三協フロンテア株式会社｜有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１　2026年11月10日（火）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、2026年11月10日（火）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。）によります。

２　上記発行数は、2026年11月10日（火）の取締役会決議により決定された第三者割当による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３　本募集とは別に、2026年11月10日（火）の取締役会決議により、当社普通株式500,000株の公募による自己株式の処分（以下「一般募集」という。）を行うことを決定しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併せて以下「本件募集売出し」という。）を行う場合があります。

４　本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」という。）であります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

５　本募集及び一般募集とは別に、2026年11月10日（火）の取締役会決議により、従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決定しております。

６　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

　（注）１　本募集は、前記「１　新規発行株式」（注）４に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

２　発行価額の総額は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

３　発行価額の総額及び払込金額は、2026年10月30日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【募集の条件】

　（注）１　発行価格については、2026年11月18日（水）から2026年11月25日（水）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。

２　本第三者割当においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

３　本募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価格（会社法上の払込金額）は資本組入れされません。

４　野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。

５　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。

（３）【申込取扱場所】

（４）【払込取扱場所】

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１　新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３　払込金額の総額は、2026年10月30日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額上限156,653,750円については、本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額1,042,025,000円と合わせ、手取概算額合計上限1,198,678,750円について、新規のユニットハウスの投入によるレンタル資産の新陳代謝を促進すべく、全額を2027年３月末までにユニットハウス等のレンタル資産の取得資金に充当する予定です。

　また、上記手取金は、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。

　なお、後記「第三部　参照情報　第１　参照書類」に記載の有価証券報告書（事業年度　第57期）中の「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)」に記載された当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）現在（ただし、既支払額については2026年９月30日現在）、以下のとおりとなっております。

　（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　自己株式処分資金は、今回の自己株式処分による調達資金であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

オーバーアロットメントによる売出し等について

　当社は、2026年11月10日（火）の取締役会決議により、本第三者割当とは別に、当社普通株式500,000株の公募による自己株式の処分（一般募集）を行うことを決定しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために行われます。

　また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年12月18日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

　オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

　野村證券株式会社が本第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第57期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月19日関東財務局長に提出

２【半期報告書】

　事業年度　第58期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）2026年11月10日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月25日に関東財務局長に提出

４【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年11月10日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

　以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。

　また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

［事業等のリスク］

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）レンタル資産の保有について

　当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。

　こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2）資材購入価格の上昇

　鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス等の当社製品の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

(3）材料等の調達

　サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷の遅れ等、何らかの理由で調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）需給の変動

　当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）競争の激化

　当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6）大規模案件の増加

　案件の大型化、複雑化及び長期化により、工期の変更等に起因する売上見込の変更や一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）新規事業に関わる契約等

　新規顧客や海外顧客の増加に伴い、与信判断が難しい案件が増加し、資金回収が滞るなどのリスクがあります。また、補償範囲が広範囲となる契約が生じた場合、損害賠償リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）法的規制

　当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

(9）為替レートの変動

　当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10）業績の季節性

　当社グループの主力事業であるユニットハウス事業は、国内建設市場の動向に左右されます。一般に建設市場における需要は、年度ごとの予算編成と執行の影響を受けるため、年度初めは執行が少なく、年度後半にかけて工事量が増加していく傾向があります。このため、当社グループの連結業績は下半期、特に第４四半期に偏重する傾向にありますが、需要拡大に向けた取り組みや供給網の強化を進める等、業績の平準化に向けた対応を行っております。

(11）特別需要による業績の変動

　当社グループの主力事業であるユニットハウス事業は、大型の行事・催事案件の受注、復興需要等により、売上高及び業績が大きく変動する可能性があります。またこれらは短期的であるものが多く、翌期以降において、売上高の減少及び前年同期比較における業績の変動を招くリスクがあります。

(12）異常気象による設備の被害

　気候変動により甚大化・増加傾向にある台風、豪雪等の異常気象により、当社グループの生産工場及び物流センター等の主要な設備が被害を受けた場合、被災した拠点の復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。特に、主要な生産基盤を置いている地域で一度に広範囲な被害が発生した場合には、製品供給能力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13）物流について

　当社グループの主力製品であるユニットハウスは、自社工場から全国の物流センター及び顧客の設置現場へトラック等を用いて運搬されます。地震、台風、豪雨等の自然災害や大規模な事故により、主要幹線道路や港湾施設が寸断された場合、製品の供給体制に重大な影響が及ぶ可能性があります。特に、物流インフラの復旧が長期化した場合には、納期遅延による違約金の発生や受注の失注、あるいは代替輸送ルート確保に伴う物流コストの急増を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）情報・セキュリティについて

　当社グループでは情報管理に関する内部規定の整備や適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルス感染等による情報の消失・データ改ざん・漏洩等の発生可能性が考えられます。万一、これら情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの停止や混乱による業務遂行への支障、顧客情報の流出に伴う社会的信用の低下、及び損害賠償金や対策費用の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）コンプライアンスについて

　当社グループでは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、万一、法令違反や社会規範に反した行動等が発生し、これに基づく行政処分や社会的信用の失墜を招いた場合には、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を損なうことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）人材の確保について

　当社グループは、企画・製造・配送・施工までを自社で行う一貫したバリューチェーンを支える多様な職種及び国籍の人材の確保・育成が不可欠であると認識しており、様々な施策を講じております。しかしながら、労働人口の減少や採用競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

三協フロンテア株式会社　本店

（千葉県柏市新十余二５番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第五部【特別情報】

　該当事項はありません。