東洋エンジニアリング株式会社｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第71期中間連結会計期間および第71期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済全体としては、中東情勢の不安定化に伴う原油・エネルギー価格の高騰および供給の制約による下押し圧力が続く中、代替調達等による悪影響の緩和、AIの進歩およびその導入に起因するテクノロジー需要の拡大等の要因により、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー供給の不安定化や各国の金融・財政政策の動向による経済への影響は先行きが不透明な状況です。

日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や供給の制約および原材料価格・人件費の上昇による物価上昇の影響により成長率は鈍化する見込みですが、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資については、経済の先行きが不透明な中で、引き続き物価上昇や金利・資金調達コスト上昇等が懸念要因であるものの、AI・半導体分野、資源・エネルギー安全保障・GX分野等での投資を中心に拡大基調が続く見込みです。

このような不確実性が増し、構造的な転換点を迎えている経済情勢の中、当社グループは、経済安全保障の重要性の高まりを背景とした、食料・エネルギー・素材などのサプライチェーンのリスク分散・強靭化のための投資拡大や、人口増加に裏打ちされた経済成長を迎える新興国での投資需要増加といった市場機会に応えるべく、以下のとおり、収益基盤である事業領域(収益エンジン)と新事業領域(成長ドライバー)において事業展開してまいります。

①　収益エンジンに関しては、肥料・石油化学、GXおよびFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)分野を中心に、当社グループの強みを活かした事業展開を進めてまいります。肥料分野では、世界的な人口増加に伴う食糧需要の拡大や、地政学リスクを背景とした食料安全保障への関心の高まりに加え、天然ガスを肥料などの高付加価値製品へ転化する資源国での産業高度化ニーズもあり、中長期的に依然堅調な需要増加が見込まれます。足元ではFS(事業化調査)/FEED(基本設計)案件や既存設備の能力増強・更新投資に加え、アフリカ・中央アジア・インドおよび中東地域を中心に、経済成長と人口増加を背景にした輸入代替、自国産業育成、輸出による外貨獲得等を目的とする新規投資の計画が出ています。石油化学分野では、中国における需要減退・供給過剰の影響がみられるものの、世界的な素材需要の拡大・供給地多様化ニーズへの対応を背景として、今後も一定の投資需要が見込まれます。こちらもアフリカ・中央アジア・インドを重点市場と位置付け、顧客基盤や地域拠点を活用した案件形成を推進してまいります。特にインド市場では、経済成長や産業高度化を背景に、肥料・石油化学の両分野において設備投資需要の拡大が期待されており、当社グループの重要市場として引き続き取り組んでまいります。GX分野については、エネルギートランジションに向けた動きが長期化しているものの、GXに向けた動きは進行しており、中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループは、e-methanol、e-fuels、アンモニア燃料、水素製造および廃プラスチックリサイクル等の低炭素化技術の事業化を推進するとともに、技術開発段階から社会実装・収益化段階への移行を加速し、ライセンス事業、EPC(設計・調達・工事)案件、事業参画およびO&M(Operation & Maintenance)サービスを組み合わせた多様な収益モデルの構築を進めてまいります。更に、省エネルギー化や操業最適化に対する需要は引き続き堅調であり、当社独自技術であるSUPERHIDIC^TMおよびHERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)を活用したソリューションの展開を通じて、顧客の脱炭素化と競争力向上に貢献してまいります。また、FPSO分野については、直近での中東情勢の不安定化等に伴い、原材料の価格高騰や供給の制約などの抑制圧力があるものの、石油・ガス開発における海洋・深海油田開発へのシフトを背景として、中南米やアフリカ等の地域での案件が有望視され、引き続き堅調な市況の推移が見込まれます。当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見・経験との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社である持分法適用関連会社のOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にて前連結会計年度に受注した２件を含む計４件のEPCI(設計・調達・建造・据付)案件を実施中であり、当社グループの収益基盤を支える事業の一つとして、中長期的にも更なる受注を目指しています。

②　成長ドライバーに関しては、ファインケミカル、バイオ医薬、次世代型地熱、重要鉱物およびO&Mの５つの分野において、更なる成長につなげてまいります。ファインケミカル分野では、サプライチェーンの再構築や産業の高度化を背景に高機能材料、電池材料、半導体関連材料などの高付加価値製品への転換が日本、東南アジアおよびインドを中心に急速に進み、この分野の投資需要の拡大が続くと見込まれます。また、バイオ医薬分野においても成長市場での生産能力の増強や製造設備への投資拡大が期待されます。次世代型地熱分野では、安定的な脱炭素電源に対する需要の高まりを背景として、クローズドループ地熱技術(地上と地下をつなぐループ配管(二重管)を坑井中に設置し、内部に流体を循環させ地下に存在する熱資源を活用する発電方式)を活用した事業開発を推進してまいります。重要鉱物分野については、脱炭素化や電動化の進展に伴う需要拡大を背景に、レアアースを中心としたリサイクル・精製分野への取り組みを強化し、資源循環型サプライチェーンの構築に加え、関連企業との連携を通じた事業機会の創出を進めてまいります。O&M分野では、アフリカおよび中央アジア、中東、その他アジア地域を中心に、安定操業、人材育成・確保、省エネルギー、設備寿命延長および保全高度化等において、需要の拡大が見込まれます。当社グループは、既設プラントに対する保守・保全サービスに加え、操業改善、能力増強、設備更新、省エネルギーおよび低炭素化ソリューションの提供を強化し、プラントのライフサイクル全体を通じた顧客価値の創出に取り組んでまいります。また、デジタル技術やAIを活用した運転最適化、予知保全、遠隔モニタリング等のソリューションを展開するとともに、建設から運転・保全までを一体で提供するPLC(プラントライフサイクル)領域ビジネスを拡大し、長期O&M契約、運転支援サービスおよび事業への一部参画を組み合わせ、安定収益型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。

こうした状況の中、当中間連結会計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、アフリカ向け肥料プラント、韓国向け半導体製造用化学品プラント等の各種プロジェクトを受注し、1,065億円(前年同中間期比16.6％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は1,170億円、総受注残高は4,550億円となりました。完成工事高は、韓国向け半導体素材用化学品プラント、国内向けリチウムイオン電池用電解質製造プラント、インド向け石油化学プラント、複数のインドネシア向け地熱発電所等のプロジェクトの進捗により、934億円(前年同中間期比0.6％減)となりました。利益面では、営業利益24億円(前年同中間期は営業損失42億円)、経常利益58億円(前年同中間期は経常損失19億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する中間純利益44億円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失30億円)となり、前年同中間期比では減収増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金預金の減少等により、前連結会計年度末から225億円減少し、2,385億円となりました。負債については、短期借入金、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末から267億円減少し、1,906億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末から41億円増加し、479億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は695億円で、前連結会計年度末から174億円減少しております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、60億円の資金減少(前中間連結会計期間は7億円の資金増加)となりました。未成工事支出金の増加、仕入債務の減少により資金が減少したこと等が主な要因であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金増加(前中間連結会計期間は1億円の資金減少)となりました。定期預金の払戻により資金が増加したこと等が主な要因であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、197億円の資金減少(前中間連結会計期間は12億円の資金増加)となりました。借入金の収支により資金が減少したこと等が主な要因であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,123百万円であります。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

　(8) 生産、受注および販売の実績

当中間連結会計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前中間連結会計期間

　　　　 △1,646百万円、当中間連結会計期間△541百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前中間連結会計期間

    △6,280百万円、当中間連結会計期間△840百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

（参考情報） 当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は10,534百万円、

　　　　　　 次期繰越工事高は173,954百万円であります。

　(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はなく、当中間連結会計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

　(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

(1) 技術導入契約

当中間連結会計期間において、更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。

(提出会社)

(2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当中間連結会計期間において、締結した財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。

(提出会社)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2026年6月25日開催の定時株主総会において、「定款一部変更の件」が可決されたことにより、Ａ種優先株式に関する規定を削除いたしました。発行可能株式総数は、同日より普通株式100,000,000株のみとなっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
 

② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　Ａ種優先株式5,740,100株の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。

２　Ａ種優先株式500,100株の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。

３　自己株式の消却によるＡ種優先株式の減少であります。

４　2026年6月25日開催の定時株主総会において、「資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件」が可決されたことにより、2026年６月26日を効力発生日として、資本準備金4,549,744,713円の全額をその他資本剰余金に振り替え、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2026年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（2026年３月31日）

(保証債務および保証予約)

当中間連結会計期間　（2026年９月30日）

(保証債務および保証予約)

※２　財務制限条項

前連結会計年度　（2026年３月31日）

借入金のうち12,750百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間　（2026年９月30日）

　借入金のうち12,475百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

　２  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

    該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年６月25日開催の第71期定時株主総会決議により、2026年６月26日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金4,549百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行いました。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

(注)　１　金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

２　完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
　　に重要性はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３  Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

         同等の株式としております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。