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中央発條株式会社|半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 中央発條株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:32:00
- EDINET書類ID
S100ZE59
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第104期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 中央発條株式会社 |
【英訳名】 | CHUO SPRING CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北浦 啓一 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
【電話番号】 | 〈052〉623-1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 川瀬 康裕 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
【電話番号】 | 〈052〉623-1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 川瀬 康裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 中間連結会計期間 | 第104期 中間連結会計期間 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 54,057,830 | 56,251,771 | 110,868,647 |
経常利益 | (千円) | 1,956,177 | 700,300 | 4,496,481 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,338,760 | 776,167 | 12,420,284 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,172,323 | 737,820 | 12,818,387 |
純資産額 | (千円) | 84,500,448 | 92,161,133 | 92,235,094 |
総資産額 | (千円) | 144,952,340 | 148,446,396 | 154,908,571 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 53.06 | 30.78 | 492.31 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 55.3 | 59.0 | 56.6 |
営業活動による | (千円) | 3,941,556 | △3,570,334 | 6,886,469 |
投資活動による | (千円) | △4,724,274 | △4,326,004 | 4,911,130 |
財務活動による | (千円) | △816,681 | △985,164 | △2,146,732 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 20,052,393 | 22,721,587 | 31,751,298 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社19社、関連会社1社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は590億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億9百万円減少(10.3%減)いたしました。これは主に現金及び預金の減少(85億9千万円)と未収入金の増加(7億1千6百万円)によるものであります。
固定資産は893億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加(0.4%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(6億4千万円)や退職給付に係る資産の増加(4億9千9百万円)と有形固定資産合計の減少(8億5千1百万円)によるものであります。
この結果、総資産は1,484億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億6千2百万円減少(4.2%減)いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は220億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億2千6百万円減少(22.6%減)いたしました。これは主に未払金の減少(35億7千3百万円)や未払法人税等の減少(29億9千1百万円)によるものであります。
固定負債は342億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加(0.1%増)いたしました。これは主に繰延税金負債の増加(7千1百万円)によるものであります。
この結果、負債合計は、562億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億8千8百万円減少(10.2%減)いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は921億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千3百万円減少(0.1%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(3億9千5百万円)と退職給付に係る調整累計額の減少(2億7千6百万円)や為替換算調整勘定の減少(2億5千万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.0%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における主要取引先に対する売上高は、日本国内を中心に、震災等による影響を一部受けたものの、堅調な需要に支えられ国内売上高は増加し、海外売上高も中国における景気減速による需要減少、中国ローカルOEMとの競争激化や中東情勢悪化影響による生産量の減少はありましたが、為替が円安に推移した効果もあり増加し、グローバル全体の売上高は増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ21億9千3百万円増収(前年同期比4.1%増)の562億5千1百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同期に比べ11億6百万円減益の3億8千8百万円(前年同期比74.0%減)、経常利益が前年同期に比べ12億5千5百万円減益の7億円(前年同期比64.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期に比べ5億6千2百万円減益の7億7千6百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
営業利益は、前年より引き続き投じている安全対策投資、老朽設備更新・職場環境改善投資、人的投資による「意志ある固定費増」、中国市況の低迷による減産影響、北米関税影響、中東情勢・中国レアメタル規制由来の資材インフレ影響などによる減益要因が、合理化改善などの増益要因を上回り、中間期に想定しておりました利益ペースを下回る結果となりました。
1)中国における減産は想定を超え、国内売上は増加したものの、減益影響を打ち消すに至らなかった。
2)経営基盤強化のための「意志ある固定費」につき、更に積極的に前出し投資を実施。
3)北米関税影響やインフレ回収の時期ずれなど。
の3点の減益要因が発生しました。2)は意図的な将来成長のための先行投資です。また3)は時期をおって回収が見込まれています。
この中間期の結果を受け、年間利益見込の再検証を行いました。
前半期に生じた3点を主たる減益要因として、通期連結業績予想を2026年10月28日公表の通り修正しております。営業、経常、当期の全利益指標を下方修正しております。
ただし後半期の収益レベルは前半期を上回り、前年利益レベルと同額程度を確保する計画です。
中国売上は後半も依然厳しい状況にあると考えますが、売上減少に確実に追従する変動費低減をはかり、この上に固定費をスリム化する施策をうち、売上減に伴う利益減影響を最小化いたします。
経営基盤強化のための「意志ある固定費」の前出しを活かし、設備可動率の上昇をはかり製造加工費全域における原価低減とスクラップ改善によるムダの最大限の排除を実施いたします。
また、投入した人材を活用し、改善力を強化し、事務部門のAI化等による労務費低減を行います。営業努力としては、関税・インフレ回収に合わせ、本質活動としての高付加価値製品の拡販、不採算事業改善を行い、調達努力としては、グローバル調達改善や材料メーカーと一体となった材料開発実施により利益の底上げをはかります。これらの全員参加活動により、後半期にも生じるマイナス影響を打ち消し、前年並み利益の獲得を目指します。
本年度は大変厳しい収益状況とはなりますが、次年度である27年中間目標達成のため「意志ある踊り場」としての役割を果たすべく、収益の反転に向け、できうる限りの「改善の仕込み」を行っていく所存です。
これにより27年度は
1)高付加価値製品の売上増
2)不採算品の改善と事業ポートフォリオの再構築
3)設備投資、人的投資による生産性・合理化の更なる改善効果の発揮
を取組の柱として、目標KPIの達成に向かってまいります。
なお、業績は修正しますが、配当については中長期経営計画2030の方針に則り、期首に公表した配当計画を据え置きます。
最後に、今、実施すべき安全対策投資、職場環境改善投資を計画通りにやりきり、老朽設備更新を行うための余力づくりとして藤岡第12工場は建設中で、さらには新たな拠点に新工場を建設し、将来、会社が成長するための基盤を盤石にいたします。そして、全ての従業員が安全、安心に働ける環境を整備し、安全最優先の取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
今後もクリーン&プロポーザブルカンパニーとして信頼され続ける企業を目指し、『社会』と『人』に優しい会社づくりに邁進いたします。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響の一部売価反映等により、売上高は429億6千3百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、経営基盤強化のための「意志ある固定費」の前出し投資により、営業利益は10億9千8百万円(同26.5%減)となりました。
〔北米〕
為替換算上の影響により、売上高は49億3千3百万円(前年同期比9.2%増)となりましたが、トランプ政権による追加関税措置の影響により、営業損失は1億3千9百万円(前年同中間期は1億4千7百万円の営業利益)となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高は49億6千6百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は7千万円(同70.9%減)となりました。
〔アジア〕
為替換算上の影響により、売上高は90億3千1百万円(前年同期比4.5%増)となりましたが、固定費増の影響等により、営業利益は6億円(同13.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は227億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ、90億2千9百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は35億7千万円(前年同期は39億4千1百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額32億円、未払金の減少額20億2百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43億2千6百万円(前年同期比8.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億3千万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億8千5百万円(前年同期比20.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払額7億5千6百万円などの資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億9百万円(前年同期比6.0%増)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
a. 当社が技術援助等を与えている契約
相手先の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
SUPRAJIT ENGINEERING LIMITED | インド | 自動車用ケーブル | 契約品目の製造 | 2026年 | 3年 |
b. 財務制限条項が付された主な借入金契約コミットライン契約
当社は、運転資金に必要な資金を調達するため、2026年10月28日開催の取締役会において、借入を行うことを決議し、2026年10月30日に借入を実行いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (多額な資金の借入)」に記載しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 25,542,396 | 25,542,396 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 25,542,396 | 25,542,396 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 25,542,396 | - | 10,837,208 | - | 11,128,923 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 6,159 | 24.42 |
愛知製鋼㈱ | 愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地 | 1,915 | 7.59 |
植島 幹九郎 | NASSIM ROAD,SINGAPORE | 1,755 | 6.96 |
中発取引先持株会 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 1,306 | 5.18 |
㈱ナチュラリ | 東京都港区南青山2丁目27-27 | 1,205 | 4.77 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,119 | 4.44 |
中発従業員持株会 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 948 | 3.76 |
㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 617 | 2.45 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 609 | 2.41 |
㈱DOE5パーセント | 東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目20-6 | 513 | 2.03 |
計 | - | 16,151 | 64.05 |
(注)1.2026年11月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、トヨタ自動車株式会社が
2026年10月29日現在で株券等保有割合の1%以上減少している旨記載されております。
なお、2026年11月5日付の変更報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 5,393 | 21.12 |
2.株式会社DOE5パーセントから、7名の共同保有として、2026年11月6日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年10月29日現在で株券等保有割合の1%以上
減少した旨記載されております。なお、2026年11月6日付の変更報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社DOE5パーセント | 東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目20-6 | 723 | 2.83 |
植島 幹九郎 | シンガポール共和国(Singapore) | 401 | 1.57 |
株式会社ナチュラリ | 東京都港区南青山2丁目27-27 | 922 | 3.61 |
株式会社ドリームキャリアホールディングス | 東京都港区南青山2丁目27-27 | 192 | 0.75 |
株式会社UESHIMA | 東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目20-6 | 264 | 1.04 |
株式会社ドリームキャリア | 東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目20-1 | 180 | 0.71 |
株式会社KANKURO | 東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目20-6 | 105 | 0.41 |
合計 | - | 2,791 | 10.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | - | - | - | ||
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| - | - | ||
完全議決権株式(その他) |
| 251,484 | - | ||
単元未満株式 |
| - | - | ||
発行済株式総数 | 25,542,396 | - | - | ||
総株主の議決権 | - | 251,484 | - |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
中央発條株式会社 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 327,900 | - | 327,900 | 1.29 |
計 | - | 327,900 | - | 327,900 | 1.29 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 32,268,738 | 23,678,005 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 14,619,603 | 15,007,218 | |||||||||
電子記録債権 | 2,832,223 | 2,866,450 | |||||||||
商品及び製品 | 3,690,539 | 3,574,223 | |||||||||
仕掛品 | 1,727,744 | 1,605,355 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 9,006,846 | 9,405,818 | |||||||||
未収入金 | 660,760 | 1,377,643 | |||||||||
その他 | 1,085,386 | 1,565,845 | |||||||||
貸倒引当金 | △23,467 | △21,933 | |||||||||
流動資産合計 | 65,868,373 | 59,058,628 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 35,072,587 | 35,591,354 | |||||||||
減価償却累計額 | △27,367,542 | △27,678,402 | |||||||||
建物及び構築物(純額) | 7,705,044 | 7,912,951 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 78,725,978 | 79,654,810 | |||||||||
減価償却累計額 | △58,662,042 | △59,227,035 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 20,063,936 | 20,427,775 | |||||||||
土地 | 9,940,739 | 9,896,494 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,636,981 | 2,143,435 | |||||||||
その他 | 12,022,378 | 12,126,724 | |||||||||
減価償却累計額 | △11,070,553 | △11,060,348 | |||||||||
その他(純額) | 951,824 | 1,066,376 | |||||||||
有形固定資産合計 | 42,298,527 | 41,447,033 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 230,791 | 281,922 | |||||||||
その他 | 95,683 | 43,085 | |||||||||
無形固定資産合計 | 326,474 | 325,007 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 24,848,358 | 25,488,776 | |||||||||
長期前払費用 | 435,417 | 438,919 | |||||||||
繰延税金資産 | 220,632 | 290,912 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 20,542,098 | 21,041,297 | |||||||||
その他 | 379,114 | 366,246 | |||||||||
貸倒引当金 | △10,426 | △10,426 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 46,415,195 | 47,615,725 | |||||||||
固定資産合計 | 89,040,197 | 89,387,767 | |||||||||
資産合計 | 154,908,571 | 148,446,396 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 11,135,072 | 10,957,760 | |||||||||
電子記録債務 | 1,175,674 | 1,184,174 | |||||||||
短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 3,022,560 | 3,040,480 | |||||||||
リース債務 | 149,675 | 149,715 | |||||||||
未払金 | 3,960,091 | 386,924 | |||||||||
未払費用 | 2,601,198 | 2,706,797 | |||||||||
未払法人税等 | 3,238,055 | 246,665 | |||||||||
賞与引当金 | 1,734,883 | 1,802,295 | |||||||||
役員賞与引当金 | 55,733 | 31,363 | |||||||||
製品保証引当金 | 213,837 | 397,428 | |||||||||
その他 | 851,323 | 807,625 | |||||||||
流動負債合計 | 28,438,106 | 22,011,229 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 20,067,680 | 20,003,520 | |||||||||
リース債務 | 318,161 | 305,165 | |||||||||
繰延税金負債 | 12,284,360 | 12,355,565 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 44,222 | 49,940 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,285,397 | 1,305,203 | |||||||||
資産除去債務 | 127,656 | 128,541 | |||||||||
その他 | 107,894 | 126,097 | |||||||||
固定負債合計 | 34,235,370 | 34,274,033 | |||||||||
負債合計 | 62,673,476 | 56,285,263 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,837,208 | 10,837,208 | |||||||||
資本剰余金 | 11,055,911 | 11,055,911 | |||||||||
利益剰余金 | 40,926,273 | 40,945,719 | |||||||||
自己株式 | △313,342 | △315,133 | |||||||||
株主資本合計 | 62,506,051 | 62,523,706 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 15,268,887 | 15,664,297 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,056,820 | 2,806,169 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 6,901,854 | 6,625,062 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 25,227,562 | 25,095,529 | |||||||||
非支配株主持分 | 4,501,481 | 4,541,897 | |||||||||
純資産合計 | 92,235,094 | 92,161,133 | |||||||||
負債純資産合計 | 154,908,571 | 148,446,396 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 54,057,830 | 56,251,771 | |||||||||
売上原価 | 47,663,411 | 50,643,239 | |||||||||
売上総利益 | 6,394,418 | 5,608,531 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 4,899,243 | ※ 5,219,849 | |||||||||
営業利益 | 1,495,175 | 388,682 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 68,649 | 127,885 | |||||||||
受取配当金 | 651,579 | 511,786 | |||||||||
その他 | 52,988 | 51,012 | |||||||||
営業外収益合計 | 773,217 | 690,683 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 77,252 | 87,503 | |||||||||
持分法による投資損失 | - | 20,973 | |||||||||
固定資産除売却損 | 97,181 | 66,494 | |||||||||
為替差損 | 80,410 | 165,234 | |||||||||
その他 | 57,369 | 38,859 | |||||||||
営業外費用合計 | 312,215 | 379,065 | |||||||||
経常利益 | 1,956,177 | 700,300 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
受取保険金 | 83,594 | 800,000 | |||||||||
特別利益合計 | 83,594 | 800,000 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
製品保証引当金繰入額 | - | 225,792 | |||||||||
製品保証費用 | - | 132,300 | |||||||||
特別損失合計 | - | 358,092 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,039,772 | 1,142,207 | |||||||||
法人税等 | 624,016 | 282,270 | |||||||||
中間純利益 | 1,415,755 | 859,937 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 76,995 | 83,770 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,338,760 | 776,167 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,415,755 | 859,937 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,669,963 | 410,365 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 365,989 | △253,675 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △279,384 | △277,749 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △1,058 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,756,568 | △122,117 | |||||||||
中間包括利益 | 4,172,323 | 737,820 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,041,900 | 644,135 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 130,423 | 93,685 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,039,772 | 1,142,207 | |||||||||
減価償却費 | 2,364,289 | 2,952,390 | |||||||||
製品保証引当金の増減額(△は減少) | 142 | 183,590 | |||||||||
災害損失引当金の増減額(△は減少) | △151,904 | - | |||||||||
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) | △64,157 | - | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △852,893 | △878,681 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 96,494 | 36,938 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △720,229 | △639,671 | |||||||||
受取保険金 | △83,594 | △800,000 | |||||||||
支払利息 | 77,252 | 87,503 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | - | 20,973 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 37,745 | 133,263 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 1,095,752 | △508,560 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 75,163 | △305,434 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △5,432 | △109,528 | |||||||||
未収入金の増減額(△は増加) | △300,188 | 84,054 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | △89,860 | △2,002,742 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | 122,809 | 129,402 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △39,342 | 16,768 | |||||||||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | 291,062 | △510,187 | |||||||||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △81,104 | 39,769 | |||||||||
その他 | 19,996 | 4,448 | |||||||||
小計 | 3,831,773 | △923,496 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 716,684 | 636,092 | |||||||||
利息の支払額 | △77,223 | △88,831 | |||||||||
助成金の受取額 | 10,795 | 6,080 | |||||||||
法人税等の支払額 | △624,068 | △3,200,178 | |||||||||
保険金の受取額 | 83,594 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,941,556 | △3,570,334 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △122,280 | △962,228 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 91,710 | 527,520 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,667,940 | △3,730,241 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 7,686 | 14,632 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △58,864 | △43,941 | |||||||||
長期前払費用の回収による収入 | 26,113 | - | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | - | △101,753 | |||||||||
貸付けによる支出 | △2,000 | △1,500 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 10,786 | 6,918 | |||||||||
その他 | △9,485 | △35,409 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,724,274 | △4,326,004 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | - | 3,000,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △10,680 | △3,041,400 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △89,440 | △132,626 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,796 | △1,791 | |||||||||
配当金の支払額 | △655,192 | △756,078 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △59,571 | △53,269 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △816,681 | △985,164 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91,515 | △148,206 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,507,883 | △9,029,710 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,560,277 | 31,751,298 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,052,393 | ※ 22,721,587 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
荷造発送費 | 1,049,063 | 千円 | 1,062,429 | 千円 |
報酬・給与・手当 | 1,458,954 | 1,593,299 | ||
賞与引当金繰入額 | 371,431 | 420,100 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 24,151 | 31,363 | ||
福利厚生費 | 546,426 | 619,871 | ||
退職給付費用 | △63,713 | △102,742 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,390 | 5,418 | ||
製品保証引当金繰入額 | 7,785 | △4,051 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金勘定 | 20,177,793千円 | 23,678,005千円 |
投資その他の資産「その他」 | 12,790千円 | 12,984千円 |
預入期間が3か月を超える | △138,190千円 | △969,403千円 |
現金及び現金同等物 | 20,052,393千円 | 22,721,587千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年4月24日 取締役会 | 普通株式 | 656,057 | 26 | 2025年3月31日 | 2025年6月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 756,853 | 30 | 2025年9月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 756,721 | 30 | 2026年3月31日 | 2026年6月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,134,650 | 45 | 2026年9月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 39,231,180 | 4,515,813 | 3,518,654 | 6,792,181 | 54,057,830 |
セグメント間の内部売上高 | 1,983,381 | 3,021 | 1,649,539 | 1,854,332 | 5,490,274 |
計 | 41,214,561 | 4,518,834 | 5,168,194 | 8,646,514 | 59,548,104 |
セグメント利益 | 1,495,504 | 147,565 | 242,678 | 694,344 | 2,580,093 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,580,093 |
未実現利益の消去等 | 16,510 |
全社費用(注) | △1,101,428 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,495,175 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 40,900,853 | 4,929,027 | 3,144,901 | 7,276,989 | 56,251,771 |
セグメント間の内部売上高 | 2,062,736 | 4,647 | 1,821,701 | 1,754,950 | 5,644,037 |
計 | 42,963,590 | 4,933,675 | 4,966,602 | 9,031,940 | 61,895,808 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,098,993 | △139,316 | 70,629 | 600,500 | 1,630,806 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,630,806 |
未実現利益の消去等 | 13,756 |
全社費用(注) | △1,255,881 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 388,682 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 北米 | 中国 | アジア | ||
売上高 | |||||
シャシばね | 20,108,697 | 580,032 | 2,017,703 | 3,519,465 | 26,225,898 |
精密ばね | 8,777,346 | 2,072,196 | 766,725 | 1,153,306 | 12,769,576 |
ケーブル | 2,926,705 | 1,863,583 | 734,225 | 2,010,250 | 7,534,764 |
住宅関連部品 | 917,952 | - | - | - | 917,952 |
その他 | 6,500,478 | - | - | 109,159 | 6,609,637 |
外部顧客への売上高 | 39,231,180 | 4,515,813 | 3,518,654 | 6,792,181 | 54,057,830 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 北米 | 中国 | アジア | ||
売上高 | |||||
シャシばね | 21,080,013 | 694,870 | 2,127,432 | 3,825,827 | 27,728,143 |
精密ばね | 9,002,869 | 2,219,873 | 404,325 | 1,225,483 | 12,852,552 |
ケーブル | 3,030,600 | 2,014,283 | 613,143 | 2,100,403 | 7,758,431 |
住宅関連部品 | 992,412 | - | - | - | 992,412 |
その他 | 6,794,957 | - | - | 125,274 | 6,920,232 |
外部顧客への売上高 | 40,900,853 | 4,929,027 | 3,144,901 | 7,276,989 | 56,251,771 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 53円06銭 | 30円78銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,338,760 | 776,167 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 1,338,760 | 776,167 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 25,230,933 | 25,218,500 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、2025年7月30日公表の「中長期経営計画 2030」に基づき、成長戦略と財務戦略を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。財務戦略では6年間で総額1,000億円のキャッシュアロケーションを策定し、安全基盤投資や成長投資・自己投資を優先して取り組むとともに、株主還元についても、より充実をはかっていく方針としております。
自己株式の取得については6年間で総額150億円+αを計画し、合わせて資本の効率化とROE8%の達成も目指しております。
今後の投資計画、株価水準、市場環境及び財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、取得総額150億円を上限とする自己株式の取得を決定いたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式数の総数 4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合17.8%)
(3)株式取得価額の総額 15,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2026年10月29日から2027年10月28日まで
(5)取得方法 (1)東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)
(2)東京証券取引所における市場買付
※市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
3.自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 3,421,700株
(3)株式の取得価額の総額 12,104,731,400円
(4)取得期間 2026年10月29日から2026年10月31日
(5)取得方法 (1)東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)
(2)東京証券取引所における市場買付
※2026年11月1日から2026年11月11日現在においても、引き続き自己株式の取得を継続しております。
(多額な資金の借入)
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、運転資金に充当することを目的として、資金の借入を行うことを決議いたしました。
1.既存コミットメントライン契約に基づく借入
(1)借入先 国内金融機関
(2)借入金額 2,000百万円
(3)借入金利 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 2026年10月30日
(5)返済期限 2026年11月30日
(6)返済方法 期限一括返済
(7)担保・保証の有無 無
(8)財務制限条項 ①連結貸借対照表に記載される純資産の合計額を、2025年3月期末ま
たは前年度決算期末の純資産の合計額のいずれか大きい方の75%以上
に維持すること
②連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと
2.新規借入枠契約に基づく借入
(1)借入先 国内金融機関
(2)借入金額 5,000百万円
(3)借入金利 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 2026年10月30日
(5)返済期限 2026年11月30日
(6)返済方法 期限一括返済
(7)担保・保証の有無 無
(8)財務制限条項 無
2 【その他】
2026年4月27日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………756,721千円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………30円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……… 2026年6月4日
また、第104期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………1,134,650千円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………45円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……… 2026年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


