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ICDAホールディングス株式会社|半期報告書-第18期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ICDAホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第18期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:23:00
EDINET書類ID
S100ZE68

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第18期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

ICDAホールディングス株式会社

【英訳名】

International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    向井  弘光

【本店の所在の場所】

三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1

【電話番号】

059-381-5540

【事務連絡者氏名】

経営企画室長    杉浦 公彦

【最寄りの連絡場所】

三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1

【電話番号】

059-381-5540

【事務連絡者氏名】

経営企画室長    杉浦 公彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

中間連結会計期間

第18期

中間連結会計期間

第17期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

18,750,570

20,121,446

38,938,679

経常利益

(千円)

950,265

1,001,999

1,990,064

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

629,690

639,284

1,267,947

中間包括利益又は包括利益

(千円)

704,719

894,303

1,481,826

純資産額

(千円)

11,309,733

12,828,473

12,086,840

総資産額

(千円)

20,462,330

22,122,373

22,243,811

1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

299.88

304.46

603.85

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

53.6

56.2

52.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,340,889

2,909,010

2,253,473

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,097,526

△2,086,768

△3,577,431

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△325,996

△488,760

890,995

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

999,136

982,290

648,808

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな改善が継続するなかで、各国の政治情勢の変動等の影響を受け、エネルギー価格上昇や原材料高騰等による製造業の業績悪化や、個人消費等の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料不足による製品供給遅れ等の影響が懸念されております。

当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動等により、自動車販売関連事業における新車販売台数の減少部分を他部門でカバーする事ができました。また自動車リサイクル事業においては、輸出関連売上の増加と、資源相場等の価格安定による資源関連売上の増加により、大幅に増益となりました。

これらの結果、売上高は201億21百万円と前年同期と比べ13億70百万円(7.3%)の増収、営業利益は9億91百万円と前年同期と比べ73百万円(8.0%)の増益、経常利益は10億1百万円と前年同期と比べ51百万円(5.4%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は6億39百万円と前年同期と比べ9百万円(1.5%)の増益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は201億21百万円と前年同期と比べ13億70百万円(7.3%)の増収、営業利益は9億91百万円と前年同期と比べ73百万円(8.0%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産車は、車両価格の上昇等の影響により、国産新車販売台数は前年同期比4.9%減の2,708台となりました。輸入車は、商品入庫状況が改善したことにより、輸入車新車販売台数は前年同期比10.6%増の208台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比4.0%減の2,916台となりました。中古車販売については、概ね順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比10.3%増の5,320台となりました。

これらの結果、売上高は193億67百万円と前年同期と比べ13億12百万円(7.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は9億75百万円と前年同期と比べ1百万円(0.2%)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比7.5%減の3,731台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比6.7%減の3,646台となりました。売上高は、リユース部品のうち輸出関連売上が増加し、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の一部の資源相場は高値で推移しており資源関連売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は7億54百万円と前年同期と比べ58百万円(8.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億48百万円と前年同期と比べ81百万円(122.1%)の増益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益は減少し、営業外費用は増加いたしましたが、営業利益が増加したことにより、経常利益は10億1百万円と前年同期と比べ51百万円(5.4%)の増益となりました。

③ 親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増加により、税金等調整前中間純利益は10億1百万円と前年同期と比べて51百万円(5.4%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億35百万円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は6億39百万円と前年同期と比べ9百万円(1.5%)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億21百万円減少し、221億22百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少7億47百万円、受取手形及び売掛金の減少44百万円、現金及び預金の増加3億63百万円等によるものであります。

② 負債の部

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より8億63百万円減少し、92億93百万円となりました。これは主に、買掛金の減少9億2百万円、借入金の減少3億35百万円、未払法人税等の減少73百万円等によるものであります。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より7億41百万円増加し、128億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上6億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億35百万円、配当金の支払1億46百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同期と比べ16百万円減少し、9億82百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ15億68百万円増加し、29億9百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が10億1百万円、減価償却費が5億41百万円、棚卸資産の減少額18億78百万円、前受金の増加額2億73百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額9億2百万円、法人税等の支払額3億93百万円等による資金の減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ9億89百万円増加し、20億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億44百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ1億62百万円増加し、4億88百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出1億35百万円、配当金の支払額1億46百万円等による資金の減少によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

計

6,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,100,000

2,100,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)
名古屋証券取引所
(メイン市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,100,000

2,100,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

-

2,100,000

-

1,161,078

-

274,848

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(%)

株式会社エム・エフ

三重県鈴鹿市三日市町1901-5

529,270

25.20

向井 俊樹

三重県鈴鹿市

281,430

 13.40

向井 弘光

三重県鈴鹿市

272,510

12.97

ICDAグループ社員持株会

三重県鈴鹿市飯野寺家町234-1

140,665

6.69

向井 なよ子

三重県鈴鹿市

83,970

3.99

三菱UFJeスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

71,600

3.40

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21番27号

63,000

3.00

奥村 学

長野県小諸市

43,800

2.08

株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地7番8号

42,000

2.00

向井 崇

三重県亀山市

40,200

1.91

計

-

1,568,445

74.69

(注)  2026年5月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学が2026年5月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況の持株数及び持株比率には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

株式会社フラクタル・ビジネス

長野県小諸市田町2丁目6-13

119,200

5.68

奥村 学

長野県小諸市

80,600

3.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,979

同上

2,097,900

単元未満株式

普通株式

-

同上

1,900

発行済株式総数

2,100,000

-

-

総株主の議決権

-

20,979

-

(注) 単元未満株式のうち79株は、自己株式であります。 

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1

200

-

200

0.00

ICDAホールディングス株式会社

計

-

200

-

200

0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

728,896

1,092,377

受取手形及び売掛金

635,700

591,347

商品及び製品

7,258,680

6,510,736

仕掛品

3,368

6,045

原材料及び貯蔵品

95,846

69,294

その他

433,730

189,028

貸倒引当金

△231

△213

流動資産合計

9,155,991

8,458,617

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,913,668

2,876,433

土地

6,888,172

6,930,971

その他(純額)

1,773,894

2,110,914

有形固定資産合計

11,575,735

11,918,320

無形固定資産

35,473

37,212

投資その他の資産

1,476,611

1,708,223

固定資産合計

13,087,819

13,663,756

資産合計

22,243,811

22,122,373

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

3,298,822

2,395,941

短期借入金

1,071,436

871,436

未払法人税等

422,646

348,893

前受金

2,111,049

2,384,646

賞与引当金

168,965

176,261

その他

563,725

722,520

流動負債合計

7,636,646

6,899,699

固定負債

長期借入金

1,403,565

1,267,847

役員退職慰労引当金

358,841

365,373

退職給付に係る負債

695,849

698,866

その他

62,068

62,113

固定負債合計

2,520,325

2,394,200

負債合計

10,156,971

9,293,900

純資産の部

株主資本

資本金

1,161,078

1,161,078

資本剰余金

1,148,992

1,148,992

利益剰余金

8,998,775

9,491,079

自己株式

△687

△687

株主資本合計

11,308,157

11,800,462

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

295,775

531,608

退職給付に係る調整累計額

115,686

107,670

その他の包括利益累計額合計

411,461

639,278

非支配株主持分

367,221

388,732

純資産合計

12,086,840

12,828,473

負債純資産合計

22,243,811

22,122,373

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

18,750,570

20,121,446

売上原価

15,345,827

16,493,162

売上総利益

3,404,742

3,628,284

販売費及び一般管理費

※1 2,486,556

※1 2,636,755

営業利益

918,186

991,529

営業外収益

受取配当金

9,723

12,987

受取賃貸料

5,823

8,018

受取保険金

26,852

12,195

受取負担金

1,160

760

その他

5,764

11,097

営業外収益合計

49,323

45,059

営業外費用

支払利息

13,953

32,037

支払手数料

2,278

1,906

その他

1,012

644

営業外費用合計

17,243

34,588

経常利益

950,265

1,001,999

税金等調整前中間純利益

950,265

1,001,999

法人税、住民税及び事業税

282,934

321,162

法人税等調整額

25,163

14,266

法人税等合計

308,097

335,429

中間純利益

642,168

666,570

非支配株主に帰属する中間純利益

12,477

27,286

親会社株主に帰属する中間純利益

629,690

639,284

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

642,168

666,570

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

67,258

235,833

退職給付に係る調整額

△4,707

△8,100

その他の包括利益合計

62,551

227,732

中間包括利益

704,719

894,303

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

692,273

867,101

非支配株主に係る中間包括利益

12,446

27,201

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

950,265

1,001,999

減価償却費

456,897

541,874

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,827

7,295

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,395

6,531

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,173

△8,740

受取利息及び受取配当金

△11,165

△15,253

支払利息

13,953

32,037

売上債権の増減額(△は増加)

253,538

44,352

棚卸資産の増減額(△は増加)

△732,821

1,878,506

仕入債務の増減額(△は減少)

1,068,804

△902,881

前受金の増減額(△は減少)

64,152

273,596

その他

△364,859

460,103

小計

1,707,506

3,319,423

利息及び配当金の受取額

11,165

15,253

利息の支払額

△13,959

△32,244

法人税等の支払額

△363,823

△393,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,340,889

2,909,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△20,000

△50,000

定期預金の払戻による収入

20,000

20,000

有形固定資産の取得による支出

△1,091,465

△2,044,719

投資有価証券の取得による支出

△4,605

△4,847

その他

△1,455

△7,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,097,526

△2,086,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

△200,000

長期借入金の返済による支出

△71,428

△135,718

配当金の支払額

△147,004

△146,915

非支配株主への配当金の支払額

△5,690

△5,690

その他

△1,874

△436

財務活動によるキャッシュ・フロー

△325,996

△488,760

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△82,633

333,481

現金及び現金同等物の期首残高

1,081,770

648,808

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 999,136

※1 982,290

0104100_honbun_0142547253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与手当及び賞与

613,731

千円

645,692

千円

賞与引当金繰入額

110,972

千円

120,233

千円

退職給付費用

22,516

千円

18,547

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,245

千円

6,531

千円

減価償却費

431,227

千円

516,283

千円

広告宣伝費

254,420

千円

255,774

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

1,079,169

千円

1,092,377

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△80,032

千円

△110,087

千円

現金及び現金同等物

999,136

千円

982,290

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月23日
定時株主総会

普通株式

146,985

70

2025年3月31日

2025年6月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月22日
定時株主総会

普通株式

146,980

70

2026年3月31日

2026年6月23日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書計上額(注)2

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

計

売上高

 外部顧客への売上高

18,055,115

695,454

18,750,570

―

18,750,570

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

48,005

26,494

74,499

△74,499

-

計

18,103,121

721,948

18,825,069

△74,499

18,750,570

セグメント利益

973,268

66,972

1,040,240

△122,054

918,186

(注) 1.セグメント利益の調整額△122,054千円には、セグメント間取引消去2,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,693千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書計上額(注)2

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

計

売上高

 外部顧客への売上高

19,367,194

754,252

20,121,446

-

20,121,446

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

26,787

26,268

53,055

△53,055

-

計

19,393,981

780,521

20,174,502

△53,055

20,121,446

セグメント利益

975,197

148,756

1,123,953

△132,424

991,529

(注) 1.セグメント利益の調整額△132,424千円には、セグメント間取引消去△296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,127千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

計

新車(国産車)

7,835,922

-

7,835,922

7,835,922

新車(輸入車)

1,028,715

-

1,028,715

1,028,715

中古車

7,062,009

-

7,062,009

7,062,009

サービス(車検・点検整備等)

2,080,515

-

2,080,515

2,080,515

その他

47,951

-

47,951

47,951

自動車リサイクル(部品・資源品等)

-

695,454

695,454

695,454

顧客との契約から生じる収益

18,055,115

695,454

18,750,570

18,750,570

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

18,055,115

695,454

18,750,570

18,750,570

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

計

新車(国産車)

7,904,806

-

7,904,806

7,904,806

新車(輸入車)

1,130,749

-

1,130,749

1,130,749

中古車

8,189,312

-

8,189,312

8,189,312

サービス(車検・点検整備等)

2,100,395

-

2,100,395

2,100,395

その他

41,930

-

41,930

41,930

自動車リサイクル(部品・資源品等)

-

754,252

754,252

754,252

顧客との契約から生じる収益

19,367,194

754,252

20,121,446

20,121,446

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

19,367,194

754,252

20,121,446

20,121,446

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益

299円88銭

304円46銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

629,690

639,284

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(千円)

629,690

639,284

    普通株式の期中平均株式数(株)

2,099,779

2,099,721

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0142547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。