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東急不動産ホールディングス株式会社|半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東急不動産ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:08:00
EDINET書類ID
S100ZE5L

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105947

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東急不動産ホールディングス株式会社

【英訳名】

Tokyu Fudosan Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  星野 浩明

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

【電話番号】

03(6455)0834

【事務連絡者氏名】

コーポレートコミュニケーション部 統括部長  眞明 大介

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号(本社)

【電話番号】

03(6455)0834

【事務連絡者氏名】

コーポレートコミュニケーション部 統括部長  眞明 大介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105947

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

中間連結会計期間

第14期

中間連結会計期間

第13期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

営業収益

(百万円)

591,272

542,523

1,246,048

経常利益

(百万円)

69,891

55,168

147,803

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

52,435

33,011

96,697

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

42,689

41,863

117,013

純資産額

(百万円)

868,730

940,572

916,600

総資産額

(百万円)

3,340,096

3,532,707

3,419,052

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

73.30

46.27

135.45

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

25.3

26.1

26.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,593

△96,698

129,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△79,362

△69,826

△164,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

92,648

125,812

55,843

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

181,623

139,400

180,546

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105947

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当中間連結会計期間末の資産残高は3兆5,327億円で、対前期末1,137億円増加、負債残高についても2兆5,921億円で、対前期末897億円増加しております。当中間連結会計期間末の純資産残高については9,406億円で、対前期末240億円増加しております。

b.経営成績

 当中間連結会計期間の業績は堅調な事業環境が継続しており、通期業績予想に向けて順調に進捗しておりますが、2027年3月期においては、投資家向け売却等の計上が第3四半期以降に偏重していること等により、売上高5,425億円(前年同期比△8.2%)、営業利益677億円(同△14.2%)、経常利益552億円(同△21.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益330億円(同△37.0%)となり減収減益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)

 

(億円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2027年3月期 売上高

2,858

5,425

-

-

2026年3月期 売上高

2,880

5,913

8,322

12,460

2025年3月期 売上高

2,672

5,033

7,632

11,503

2027年3月期 営業利益

466

677

-

-

2026年3月期 営業利益

413

788

1,041

1,669

2025年3月期 営業利益

316

505

878

1,408

 セグメント別の売上高、営業利益は以下のとおりです。

売上高

 

 

 

 

(億円)

 

前中間期

当中間期

比較

 

前期

合計

5,913

5,425

△487

 

12,460

都市開発

2,138

1,328

△810

 

3,999

戦略投資

389

505

116

 

1,466

管理運営

1,695

1,866

171

 

3,644

不動産流通

1,864

1,856

△8

 

3,647

全社・消去

△173

△130

43

 

△295

営業利益

 

 

 

 

(億円)

 

前中間期

当中間期

比較

 

前期

合計

788

677

△112

 

1,669

都市開発

429

175

△254

 

752

戦略投資

△6

△6

△0

 

132

管理運営

104

256

152

 

272

不動産流通

333

312

△21

 

644

全社・消去

△73

△60

13

 

△132

① 都市開発事業

 売上高は1,328億円(前年同期比△37.9%)、営業利益は175億円(同△59.2%)となりました。

 「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」及び「賃貸商業施設」が広域渋谷圏を中心に稼働良化の一方で、「その他」における投資家向け売却等の減少等により減収減益となりました。「住宅」では、「住宅その他」における投資家向け売却等の減少等により減収減益となり、セグメント全体でも減収減益となりました。本セグメントの減収減益は、投資家向け売却等の計上が、期初計画の通り第3四半期以降に偏重しているためであり、通期業績予想に向けて順調に進捗しています。

 賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当中間期末の空室率(オフィスビル・商業施設)は0.2%と引き続き低水準を維持しております。

 分譲マンションの販売は、引き続き堅調な需要により順調に推移しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は期首の76%から88%(同+12P)に進捗しております。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前中間期

当中間期

比較

 

前期

売上高

2,138

1,328

△810

 

3,999

 

オフィス・商業施設

853

665

△188

 

2,030

 

 

賃貸オフィス

320

315

△5

 

626

 

 

賃貸商業施設

224

233

9

 

447

 

 

その他

309

117

△192

 

956

 

住宅

1,286

664

△622

 

1,972

 

 

住宅分譲

448

412

△36

 

804

 

 

住宅その他

838

252

△586

 

1,168

営業利益

429

175

△254

 

752

 

オフィス・商業施設

209

143

△66

 

530

 

住宅

220

32

△188

 

222

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

当中間期末

4.8%

0.3%

0.7%

0.2%

住宅分譲:分譲マンション

 

(戸)

 

前中間期

当中間期

比較

 

前期

計上戸数

403

408

6

 

899

契約戸数

669

525

△144

 

1,584

期末完成在庫

133

252

120

 

249

② 戦略投資事業

 売上高は505億円(前年同期比+29.7%)、営業損失は6億円となりました。

 「海外」では、米国施設における期中損益改善等により赤字縮小の一方、「インダストリー」では、物流施設の竣工に伴う初期費用の計上等により赤字拡大となり、セグメント全体では前年並みの営業損失となりました。

 再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。なお、全施設稼働後の総定格容量(持分換算

前)は、2,792MW(対2026年3月期末+99MW)の規模となります。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

 

前中間期

当中間期

比較

 

前期

売上高

389

505

116

 

1,466

 

再生可能エネルギー

274

337

63

 

630

 

インダストリー

23

21

△2

 

619

 

投資運用

48

53

6

 

99

 

海外

48

94

47

 

122

営業利益

△6

△6

△0

 

132

 

再生可能エネルギー

26

27

1

 

30

 

インダストリー

△14

△30

△16

 

136

 

投資運用

31

35

4

 

66

 

海外

△46

△39

8

 

△98

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

※インダストリー:物流施設等

※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等

再生可能エネルギー発電施設

 

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

当中間期末

稼働施設数(件)

74

196

223

257

稼働済定格容量(MW)

1,342

1,955

2,077

2,307

※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。

※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。

※2025年3月期末以降の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)及びその子会社の稼働施設を含んでおります。

③ 管理運営事業

 売上高は1,866億円(前年同期比+10.1%)、営業利益は256億円(同+145.9%)となりました。

 「管理」では、マンション大規模改修工事減少も、管理ストックの増加等により増収増益となりました。「ウェルネス」では、「その他」のホテル売却益計上等により増収増益となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前中間期

当中間期

比較

 

前期

売上高

1,695

1,866

171

 

3,644

 

管理

1,060

1,063

3

 

2,262

 

 

マンション管理

560

541

△20

 

1,215

 

 

ビル管理

500

522

22

 

1,047

 

ウェルネス

603

788

185

 

1,293

 

 

ホテル

363

370

7

 

759

 

 

レジャー

49

53

5

 

179

 

 

ヘルスケア

73

77

4

 

148

 

 

その他

118

288

170

 

208

 

環境緑化等

53

57

5

 

137

営業利益

104

256

152

 

272

 

管理

59

70

11

 

138

 

ウェルネス

47

194

147

 

131

 

環境緑化等

△1

△2

△1

 

4

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

※ホテル  :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等

※レジャー :ゴルフ場、スキー場等

※ヘルスケア:シニア住宅等

期末管理物件数

 

 

 

 

 

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

当中間期末

マンション(戸)

845,241

814,994

832,310

862,367

ビル等(件)

1,644

1,618

1,420

1,443

④ 不動産流通事業

 売上高は1,856億円(前年同期比△0.4%)、営業利益は312億円(同△6.4%)となりました。

 「仲介」における「売買仲介」は、取扱件数・取扱高の増加等により増収となった一方で、「不動産販売」は前中間期に大型案件の計上があったことの反動等で減収となり、セグメント全体として減収減益となりましたが、本セグメントも、通期業績予想に向けて順調に進捗しています。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前中間期

当中間期

比較

 

前期

売上高

1,864

1,856

△8

 

3,647

 

仲介

1,348

1,315

△33

 

2,574

 

 

売買仲介

496

559

63

 

1,063

 

 

不動産販売

810

712

△98

 

1,419

 

 

販売受託等

42

44

1

 

92

 

賃貸住宅サービス

521

545

24

 

1,081

営業利益

333

312

△21

 

644

 

仲介

302

272

△30

 

561

 

賃貸住宅サービス

30

38

8

 

78

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

売買仲介

 

 

 

 

 

 

前中間期

当中間期

比較

 

前期

取扱件数 (件)

16,603

17,243

640

 

33,922

取扱高 (億円)

11,909

12,788

880

 

25,635

※リテール、ホールセールの合計値です。

賃貸住宅サービス期末管理戸数

 

 

(千戸)

 

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

当中間期末

賃貸住宅

138

144

151

153

学生マンション等

56

55

57

57

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,394億円となり、前期末と比較して411億円の減少となりました。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益552億円、減価償却費339億円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△1,192億円、仕入債務の減少△164億円等により967億円の資金減少となりました。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還19億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△373億円、有価証券及び投資有価証券の取得△340億円等により、698億円の資金減少となりました。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△1,056億円等の資金減少の一方、長期借入金の調達872億円、長期預り敷金保証金の受入による収入142億円等により、1,258億円の資金増加となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、新たに締結した財務制限条項が付されたローン契約は以下の通りです。

No.

契約締結日

契約の相手方の属性

債務の

期末残高

(百万円)

弁済期限

担保の

内容

財務上の特約の内容

1

2026年9月30日

地方銀行他

10,100

2031年10月6日

なし

・各年度の決算期末の純資産を、前期末または2026年3月期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

・各年度の決算期の経常損益及び営業損益の双方を、2期連続して経常損失及び営業損失としないこと。

・株式会社日本格付研究所の長期発行体格付けを、BBB-以上に維持すること。

9,900

2036年10月6日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105947

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

719,830,974

719,830,974

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

719,830,974

719,830,974

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

719,830,974

-

77,562

-

32,562

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

東急株式会社

東京都渋谷区南平台町5番6号

114,479

15.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

102,945

14.30

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

51,890

7.21

東急不動産ホールディングス従業員持株会

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

14,671

2.04

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

14,248

1.98

第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

12,110

1.68

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

11,165

1.55

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

9,483

1.32

ビ-エヌワイエム アズ エ-ジ-テイ クライアンツ ノン トリ-テイ- ジヤスデツク

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A

 (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

8,842

1.23

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

 

8,742

1.21

計

-

348,581

48.43

   (注)2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、株式会社みずほ銀行及び

      その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年5月29日現在でそれぞれ以下の株式を

      保有している旨が記載されております。下記の株式会社みずほ銀行の保有株式数は確認できておりますが、

      その他の保有株式数については、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認が

      できませんので、上記表には含めておりません。

      なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株式等保有

割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,165

0.30

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

26,326

3.66

計

-

28,491

3.96

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

70,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

719,160,100

7,191,601

-

単元未満株式

普通株式

599,974

-

-

発行済株式総数

 

719,830,974

-

-

総株主の議決権

 

-

7,191,601

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株(議決権の数63個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託(当社取締役等向け)」が所有する当社株式が765,200株(議決権の数7,652個)、「役員向け株式交付信託(子会社取締役向け)」が所有する当社株式が113,200株(議決権の数1,132個)、また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式4,651,300株(議決権の数46,513個)、「単元未満株式」には「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

自己株式

 

 

 

 

 

東急不動産ホールディングス株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

32,600

-

32,600

0.00

相互保有株式

 

 

 

 

東急グリーンシステム株式会社

神奈川県横浜市青葉区荏田町489番1号

26,100

-

26,100

0.00

株式会社東急設計コンサルタント

東京都目黒区中目黒三丁目1番33号

12,200

-

12,200

0.00

計

―

70,900

-

70,900

0.01

(注)上記のほか、「役員向け株式交付信託(当社取締役等向け)」が所有する当社株式765,250株、「役員向け株式交付信託(子会社取締役向け)」が所有する当社株式113,200株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式4,651,300株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105947

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

187,813

142,965

受取手形、売掛金及び契約資産

59,114

49,952

有価証券

※1 26,033

※1 37,788

商品

618

664

販売用不動産

615,453

724,654

仕掛販売用不動産

466,932

454,513

未成工事支出金

4,513

7,311

貯蔵品

1,489

1,618

その他

115,030

126,587

貸倒引当金

△951

△991

流動資産合計

1,476,048

1,545,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

627,286

633,392

減価償却累計額

△235,706

△245,488

建物及び構築物(純額)

391,579

387,904

土地

623,318

625,269

建設仮勘定

54,501

63,546

その他

264,591

271,749

減価償却累計額

△88,540

△95,874

その他(純額)

176,051

175,875

有形固定資産合計

1,245,450

1,252,596

無形固定資産

 

 

のれん

49,269

46,756

その他

49,397

52,372

無形固定資産合計

98,666

99,128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

398,533

430,661

敷金及び保証金

100,532

102,910

その他

100,795

103,231

貸倒引当金

△975

△886

投資その他の資産合計

598,886

635,916

固定資産合計

1,943,004

1,987,642

資産合計

3,419,052

3,532,707

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

56,412

39,992

短期借入金

206,142

267,173

1年内償還予定の社債

10,160

20,100

コマーシャル・ペーパー

-

86,000

未払法人税等

22,167

23,972

引当金

20,982

16,103

その他

209,646

194,977

流動負債合計

525,511

648,319

固定負債

 

 

社債

331,050

341,000

長期借入金

1,279,592

1,247,761

長期預り敷金保証金

230,959

233,760

退職給付に係る負債

27,120

27,302

引当金

3,797

3,082

その他

104,420

90,909

固定負債合計

1,976,939

1,943,816

負債合計

2,502,451

2,592,135

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

77,562

77,562

資本剰余金

158,937

158,935

利益剰余金

560,356

574,641

自己株式

△8,432

△6,606

株主資本合計

788,423

804,532

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,872

21,651

繰延ヘッジ損益

9,779

11,508

土地再評価差額金

8,642

8,642

為替換算調整勘定

65,356

73,890

退職給付に係る調整累計額

2,007

1,786

その他の包括利益累計額合計

109,658

117,479

非支配株主持分

18,517

18,560

純資産合計

916,600

940,572

負債純資産合計

3,419,052

3,532,707

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

591,272

542,523

営業原価

※1 459,780

※1 416,681

営業総利益

131,492

125,841

販売費及び一般管理費

※2 52,676

※2 58,188

営業利益

78,816

67,653

営業外収益

 

 

受取利息

310

416

受取配当金

334

432

受取保証料

484

571

補助金収入

496

895

為替差益

3

-

持分法による投資利益

82

-

その他

957

465

営業外収益合計

2,669

2,782

営業外費用

 

 

支払利息

9,543

12,905

為替差損

-

126

持分法による投資損失

-

112

その他

2,050

2,123

営業外費用合計

11,593

15,268

経常利益

69,891

55,168

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

9,466

-

その他

235

-

特別利益合計

9,701

-

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

-

12

特別損失合計

-

12

税金等調整前中間純利益

79,593

55,155

法人税等

26,959

21,114

中間純利益

52,633

34,041

非支配株主に帰属する中間純利益

197

1,029

親会社株主に帰属する中間純利益

52,435

33,011

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

52,633

34,041

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,830

△2,221

繰延ヘッジ損益

1,462

1,736

為替換算調整勘定

△6,714

2,085

退職給付に係る調整額

△184

△221

持分法適用会社に対する持分相当額

△15,338

6,443

その他の包括利益合計

△9,943

7,822

中間包括利益

42,689

41,863

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

42,465

40,832

非支配株主に係る中間包括利益

224

1,031

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

79,593

55,155

減価償却費

31,654

33,917

のれん償却額

2,462

2,512

持分法による投資損益(△は益)

△82

112

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△59

175

その他の引当金の増減額(△は減少)

△4,341

△4,505

棚卸資産評価損

496

465

固定資産売却損益(△は益)

98

74

固定資産除却損

824

488

受取利息及び受取配当金

△644

△849

支払利息

9,543

12,905

売上債権の増減額(△は増加)

△3,759

8,772

棚卸資産の増減額(△は増加)

△29,141

△119,235

仕入債務の増減額(△は減少)

△17,886

△16,403

受託販売預り金の増減額(△は減少)

2,188

△14,988

特定共同事業預り金の増減額(△は減少)

△8,000

-

その他

△13,885

△24,641

小計

49,060

△66,043

利息及び配当金の受取額

4,833

1,099

利息の支払額

△9,224

△12,391

法人税等の支払額

△32,075

△19,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,593

△96,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,627

△0

定期預金の払戻による収入

50

1,520

貸付けによる支出

△1,407

△856

貸付金の回収による収入

11

4,042

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△27,736

△33,995

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

9,750

1,910

敷金及び保証金の差入による支出

△1,735

△4,053

敷金及び保証金の回収による収入

4,408

1,682

固定資産の取得による支出

△64,296

△37,280

固定資産の売却による収入

86

18

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

6,284

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△114

△1,059

その他

△1,035

△1,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,362

△69,826

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

53,501

49,382

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

-

86,000

長期借入れによる収入

183,171

87,189

長期借入金の返済による支出

△127,325

△105,583

長期預り敷金保証金の受入による収入

10,722

14,221

長期預り敷金保証金の返還による支出

△7,455

△6,427

社債の発行による収入

20,000

20,000

社債の償還による支出

△20,298

△110

配当金の支払額

△14,036

△18,714

非支配株主からの払込みによる収入

107

214

非支配株主への配当金の支払額

△1,941

△359

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△924

△1,031

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△979

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

2,017

-

自己株式の純増減額(△は増加)

△3,370

1,825

その他

△540

△795

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,648

125,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,080

△322

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,799

△41,034

現金及び現金同等物の期首残高

157,468

180,546

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

355

△111

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 181,623

※1 139,400

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(子会社取締役向け株式交付信託制度の導入)

 当社は、2026年3月3日開催の取締役会の決議に基づき、2026年8月18日より、当社完全子会社である東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、東急住宅リース株式会社、株式会社学生情報センター及び株式会社リエネ・エナジー(以下、総称して又は個別に「子会社」といいます。)の取締役(当社で導入済の当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の対象者、受入出向者ならびに社外取締役等を除きます。以下、「子会社取締役」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

 当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、本信託を通じて、ポイント数に相当する当社株式が子会社取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円及び113,200株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

匿名組合出資金

13,426百万円

24,401百万円

有価証券

12,606

13,387

 2.保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

東急ホームローン利用者

2百万円

2百万円

会員権ローン利用者

0

0

425 Park Investment LLC

15,988

15,735

425 Park Junior Investment LLC

52,280

51,453

ENERGIAS DE PORTUGAL,S.A.

381

-

合計

68,653

67,190

(中間連結損益計算書関係)

※1.営業原価

 当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

※2.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給料・手当・賞与

9,533百万円

11,832百万円

販売宣伝費

5,131

5,557

賃借料

2,618

2,614

賞与引当金繰入額

4,008

3,200

退職給付費用

440

452

貸倒引当金繰入額

2

7

役員賞与引当金繰入額

191

546

役員退職慰労引当金繰入額

△6

△0

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

188,498百万円

142,965百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,933

△3,554

短期貸付金(3か月以内運用資金)

0

-

短期借入金

△1,942

△10

現金及び現金同等物

181,623

139,400

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

14,036

19.5

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注)「役員向け株式交付信託(当社取締役等向け)」が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金84百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

15,835

22.0

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(注)「役員向け株式交付信託(当社取締役等向け)」が保有する自社の株式に対する配当金19百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金99百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

18,714

26.0

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)「役員向け株式交付信託(当社取締役等向け)」が保有する自社の株式に対する配当金23百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金160百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日

取締役会

普通株式

17,994

25.0

2026年9月30日

2026年12月9日

利益剰余金

(注)「役員向け株式交付信託(当社取締役等向け)」が保有する自社の株式に対する配当金19百万円、「役員向け株式交付信託(子会社取締役向け)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントと主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)都市開発事業   オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

(2)戦略投資事業   再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

(3)管理運営事業   マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業

(4)不動産流通事業  不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

212,535

36,141

163,019

179,576

-

591,272

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,247

2,766

6,484

6,802

△17,301

-

計

213,782

38,907

169,504

186,379

△17,301

591,272

セグメント利益

(△損失)

42,946

△601

10,398

33,335

△7,262

78,816

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。

                         (単位:百万円)

 利益

金額

セグメント間取引消去

△1,904

のれんの償却額

△1,176

全社費用 ※

△4,181

合計

△7,262

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益(△損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

131,096

46,765

180,229

184,431

-

542,523

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,673

3,704

6,408

1,185

△12,972

-

計

132,770

50,469

186,638

185,617

△12,972

542,523

セグメント利益

(△損失)

17,526

△643

25,569

31,191

△5,990

67,653

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。

                         (単位:百万円)

 利益

金額

セグメント間取引消去

△31

のれんの償却額

△1,176

全社費用 ※

△4,782

合計

△5,990

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益(△損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

合計

不動産売却等

151,188

1,563

5,350

82,152

240,255

サービス提供等

61,347

34,577

157,669

97,423

351,017

合計

212,535

36,141

163,019

179,576

591,272

顧客との契約から生じる

収益

85,835

29,838

155,456

140,329

411,459

その他の源泉から生じる

収益(注)

126,700

6,302

7,563

39,247

179,813

(注)  その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

合計

不動産売却等

68,981

1,819

16,004

72,462

159,267

サービス提供等

62,115

44,945

164,225

111,968

383,255

合計

131,096

46,765

180,229

184,431

542,523

顧客との契約から生じる

収益

72,782

36,882

160,381

146,223

416,269

その他の源泉から生じる

収益(注)

58,314

9,882

19,848

38,207

126,253

(注)  その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

73円30銭

46円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

52,435

33,011

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

52,435

33,011

普通株式の期中平均株式数(千株)

715,349

713,464

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託(当社取締役等向け)」、「役員向け株式交付信託(子会社取締役向け)」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間4,450千株、当中間連結会計期間6,334千株)。

2【その他】

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額        17,994百万円

(ロ) 1株当たりの金額             25.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年12月9日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。