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株式会社コア｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社コア
- 書類名
- 半期報告書－第58期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZE61
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第58期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社コア |
【英訳名】 | CORE CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 横山 浩二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
【電話番号】 | 03-3795-5111 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 山口 隆大 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
【電話番号】 | 03-3795-5111 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 山口 隆大 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社コア R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー （大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 12,315,629 | 13,458,461 | 26,532,025 |
経常利益 | （千円） | 1,660,130 | 1,828,601 | 3,921,914 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,138,054 | 1,228,908 | 2,879,240 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,260,107 | 1,363,648 | 3,039,138 |
純資産額 | （千円） | 19,145,588 | 21,467,679 | 20,709,091 |
総資産額 | （千円） | 25,813,113 | 28,627,593 | 28,168,874 |
１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 79.21 | 85.50 | 200.40 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 79.16 | 85.48 | 200.31 |
自己資本比率 | （％） | 74.1 | 75.0 | 73.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,936,341 | 3,008,866 | 2,042,681 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △142,991 | △984,531 | △805,888 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △588,151 | △1,035,530 | △635,456 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,791,269 | 9,176,212 | 8,187,407 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の好調持続などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、為替相場の変動や高水準で推移する原材料価格・エネルギーコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加などを背景に物価高が定着しており、個人消費の先行きに対する懸念や需要の伸び悩みなど、厳しい状況が続いております。また、主要国における金融政策や通商政策の動向、中東地域をはじめとする緊迫した国際情勢の長期化など、世界経済の先行きにつきましても不透明な状況が継続いたしました。
情報サービス産業におきましては、慢性的な人手不足への対応に向けた業務効率化・省人化ニーズに加え、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進のための戦略的投資を中心に、企業のＩＴ投資意欲は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、2027年３月期から2029年３月期までを期間とする「第15次コアグループ中期経営計画」を始動し、各種施策を推進してまいりました。
本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。
ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、以下の基本方針を設定し、事業戦略、人材戦略、財務戦略を相互に補完させながら実行しております。
１．ソリューションを起点としたストックビジネスの展開
２．事業規模の拡大を意識した生産性の向上
３．企業活動にＡＩを活用するＡＩファースト
初年度となる当連結会計年度におきましては、ストックビジネスを見据えた持続可能な新ビジネスの創出により、売上高二桁成長を実現する成長基盤の確立を目指しております。
当中間連結会計期間における各戦略の主な取り組みは以下のとおりであります。
事業戦略：ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズの深掘りによる新ソリューションの創出や、クローズド環境で利用可能なＡＩプラットフォームの全国展開に向けた取り組みを推進いたしました。
人材戦略：ＡＩを活用した人材育成と組織開発を進めるとともに、採用ＤＸによる採用効率化及び採用力の向上を図りました。
財務戦略：研究開発の選択と集中による高付加価値ビジネスの創出に注力するとともに、事業規模拡大に向けた全国でのＭ＆Ａの検討・推進を行いました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は13,458百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,755百万円（同8.1％増）、経常利益は1,828百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,228百万円（同8.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、従来「顧客業務インテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「顧客共創ビジネス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
| 売上高 | |||||||
未来社会 ソリューション 事業 | 産業技術 ソリューション 事業 | 顧客共創 ビジネス事業 | 計 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2027年３月期中間期 | 2,238 | 7.8 | 6,930 | 6.9 | 4,290 | 14.2 | 13,458 | 9.3 |
2026年３月期中間期 | 2,076 | △1.0 | 6,483 | 14.9 | 3,755 | △7.5 | 12,315 | 4.4 |
（参考）2026年３月期 | 5,084 |
| 13,695 |
| 7,751 |
| 26,532 |
|
| 営業利益 | |||||||
未来社会 ソリューション 事業 | 産業技術 ソリューション 事業 | 顧客共創 ビジネス事業 | 計 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2027年３月期中間期 | 302 | 34.3 | 1,095 | 7.0 | 357 | △4.5 | 1,755 | 8.1 |
2026年３月期中間期 | 225 | 71.7 | 1,023 | 34.2 | 374 | △11.2 | 1,623 | 23.4 |
（参考）2026年３月期 | 741 |
| 2,312 |
| 765 |
| 3,819 |
|
（注）１ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ パーセント表示は、対前年同期増減率を示しております。
＜未来社会ソリューション事業＞
エネルギーを中心にソリューション売上が伸長したことから、売上高は2,238百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は302百万円（同34.3％増）となりました。
＜産業技術ソリューション事業＞
ＩｏＴ・ロボティクスにおいてＩＴ点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」及び製造業向けソリューションが伸長したほか、ソーシャルメディアをはじめとする各ソリューションの売上が拡大しました。さらに、半導体関連向けの開発案件も堅調に推移した結果、売上高は6,930百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は1,095百万円（同7.0％増）となりました。
＜顧客共創ビジネス事業＞
Ｍ＆Ａの実施により売上高が増加したほか、金融系システム開発が堅調に推移した結果、売上高は4,290百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は357百万円（同4.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、17,755百万円となりました。これは、現金及び預金が988百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,748百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加し、10,871百万円となりました。これは、土地が526百万円、投資その他の資産が524百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は458百万円増加し、28,627百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、6,248百万円となりました。これは、短期借入金が347百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、911百万円となりました。これは、その他に含まれる長期契約負債が86百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は299百万円減少し、7,159百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、21,467百万円となりました。これは、配当金の支払が646百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が1,228百万円となったことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し、9,176百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,008百万円（前年同期は1,936百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が1,828百万円となり、法人税等の支払額が705百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の減少による収入が1,748百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は984百万円（前年同期は142百万円の使用）となりました。これは、有価証券の売却による収入が172百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が662百万円、投資有価証券の取得による支出が545百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,035百万円（前年同期は588百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額が646百万円あり、短期借入金が327百万円減少したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、216百万円（未来社会ソリューション事業135百万円、産業技術ソリューション事業81百万円）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,834,580 | 14,834,580 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 14,834,580 | 14,834,580 | － | － |
（注）１ 中間期末現在発行数のうち336,900株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計535,689,700円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２ 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年９月30日 | － | 14,834,580 | － | 440,200 | － | 152,412 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社タネムラコーポレーション | 東京都世田谷区瀬田一丁目17番18号 | 2,095 | 14.57 |
株式会社シージー・エンタープライズ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号 | 1,872 | 13.02 |
コア従業員持株会 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 | 1,049 | 7.30 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 856 | 5.95 |
有限会社タネムラ・フジワラ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号 | 649 | 4.52 |
種村 良平 | 東京都世田谷区 | 420 | 2.92 |
種村 良一 | 東京都世田谷区 | 415 | 2.89 |
牛嶋 友美 | 東京都世田谷区 | 369 | 2.57 |
種村 美那子 | 東京都世田谷区 | 356 | 2.48 |
神山 恵美子 | 東京都世田谷区 | 355 | 2.47 |
計 | － | 8,440 | 58.68 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式451千株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 451,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,370,100 | 143,701 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 12,980 | － | － |
発行済株式総数 | 14,834,580 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 143,701 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
株式会社コア | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 | 451,500 | － | 451,500 | 3.04 |
計 | － | 451,500 | － | 451,500 | 3.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 |
取締役専務執行役員 ＡＩ戦略本部長 関係会社担当 | 鷲山 博史 | 1972年６月３日生 | 1993年４月 内藤電誠工業株式会社入社 1996年９月 システムズユニオン株式会社（現：インフォアジャパン株式会社）入社 2005年７月 有限会社ウイング代表取締役社長 2013年４月 株式会社コア入社 2016年12月 当社プロダクトソリューションカンパニー社長補佐 2018年４月 当社執行役員、プロダクトソリューションカンパニー社長 2023年４月 当社常務執行役員、プロダクトソリューションカンパニー社長、未来社会ソリューション事業セグメントオーナー 2026年４月 当社常務執行役員、ＡＩ戦略本部長兼ＡＩ推進部長、関係会社担当 2026年６月 当社取締役専務執行役員、ＡＩ戦略本部長兼ＡＩ推進部長、関係会社担当（現任） | （注）１ | 5 | 2026年６月25日 |
（注）１ 2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 2024年４月１日に、名称変更となったものは以下のとおりとなります。
（変更前）プロダクトソリューションカンパニー （変更後）未来ソリューションカンパニー
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役（常勤監査等委員） | 市川 卓 | 2026年６月25日 |
(3）役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役（常勤監査等委員） | 取締役専務執行役員 ＥＳＧ推進担当 | 神山 裕司 | 2026年６月25日 |
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 8,197,407 | 9,186,246 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,193,968 | 7,445,917 |
有価証券 | 250,000 | 200,000 |
商品及び製品 | 120,630 | 129,213 |
仕掛品 | 80,603 | 184,906 |
原材料及び貯蔵品 | 140,361 | 140,910 |
その他 | 365,421 | 469,445 |
貸倒引当金 | △827 | △827 |
流動資産合計 | 18,347,564 | 17,755,812 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 1,367,183 | 1,424,254 |
土地 | 3,861,974 | 4,388,778 |
その他（純額） | 274,789 | 258,611 |
有形固定資産合計 | 5,503,948 | 6,071,644 |
無形固定資産 |
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のれん | 427,468 | 382,471 |
その他 | 74,513 | 77,811 |
無形固定資産合計 | 501,981 | 460,283 |
投資その他の資産 | 3,815,380 | 4,339,852 |
固定資産合計 | 9,821,310 | 10,871,781 |
資産合計 | 28,168,874 | 28,627,593 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,552,349 | 1,527,274 |
短期借入金 | 1,570,642 | 1,222,942 |
未払法人税等 | 773,368 | 613,177 |
賞与引当金 | 1,378,827 | 1,340,460 |
製品保証引当金 | 3,621 | 1,226 |
その他 | 1,352,048 | 1,543,384 |
流動負債合計 | 6,630,857 | 6,248,466 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 92,342 | 74,346 |
リース債務 | 77,673 | 52,432 |
繰延税金負債 | 136,196 | 167,589 |
役員退職慰労引当金 | 181,500 | 181,500 |
退職給付に係る負債 | 136,194 | 138,574 |
資産除去債務 | 37,099 | 38,583 |
その他 | 167,920 | 258,423 |
固定負債合計 | 828,925 | 911,448 |
負債合計 | 7,459,783 | 7,159,914 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 440,200 | 440,200 |
資本剰余金 | 317,910 | 339,824 |
利益剰余金 | 19,825,593 | 20,408,027 |
自己株式 | △466,097 | △443,961 |
株主資本合計 | 20,117,607 | 20,744,091 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 584,235 | 718,974 |
その他の包括利益累計額合計 | 584,235 | 718,974 |
新株予約権 | 7,249 | 4,613 |
純資産合計 | 20,709,091 | 21,467,679 |
負債純資産合計 | 28,168,874 | 28,627,593 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 12,315,629 | 13,458,461 |
売上原価 | 8,872,049 | 9,569,833 |
売上総利益 | 3,443,580 | 3,888,627 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,820,458 | ※ 2,133,543 |
営業利益 | 1,623,121 | 1,755,083 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 15,518 | 10,226 |
受取配当金 | 32,965 | 27,003 |
持分法による投資利益 | 612 | 542 |
有価証券売却益 | － | 22,500 |
投資事業組合運用益 | － | 13,830 |
受取賃貸料 | 4,920 | 9,742 |
受取保険金 | － | 953 |
その他 | 6,979 | 6,793 |
営業外収益合計 | 60,996 | 91,590 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 8,382 | 9,923 |
賃貸収入原価 | 2,081 | 3,447 |
投資事業組合運用損 | 7,484 | － |
その他 | 6,038 | 4,702 |
営業外費用合計 | 23,987 | 18,073 |
経常利益 | 1,660,130 | 1,828,601 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 18,593 | － |
特別利益合計 | 18,593 | － |
税金等調整前中間純利益 | 1,678,723 | 1,828,601 |
法人税、住民税及び事業税 | 525,714 | 550,543 |
法人税等調整額 | 14,954 | 49,148 |
法人税等合計 | 540,669 | 599,692 |
中間純利益 | 1,138,054 | 1,228,908 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,138,054 | 1,228,908 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,138,054 | 1,228,908 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 122,053 | 134,739 |
その他の包括利益合計 | 122,053 | 134,739 |
中間包括利益 | 1,260,107 | 1,363,648 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,260,107 | 1,363,648 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,678,723 | 1,828,601 |
減価償却費 | 104,159 | 108,422 |
のれん償却額 | － | 44,996 |
株式報酬費用 | 33,678 | 8,695 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,435 | △38,366 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,142 | － |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △32 | △2,395 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △371 | 2,380 |
有価証券売却損益（△は益） | － | △22,500 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △18,593 | － |
投資事業組合運用損益（△は益） | 7,484 | △13,830 |
持分法による投資損益（△は益） | △612 | △542 |
受取利息及び受取配当金 | △48,484 | △37,229 |
支払利息 | 8,382 | 9,923 |
受取賃貸料 | △4,920 | △9,742 |
賃貸費用 | 2,081 | 3,447 |
保険解約返戻金 | △2,168 | △1,336 |
受取保険金 | － | △953 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 752,886 | 1,748,050 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △48,884 | △113,435 |
営業債務の増減額（△は減少） | △219,530 | 18,383 |
契約負債の増減額（△は減少） | 246,712 | 269,760 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,124 | △121,038 |
その他 | △19,693 | 2,963 |
小計 | 2,499,271 | 3,684,253 |
利息及び配当金の受取額 | 44,334 | 37,933 |
保険金の受取額 | － | 953 |
保険解約返戻金の受取額 | 2,168 | 1,336 |
利息の支払額 | △8,382 | △9,923 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △601,050 | △705,687 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,936,341 | 3,008,866 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 | △150,000 | － |
有価証券の売却による収入 | － | 172,500 |
有価証券の償還による収入 | 146,455 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △59,041 | △662,230 |
無形固定資産の取得による支出 | △8,125 | △19,547 |
投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △545,000 |
投資有価証券の売却による収入 | 19,265 | － |
定期預金の預入による支出 | － | △33 |
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 685 | △4,728 |
投資不動産の賃貸による収入 | 5,085 | 10,622 |
投資不動産の賃貸による支出 | △1,127 | △1,564 |
投資事業組合からの分配による収入 | 3,812 | 61,451 |
預り保証金の受入による収入 | － | 4,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,991 | △984,531 |
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 142,400 | △327,700 |
長期借入金の返済による支出 | △60,238 | △37,996 |
リース債務の返済による支出 | △23,654 | △23,361 |
配当金の支払額 | △646,659 | △646,474 |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 2 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △588,151 | △1,035,530 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,205,198 | 988,804 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,586,071 | 8,187,407 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,791,269 | ※ 9,176,212 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
人件費 | 1,047,685 | 千円 | 1,186,532 | 千円 |
広告宣伝費 | 12,326 | 千円 | 19,641 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 94,895 | 千円 | 116,313 | 千円 |
退職給付費用 | 15,182 | 千円 | 19,160 | 千円 |
福利厚生費 | 28,434 | 千円 | 31,097 | 千円 |
旅費及び交通費 | 26,225 | 千円 | 32,353 | 千円 |
減価償却費 | 31,560 | 千円 | 34,687 | 千円 |
研究開発費 | 142,402 | 千円 | 186,328 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 8,791,269 | 千円 | 9,186,246 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | △10,033 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 8,791,269 | 千円 | 9,176,212 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 646,659 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 215,527 | 15.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 646,474 | 45.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 215,745 | 15.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 未来社会 ソリューション 事業 | 産業技術 ソリューション 事業 | 顧客共創 ビジネス事業 | 計 | ||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 2,076,624 | 6,483,565 | 3,755,439 | 12,315,629 | － | 12,315,629 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 27,770 | 9,659 | 37,429 | △37,429 | － |
計 | 2,076,624 | 6,511,335 | 3,765,099 | 12,353,059 | △37,429 | 12,315,629 |
セグメント利益 | 225,488 | 1,023,515 | 374,116 | 1,623,121 | － | 1,623,121 |
（注）１ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 未来社会 ソリューション 事業 | 産業技術 ソリューション 事業 | 顧客共創 ビジネス事業 | 計 | ||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 2,238,139 | 6,930,020 | 4,290,301 | 13,458,461 | － | 13,458,461 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5,092 | 30,726 | 11,515 | 47,334 | △47,334 | － |
計 | 2,243,231 | 6,960,746 | 4,301,817 | 13,505,795 | △47,334 | 13,458,461 |
セグメント利益 | 302,778 | 1,095,122 | 357,182 | 1,755,083 | － | 1,755,083 |
（注）１ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「顧客業務インテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「顧客共創ビジネス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 未来社会 ソリューション 事業 | 産業技術 ソリューション 事業 | 顧客共創 ビジネス事業 | |
一時点で移転される財 | 25,771 | 218,803 | 8,218 | 252,794 |
一定の期間にわたり 移転される財 | 2,050,815 | 6,262,017 | 3,747,221 | 12,060,054 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,076,586 | 6,480,821 | 3,755,439 | 12,312,848 |
その他の収益 | 37 | 2,743 | － | 2,780 |
外部顧客への売上高 | 2,076,624 | 6,483,565 | 3,755,439 | 12,315,629 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 未来社会 ソリューション 事業 | 産業技術 ソリューション 事業 | 顧客共創 ビジネス事業 | |
一時点で移転される財 | 18,705 | 234,830 | 15,495 | 269,031 |
一定の期間にわたり 移転される財 | 2,219,013 | 6,692,430 | 4,274,806 | 13,186,249 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,237,718 | 6,927,260 | 4,290,301 | 13,455,280 |
その他の収益 | 420 | 2,759 | － | 3,180 |
外部顧客への売上高 | 2,238,139 | 6,930,020 | 4,290,301 | 13,458,461 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 79円21銭 | 85円50銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,138,054 | 1,228,908 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 1,138,054 | 1,228,908 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,367 | 14,372 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 79円16銭 | 85円48銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 8 | 4 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
（1）期末配当
2026年４月28日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 646,474千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払い開始日 2026年６月５日
（2）中間配当
2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 215,745千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払い開始日 2026年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
