株式会社クレハ｜半期報告書－第114期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

3　第113期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、「希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）」の計算から除外しています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、昨今のサイバー攻撃や不正アクセス等による情報セキュリティリスクの増大を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の対応策を継続して講じるとともに、利用ソフトウェア等の管理を一層強化し、想定される脅威に対する予防的な対策の実施やシステム等の見直しを順次進めています。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1） 財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2035年度に向けた「クレハグループ『2035年度長期経営計画』- Technology to Value (技術の進化を更なる価値へ) -」および「『中期経営計画 (2026年度～2028年度)』- Technology to Value 2028 (技術を価値へ) -」を策定し、取り組んでいます。

なお、当中間連結会計期間より、経常的な経営成績の明瞭性を高めるため、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益を利益に関する管理指標として新たに採用しています。

当社グループの当中間連結会計期間は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品および農業・園芸用殺菌剤の売上げや持分法による投資利益が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。

売上収益は前年同期比12.6％増の871億1百万円、コア営業利益は前年同期比43.5％増の108億41百万円、営業利益は前年同期比32.2％増の107億17百万円、税引前中間利益は前年同期比24.7％増の105億55百万円、中間利益は前年同期比20.2％増の76億93百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比20.3％増の75億99百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、セグメントの業績は、当中間連結会計期間より営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益で表示しています。

（単位：百万円）

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、シェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが増加したことに加えて、ＰＰＳ樹脂において米国合弁会社の持分法による投資利益が増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加したことから、売上げ、コア営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比10.5％増の343億47百万円となり、コア営業利益は前年同期比94.2％増の46億4百万円となりました。

②　化学製品事業

農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。

工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、原材料価格の上昇によりコア営業利益は減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比17.8％増の161億29百万円となり、コア営業利益は前年同期比4.7％増の3億97百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、原材料価格の上昇等によりコア営業利益は前年同期並みとなりました。

業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、コア営業利益も増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比7.2％増の195億53百万円となり、コア営業利益は前年同期比7.3％増の38億22百万円となりました。

④　建設関連事業

前期からの繰越工事が順調に進捗したことにより売上げは増加しましたが、売上構成の変化によりコア営業利益は減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比35.3％増の79億93百万円となり、コア営業利益は前年同期比27.3％減の2億86百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、廃棄物処理の売上げが増加したことから、売上げ、コア営業利益はともに増加しました。

その他の事業では、売上げ、コア営業利益はともに前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比7.6％増の90億76百万円となり、コア営業利益は前年同期比45.8％増の14億30百万円となりました。

（財政状態の状況）

当中間期末の資産合計につきましては、前期末比26億26百万円増の3,410億71百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少した一方で、大規模工事案件に伴う未収消費税の計上等によりその他の流動資産が増加し、前期末比25億24百万円増の1,133億82百万円となりました。非流動資産は、投資有価証券の売却があった一方で、持分法で会計処理されている投資や退職給付に係る資産が増加したことにより、前期末比1億1百万円増の2,276億88百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比33億8百万円減の1,679億57百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が減少したことに加えて、有利子負債が長期借入金の返済等により前期末比10億42百万円減の1,231億83百万円となったことによるものです。

資本合計につきましては、前期末比59億34百万円増の1,731億14百万円となりました。これは、剰余金の配当を39億93百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益を75億99百万円計上したことや、投資有価証券の評価額が増加したことによるものです。

（2） キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは93億76百万円の収入となり、前年同期に比べ38億87百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産の増減による収入が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは58億23百万円の支出となり、前年同期に比べ8億49百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは54億25百万円の支出となり、前年同期に比べ6億78百万円支出が増加しました。これは、自己株式の取得による支出が減少した一方、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減による収入が減少し、支払配当金や長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ18億21百万円減少し279億5百万円となりました。

（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

フッ化ビニリデン樹脂の主用途であるリチウムイオン二次電池用バインダーの需要について、ＥＶ（電気自動車）用途の需要は、中長期的には持続的に拡大する見通しです。短期的には、停滞した米国市場に変化は見られない一方で、欧州ではＥＶ補助金制度の再開や中東情勢の影響によるエネルギーコストの上昇等によりＥＶ需要が回復基調となりました。また、ＥＳＳ（定置用蓄電池）用途の需要は、引き続きデータセンター向けの増加により市場拡大が続く見通しです。

当社はＥＳＳ用途の販売量増加を見込んでいましたが、特定の顧客における採用構成の見直しにより、当面販売量は低調となる見込みです。市場回復が進む欧州ＥＶ市場での販売量増加のほか、ＬＦＰ（リン酸鉄系）正極に対応した付加価値の高い新グレードの開発や、半導体周辺機器向けの工業用途での拡販等の施策を進めています。

（4） 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,663百万円です。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（5） 【大株主の状況】

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式2,014千株があります。

2 2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2026年9月30日現在

（注）1　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。

② 【自己株式等】

   2026年9月30日現在

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1 【要約中間連結財務諸表】

（1） 【要約中間連結財政状態計算書】

（2） 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

  前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

  当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.kureha.co.jp/）で開示しています。当中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。

2.作成の基礎

（1） IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しています。ただし、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しています。

（3） 機能通貨および表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しています。

（4） 要約中間連結財務諸表の承認

2026年11月12日に、本要約中間連結財務諸表は当社代表取締役社長兼CEO名武克泰によって承認されています。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。

開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、経常的な経営成績の明瞭性を高めるため、セグメント損益の測定方法を、従来の営業利益から、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益へ変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間の調整額が従来の方法に比べて、552百万円減少しています。

（2） 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。なお、セグメント損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益で表示しています。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

 （単位：百万円）

（注）セグメント間取引消去等によるものです。

当中間連結会計期間（自  2026年4月1日  至  2026年9月30日）

 （単位：百万円）

（注）セグメント間取引消去等によるものです。

セグメント損益（コア営業利益）から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

6.売上収益

当社グループでは、「5.セグメント情報」に記載のとおり、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つの報告セグメントに区分しています。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しています。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しています。

各セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

　（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自  2026年4月1日  至  2026年9月30日）

　（単位：百万円）

7.金融商品

（1） 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

（2） 公正価値の測定方法

当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。

（3） 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっています。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしています。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しています。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

（注）　レベル間の振替はありません。

（注）　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しています。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っています。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

（注）当期の利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

8.社債及び借入金

(1) 社債

該当事項はありません。

(2) 重要な借入金

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得に要する資金への充当を目的に、2025年6月5日に特別当座貸越約定書に基づいて、株式会社みずほ銀行から34,000百万円の短期借入を実行しました。2025年9月末までにコマーシャル・ペーパーの発行および複数の金融機関との当座貸越契約による短期借入の実行により21,500百万円を返済しました。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

該当事項はありません。

9.配当金

（1） 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

当中間連結会計期間（自  2026年4月1日  至  2026年9月30日）

（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

当中間連結会計期間（自  2026年4月1日  至  2026年9月30日）

10.1株当たり中間利益

（1） 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

（2） 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

11.資本およびその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を1,535,700株行いましたが、2025年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得の中止を決議しました。同日に新たな自己株式の取得を決議し、2025年6月4日に10,000,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は11,535,700株増加しています。

（自己株式の消却）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は5,491,000株減少しています。

（自己株式の処分）

当社は、2025年5月23日および2025年7月25日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を8,764株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を5,670株行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は14,434株減少しています。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（自己株式の消却）

当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は9,700,000株減少しています。

（自己株式の処分）

当社は、2026年5月28日および2026年7月24日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を9,961株行いました。

12.有形固定資産

有形固定資産の取得金額は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間において、それぞれ8,464百万円および4,583百万円です。

有形固定資産に関する重要なコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末において、それぞれ5,823百万円および2,054百万円です。

2 【その他】

2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。