円、繰延税金負債1,170百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
報告セグメント | ||||
銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |
カード業務 | 325 | ― | ― | 325 |
為替業務 | 146 | ― | ― | 146 |
決済・送金業務 | 47 | ― | ― | 47 |
ドキュメンタリー業務 | 8 | ― | ― | 8 |
現金業務 | 19 | ― | ― | 19 |
物品の販売 | ― | 23,876 | ― | 23,876 |
その他の業務 | 2 | ― | 6 | 8 |
顧客との契約から生じる収益 | 550 | 23,876 | 6 | 24,434 |
その他の収益 | 706 | ― | ― | 706 |
外部顧客への売上高 | 1,257 | 23,876 | 6 | 25,140 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
報告セグメント | ||||
銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |
カード業務 | 569 | ― | ― | 569 |
為替業務 | 368 | ― | ― | 368 |
決済・送金業務 | 56 | ― | ― | 56 |
ドキュメンタリー業務 | 15 | ― | ― | 15 |
現金業務 | 25 | ― | ― | 25 |
物品の販売 | ― | 33,540 | ― | 33,540 |
その他の業務 | 2 | ― | 4 | 6 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,036 | 33,540 | 4 | 34,581 |
その他の収益 | 751 | ― | ― | 751 |
外部顧客への売上高 | 1,788 | 33,540 | 4 | 35,332 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 240円44銭 | 205円17銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,236 | 6,174 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 7,236 | 6,174 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,096 | 30,096 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


