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株式会社ダイショー｜半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ダイショー
- 書類名
- 半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:05:00
- EDINET書類ID
S100ZE65
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第61期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ダイショー |
【英訳名】 | DAISHO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 俊 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
【電話番号】 | 03(3626)9321(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 浦 和 信 |
【最寄りの連絡場所】 | (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号 |
【電話番号】 | 092(611)9321(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 浦 和 信 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイショー 福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第60期 | 第61期 | 第60期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 12,405 | 13,011 | 27,489 |
経常利益 | (百万円) | 225 | 424 | 666 |
中間（当期）純利益 | (百万円) | 136 | 333 | 455 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
純資産額 | (百万円) | 9,861 | 10,306 | 10,089 |
総資産額 | (百万円) | 22,065 | 21,225 | 20,440 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 14.10 | 34.57 | 47.15 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 10.00 | 21.00 |
自己資本比率 | (％) | 44.7 | 48.6 | 49.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △940 | △687 | 571 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,362 | △18 | △2,403 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,533 | 417 | 1,170 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,819 | 1,639 | 1,928 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2026年３月期の１株当たり配当額21円には、創業60周年記念配当３円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化に加え、中東情勢や金融市場の変動などの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、原材料価格や包装資材価格、物流費、人件費の上昇が継続するなか、価格改定の動きが相次ぎました。一方で、物価上昇による家計負担の増加を背景に消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい販売環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、2028年３月期までの中期経営計画に沿い、「ビジョンの深化と価値実装」を掲げ、ビジョンをより具体的な価値として市場・顧客・組織へ着実に届けてまいります。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群の小売用製品においては、『焼肉通り にんにくしょうゆ味』を中心に主力製品の「焼肉のたれ」類が売上を維持したほか、「暑さを乗り切る夏の献立」をテーマに発売した春夏向け新製品が好調に推移いたしました。なかでも『赤から監修 台湾春雨炒め用セット』『とんバラ焼の素』などが売上に貢献いたしました。スープ類においては、節約志向の高まりにともなう定番回帰の動きから、「博多もつ鍋スープ」などの定番製品が堅調に推移いたしました。また、「名店監修鍋スープ」シリーズの新フレーバー『名店監修鍋スープ 博多一風堂博多とんこつ白丸元味』や、女性に人気のグルメをスープとして商品化した『麻辣湯用スープ』をはじめとする新製品が売上を牽引いたしました。業務用製品においては、精肉向け及び惣菜向けソース類の売上が増加いたしました。なかでも『味・塩こしょうオイルソース 炭火焼風』が好調に推移したほか、『炭火焼風 ねぎ塩ソース』なども伸長いたしました。この結果、売上高は96億38百万円（前年同期比107.7％）となりました。
粉体調味料群の小売用製品においては、『味・塩こしょう』シリーズは底堅く推移したものの、前年同期における一部製品の販売増加の反動により、売上は前年同期を下回りました。業務用製品においては、スパイス製品を中心に売上が増加いたしました。この結果、売上高は22億97百万円（前年同期比97.9％）となりました。
その他調味料群においては、新しく投入した『推し味ストック 麻辣湯風スープはるさめ』をはじめとした「スープはるさめ」シリーズが底堅く推移したものの、業務用製品の販売環境は厳しく、売上高は10億75百万円（前年同期比97.1％）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、130億11百万円（前年同期比104.9％）となりました。利益につきましては、営業利益は３億69百万円（前年同期比159.0％）、経常利益は４億24百万円（前年同期比187.8％）、中間純利益は３億33百万円（前年同期比245.1％）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億85百万円増加し、212億25百万円となりました。固定資産が総資産の55.8％を占め、流動資産は総資産の44.2％を占めております。資産の変動は、主に「受取手形及び売掛金」が９億16百万円、「商品及び製品」が７億89百万円増加し、流動資産「その他」に含まれる「未収入金」が４億31百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ５億69百万円増加し、109億19百万円となりました。流動負債が負債合計の74.3％を占め、固定負債は負債合計の25.7％を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が８億円、「買掛金」が５億27百万円増加し、「長期未払金」が４億62百万円、「長期借入金」が１億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ２億16百万円増加し、103億６百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当1億15百万円の支出と中間純利益３億33百万円の計上により「利益剰余金」が２億17百万円増加したことによるものです。自己資本比率は48.6％となり、前事業年度末に比べ0.8ポイント下降しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16億39百万円となり、前事業年度末に比べ２億88百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益４億23百万円、減価償却費５億49百万円、仕入債務の増加額５億27百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額10億10百万円、売上債権の増加額９億16百万円等による資金の減少により、前年同期比２億52百万円支出減の６億87百万円の純支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億85百万円等による資金の減少により、前年同期比で13億43百万円支出減の18百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金８億円の借入と長期借入金の返済１億60百万円、配当金の支払額１億15百万円等の支出により、前年同期比で11億15百万円収入減の４億17百万円の純収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は１億92百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間会計期間において、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 9,868,800 | 9,868,800 | 東京証券取引所 | １単元の株式数 100株 |
計 | 9,868,800 | 9,868,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 9,868,800 | ― | 870 | ― | 379 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
有限会社山田興産 | 福岡市東区舞松原五丁目21番３号 | 2,442 | 25.30 |
一般財団法人金澤記念育英財団 | 福岡市東区松田一丁目11番17号 | 1,488 | 15.41 |
松 本 賢 子 | 福岡市東区 | 853 | 8.84 |
ダイショー従業員持株会 | 福岡市東区松田一丁目11番17号 | 255 | 2.64 |
松 本 洋 助 | 福岡市東区 | 206 | 2.13 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 180 | 1.86 |
松 本 俊 一 | 福岡市中央区 | 96 | 0.99 |
松 本 ひ か る | 福岡市東区 | 75 | 0.77 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 73 | 0.75 |
松 本 寿 子 | 福岡市東区 | 64 | 0.66 |
計 | － | 5,734 | 59.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 96,441 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 9,868,800 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 96,441 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ダイショー | 東京都墨田区亀沢 | 216,100 | ― | 216,100 | 2.19 |
計 | ― | 216,100 | ― | 216,100 | 2.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
取締役 | 中 野 俊 明 | 1967年１月14日 | 1989年４月 | 当社入社 | (注)１ | 5,500 | 2026年６月24日 |
2017年４月 | 関東工場長 | ||||||
2021年４月 | 執行役員 | ||||||
2022年４月 | 九州工場・福岡工場・福岡第二工場長 | ||||||
2023年４月 | 関東工場長 | ||||||
2026年４月 | 生産副本部長 | ||||||
(注) １．取締役の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役会長 | 松 本 洋 助 | 2026年６月24日 |
取締役 生産本部長兼物流部担当 | 矢 野 宏 一 | 2026年６月24日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,928 | 1,639 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 3,591 | 4,507 | |||||||||
商品及び製品 | 1,450 | 2,240 | |||||||||
原材料 | 593 | 814 | |||||||||
その他 | 541 | 187 | |||||||||
貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
流動資産合計 | 8,099 | 9,382 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,239 | 5,103 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 2,466 | 2,268 | |||||||||
土地 | 2,801 | 2,801 | |||||||||
リース資産（純額） | 398 | 316 | |||||||||
建設仮勘定 | ― | 11 | |||||||||
その他（純額） | 85 | 93 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,991 | 10,594 | |||||||||
無形固定資産 | 83 | 76 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資その他の資産 | 1,266 | 1,173 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,265 | 1,171 | |||||||||
固定資産合計 | 12,340 | 11,843 | |||||||||
資産合計 | 20,440 | 21,225 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,288 | 2,815 | |||||||||
短期借入金 | 1,900 | 2,700 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 320 | 320 | |||||||||
未払金 | 1,227 | 1,213 | |||||||||
未払法人税等 | 206 | 116 | |||||||||
賞与引当金 | 477 | 460 | |||||||||
その他 | 414 | 489 | |||||||||
流動負債合計 | 6,834 | 8,114 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,120 | 1,960 | |||||||||
リース債務 | 339 | 256 | |||||||||
退職給付引当金 | 547 | 541 | |||||||||
長期未払金 | 495 | 33 | |||||||||
その他 | 13 | 13 | |||||||||
固定負債合計 | 3,515 | 2,805 | |||||||||
負債合計 | 10,350 | 10,919 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 870 | 870 | |||||||||
資本剰余金 | 379 | 379 | |||||||||
利益剰余金 | 8,870 | 9,088 | |||||||||
自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
株主資本合計 | 10,006 | 10,224 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 83 | 82 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 83 | 82 | |||||||||
純資産合計 | 10,089 | 10,306 | |||||||||
負債純資産合計 | 20,440 | 21,225 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,405 | 13,011 | |||||||||
売上原価 | 7,803 | 8,184 | |||||||||
売上総利益 | 4,601 | 4,827 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 4,369 | ※ 4,457 | |||||||||
営業利益 | 232 | 369 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び受取配当金 | 4 | 6 | |||||||||
不動産賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
保険解約返戻金 | 0 | 65 | |||||||||
助成金収入 | 7 | 7 | |||||||||
その他 | 4 | 8 | |||||||||
営業外収益合計 | 20 | 91 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 25 | 36 | |||||||||
その他 | 1 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 27 | 37 | |||||||||
経常利益 | 225 | 424 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
税引前中間純利益 | 224 | 423 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 88 | 90 | |||||||||
法人税等合計 | 88 | 90 | |||||||||
中間純利益 | 136 | 333 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 224 | 423 | |||||||||
減価償却費 | 422 | 549 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 34 | △17 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,037 | △916 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △891 | △1,010 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 795 | 527 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △1 | 32 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | ― | △462 | |||||||||
その他 | △450 | 392 | |||||||||
小計 | △902 | △481 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 | |||||||||
利息の支払額 | △24 | △29 | |||||||||
法人税等の支払額 | △18 | △181 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △940 | △687 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,359 | △185 | |||||||||
その他 | △2 | 167 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,362 | △18 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,900 | 800 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △160 | △160 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △119 | △106 | |||||||||
配当金の支払額 | △86 | △115 | |||||||||
その他 | ― | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,533 | 417 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △769 | △288 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,588 | 1,928 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,819 | ※ 1,639 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
２．税金費用の計算 | 当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
販売促進費 | 258 | 百万円 | 274 | 百万円 |
配送費 | 1,141 | 1,189 | ||
給料手当 | 1,039 | 1,075 | ||
賞与引当金繰入額 | 347 | 307 | ||
賃借料 | 386 | 417 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
現金及び預金 | 1,819百万円 | 1,639百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,819 | 1,639 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 115 | 12.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月２日 | 普通株式 | 96 | 10.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高 （百万円） | ||
液体調味料群 | たれ | 5,085 |
ソース | 1,727 | |
ドレッシング | 59 | |
スープ | 2,078 | |
小計 | 8,950 | |
粉体調味料群 | 粉末調味料 | 2,325 |
青汁 | 21 | |
小計 | 2,346 | |
その他調味料 | 仕入商品 | 98 |
その他 | 1,009 | |
小計 | 1,108 | |
顧客との契約から生じる収益 | 12,405 | |
外部顧客への売上高 | 12,405 | |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
売上高 （百万円） | ||
液体調味料群 | たれ | 5,257 |
ソース | 2,082 | |
ドレッシング | 62 | |
スープ | 2,235 | |
小計 | 9,638 | |
粉体調味料群 | 粉末調味料 | 2,278 |
青汁 | 19 | |
小計 | 2,297 | |
その他調味料 | 仕入商品 | 90 |
その他 | 984 | |
小計 | 1,075 | |
顧客との契約から生じる収益 | 13,011 | |
外部顧客への売上高 | 13,011 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
１株当たり中間純利益 | 14円10銭 | 34円57銭 |
（算定上の基礎） | ||
中間純利益(百万円) | 136 | 333 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(百万円) | 136 | 333 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,712 | 9,652,668 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第61期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 96百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
