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オルガノ株式会社|半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
オルガノ株式会社
書類名
半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:01:00
EDINET書類ID
S100ZE54

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第82期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

オルガノ株式会社

【英訳名】

ORGANO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山 田 正 幸

【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂1丁目2番8号

【電話番号】

03(5635)5105

【事務連絡者氏名】

経営統括本部 経理部長  安 藤 実

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区新砂1丁目2番8号

【電話番号】

03(5635)5105

【事務連絡者氏名】

経営統括本部 経理部長  安 藤 実

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期
中間連結会計期間

第82期
中間連結会計期間

第81期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

82,793

94,644

177,654

経常利益

(百万円)

17,349

15,557

38,130

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

11,528

10,030

28,401

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

11,678

10,935

30,378

純資産額

(百万円)

128,638

149,163

142,962

総資産額

(百万円)

194,947

224,333

224,867

1株当たり中間(当期)純利益 

(円)

50.16

43.62

123.55

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

66.0

66.5

63.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,155

1,770

13,099

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,434

△2,321

△2,743

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,820

△13,752

3,118

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

16,530

17,229

31,055

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)における世界経済は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇への懸念が続いたものの、世界的な人工知能(AI)・半導体需要の高まりを背景に、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

当社グループの主力市場である電子産業分野においては、AI需要拡大を背景にデータセンターへの投資が継続し、先端ロジックや広帯域メモリ(HBM)などの先端半導体の需要が供給を上回る状況が継続しました。医薬品・食品・電子周辺分野などの一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においてはメンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアリング体制の拡充による納入キャパシティの拡大、ソリューション事業の成長に向けた体制強化、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発の推進など、各種施策に取り組んでおります。また、要員体制の強化や人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取組みを進めております。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高171,268百万円(前年同期比70.8%増)、売上高94,644百万円(同14.3%増)、営業利益15,237百万円(同12.3%減)、経常利益15,557百万円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益10,030百万円(同13.0%減)となり、繰越受注残高は175,787百万円(同41.7%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

■受注高

受注高は前年同期比79.4%増となる156,577百万円となりました。電子産業分野においては、台湾で複数の大型案件を受注したほか、米国、日本、中国でも大型案件の受注があり、プラント事業の受注高が大きく増加しました。さらに、設備保有型サービスや各種メンテナンスも好調に推移し、ソリューション事業の受注高も大きく増加しました。一般産業分野においては、ソリューション案件が好調に推移したことから受注高が増加しました。社会インフラ分野においては、主に火力発電所のプラント案件を受注したことなどから、受注高は増加しました。

■売上高

売上高は前年同期比14.1%増となる80,520百万円となりました。電子産業分野においては、大型案件の受注が続く台湾の売上が引き続き高水準で推移したほか、米国や中国の大型案件が進捗しました。また、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション案件も好調に推移しました。一般産業分野においては、ソリューション案件が好調に推移したことにより売上高が増加しました。社会インフラ分野においては、前年同期比で若干の減収となったものの、火力発電所向けのソリューション案件を中心に堅調に推移しました。

■営業利益

営業利益は前年同期比15.8%減となる13,278百万円となりました。電子産業分野を中心にプラント事業やソリューション事業の売上高が増加したものの、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動などによりプラント事業の売上総利益率が低下しました。加えて、体制強化に伴う人件費やIT関連の投資などの増加により売上原価及び販管費が増加したため、営業利益は減少しました。

[機能商品事業]

■受注高・売上高

受注高は前年同期比13.1%増となる14,690百万円、売上高は同15.4%増となる14,124百万円となりました。主に電子産業分野向けに水処理薬品の販売が伸長したことに加え、電子材料の高度分離・精製向け機能材などの販売も好調に推移したことから、受注高・売上高は増加しました。食品分野においては、前年同期比で若干の減収となったものの、おおむね計画通りに推移しました。

■営業利益

営業利益は前年同期比21.9%増となる1,958百万円となりました。人件費を中心に販管費が増加したものの、売上高が大きく増加したことにより、営業利益は増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,825百万円減少し、17,229百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は、1,770百万円となりました。これは主に、売上債権の増加や棚卸資産の購入に関する支出に対し、税金等調整前中間純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。(前中間連結会計期間は7,155百万円の収入)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動によって支出された資金は、2,321百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,344百万円によるものであります。(前中間連結会計期間は1,434百万円の支出)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動によって支出された資金は、13,752百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額7,170百万円、配当金の支払額4,832百万円によるものであります。(前中間連結会計期間は5,820百万円の支出)

 

(3) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、224,333百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3,114百万円、電子記録債権が7,227百万円、棚卸資産が2,245百万円増加したものの、現金・預金が13,825百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,735百万円減少し、75,169百万円となりました。これは主に、買掛金が3,278百万円増加したものの、短期借入金が7,677百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,201百万円増加し、149,163百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等に伴い利益剰余金が5,198百万円増加したことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,630百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

101,568,000

計

101,568,000

(注)2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で当社普通株式1株を5株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は406,272,000株増加し、507,840,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

46,359,700

231,798,500

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

46,359,700

231,798,500

―

―

(注)2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は185,438,800株増加し、231,798,500株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

-

46,359

-

8,225

-

7,508

(注)2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は185,438千株増加し、231,798千株となっております。

(5) 【大株主の状況】

 2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東ソー株式会社

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

20,379

44.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

4,503

9.79

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,714

3.73

KBC BANK NV - UCITS CLIENTS NON TREATY
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)

HAVENLAAN 12, BRUSSELS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,129

2.46

BANK PICTET AND CIE (EUROPE) AG, SUCCURSALE DE LUXEMBOURG REF UCITS
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

980

2.13

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

812

1.76

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

702

1.53

株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

464

1.01

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

382

0.83

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

354

0.77

計

―

31,424

68.28

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

4,503千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,714千株

2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、22千株は役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。

3.2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

339,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

458,980

─

45,898,000

単元未満株式

普通株式

122,300

―

─

発行済株式総数

46,359,700

―

―

総株主の議決権

―

458,980

―

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に22,900株(議決権の数229個)、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権229個は、議決権不行使となっております。

3.2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は185,438,800株増加し、231,798,500株となっております。

② 【自己株式等】

 2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

オルガノ株式会社

東京都江東区
新砂1丁目2番8号

339,400

―

339,400

0.73

計

―

339,400

―

339,400

0.73

 (注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式(22,900株)は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

31,055

17,229

受取手形、売掛金及び契約資産

81,192

84,306

電子記録債権

3,991

11,218

リース投資資産

53,856

52,252

商品及び製品

8,552

8,453

仕掛品

5,386

7,474

原材料及び貯蔵品

4,625

4,881

その他

3,426

3,962

貸倒引当金

△82

△87

流動資産合計

192,002

189,691

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

21,376

22,208

減価償却累計額

△14,356

△14,519

建物及び構築物(純額)

7,019

7,689

機械装置及び運搬具

7,551

7,597

減価償却累計額

△6,464

△6,583

機械装置及び運搬具(純額)

1,087

1,013

土地

12,570

12,579

建設仮勘定

246

274

その他

7,483

7,744

減価償却累計額

△6,004

△6,169

その他(純額)

1,478

1,575

有形固定資産合計

22,402

23,132

無形固定資産

1,572

2,357

投資その他の資産

投資有価証券

2,723

2,912

退職給付に係る資産

3,262

3,337

繰延税金資産

2,535

2,507

その他

509

534

貸倒引当金

△141

△140

投資その他の資産合計

8,889

9,151

固定資産合計

32,864

34,641

資産合計

224,867

224,333

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

19,953

23,231

電子記録債務

2,959

2,195

短期借入金

28,402

20,724

未払法人税等

6,512

5,561

契約負債

3,516

3,758

賞与引当金

2,338

3,038

製品保証引当金

1,324

1,754

工事損失引当金

18

36

役員株式給付引当金

90

45

その他

5,823

4,528

流動負債合計

70,939

64,875

固定負債

長期借入金

6,000

5,000

繰延税金負債

90

103

退職給付に係る負債

4,702

4,754

その他

172

436

固定負債合計

10,965

10,294

負債合計

81,904

75,169

純資産の部

株主資本

資本金

8,225

8,225

資本剰余金

7,508

7,508

利益剰余金

120,916

126,115

自己株式

△642

△544

株主資本合計

136,008

141,304

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

324

396

為替換算調整勘定

4,624

5,581

退職給付に係る調整累計額

2,005

1,881

その他の包括利益累計額合計

6,954

7,859

純資産合計

142,962

149,163

負債純資産合計

224,867

224,333

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

82,793

94,644

売上原価

52,667

64,836

売上総利益

30,125

29,808

販売費及び一般管理費

※1 12,747

※1 14,570

営業利益

17,378

15,237

営業外収益

受取利息

103

161

受取配当金

8

7

為替差益

10

249

持分法による投資利益

37

54

その他

43

70

営業外収益合計

204

544

営業外費用

支払利息

134

191

デリバティブ評価損

87

23

その他

11

9

営業外費用合計

233

224

経常利益

17,349

15,557

特別利益

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

88

45

関係会社株式売却益

40

-

特別利益合計

131

48

特別損失

固定資産売却損

0

0

固定資産廃棄損

9

3

特別損失合計

9

3

税金等調整前中間純利益

17,471

15,602

法人税等

5,942

5,571

中間純利益

11,528

10,030

親会社株主に帰属する中間純利益

11,528

10,030

0104035_honbun_0109047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

11,528

10,030

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△23

65

為替換算調整勘定

246

959

退職給付に係る調整額

△61

△123

持分法適用会社に対する持分相当額

△11

3

その他の包括利益合計

150

905

中間包括利益

11,678

10,935

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

11,678

10,935

0104050_honbun_0109047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

17,471

15,602

減価償却費

926

1,022

引当金の増減額(△は減少)

350

1,200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

△2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△129

△200

受取利息及び受取配当金

△112

△169

支払利息

134

191

為替差損益(△は益)

258

△143

持分法による投資損益(△は益)

△37

△54

デリバティブ評価損益(△は益)

87

23

関係会社株式売却損益(△は益)

△40

-

固定資産廃棄損

9

3

有形固定資産売却損益(△は益)

△2

△2

投資有価証券売却損益(△は益)

△88

△45

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

7,040

△8,775

リース投資資産の増減額(△は増加)

2,444

1,604

棚卸資産の増減額(△は増加)

△8,571

△2,137

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,037

1,619

その他

△3,591

△1,280

小計

12,143

8,453

利息及び配当金の受取額

124

181

利息の支払額

△155

△196

保険金の受取額

1

5

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△4,959

△6,673

その他

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,155

1,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△955

△1,344

有形固定資産の売却による収入

2

2

無形固定資産の取得による支出

△558

△977

投資有価証券の取得による支出

-

△52

投資有価証券の売却による収入

96

51

その他

△20

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,434

△2,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△6,916

△7,170

長期借入れによる収入

6,900

-

長期借入金の返済による支出

△1,600

△1,600

配当金の支払額

△4,095

△4,832

その他

△108

△150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,820

△13,752

現金及び現金同等物に係る換算差額

△120

477

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△220

△13,825

現金及び現金同等物の期首残高

16,751

31,055

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 16,530

※1 17,229

0104100_honbun_0109047253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

株式会社ホステックの建物賃貸借契約に対する連帯保証債務

852

百万円

792

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給与手当・賞与

3,723

百万円

4,187

百万円

技術研究費

1,587

百万円

1,630

百万円

賞与引当金繰入額

1,121

百万円

1,434

百万円

退職給付費用

84

百万円

53

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

△0

百万円

役員株式給付引当金繰入額

36

百万円

37

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

16,530

百万円

17,229

百万円

現金及び現金同等物

16,530

百万円

17,229

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,095

89

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

4,371

95

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

4,832

105

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)  配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日
取締役会

普通株式

5,062

110

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

  2.1株当たり配当額については、基準日が2026年9月30日であるため、2026年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

計

売上高

外部顧客への売上高

70,549

12,243

82,793

-

82,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

197

198

△198

-

計

70,549

12,441

82,991

△198

82,793

セグメント利益

15,771

1,607

17,378

-

17,378

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

計

売上高

外部顧客への売上高

80,520

14,124

94,644

-

94,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

200

201

△201

-

計

80,520

14,325

94,845

△201

94,644

セグメント利益

13,278

1,958

15,237

-

15,237

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

計

日本

35,873

11,465

47,339

47,339

台湾

22,215

42

22,257

22,257

米国

2,202

188

2,390

2,390

中国

3,324

217

3,541

3,541

東南アジア

2,381

285

2,666

2,666

その他

30

44

75

75

顧客との契約から生じる収益

66,027

12,243

78,271

78,271

その他の収益

4,521

-

4,521

4,521

外部顧客への売上高

70,549

12,243

82,793

82,793

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

計

日本

33,049

12,827

45,877

45,877

台湾

23,759

100

23,860

23,860

米国

6,926

218

7,145

7,145

中国

7,401

280

7,682

7,682

東南アジア

1,885

591

2,477

2,477

その他

875

104

980

980

顧客との契約から生じる収益

73,899

14,124

88,023

88,023

その他の収益

6,620

-

6,620

6,620

外部顧客への売上高

80,520

14,124

94,644

94,644

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間において、「その他」に表示しておりました2,465百万円は、「米国」2,390百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益 

50.16円

43.62円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,528

10,030

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

11,528

10,030

普通株式の期中平均株式数(千株)

229,858

229,938

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

3 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間245千株、当中間連結会計期間163千株)。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議し、2026年10月1日でその効力が発生しております。

  (1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

  (2)株式分割の概要

   ① 分割の方法

 2026年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、5株の割合をもって分割しております。

   ② 分割により増加する株式数

①

株式分割前の発行済株式総数

46,359,700 株

②

今回の分割により増加する株式数

185,438,800 株

③

株式分割後の発行済株式総数

231,798,500 株

④

株式分割後の発行可能株式総数

507,840,000 株

   ③ 分割の日程

基準日公告日

2026年9月14日

基準日

2026年9月30日

効力発生日

2026年10月1日

   ④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

  (3)株式分割に伴う定款の一部変更

   ① 定款変更の理由

 株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日をもって、当社定款第6条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数を変更しております。

   ② 定款変更の内容

 変更の内容は次のとおりであります。

(下線は変更部分)

現行定款

変更案

 (発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

1億156万8千株とする。

 (発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

5億784万株とする。

   ③ 定款変更の日程

取締役会決議日

2026年5月13日

効力発生日

2026年10月1日

  (4)その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

0104110_honbun_0109047253810.htm

2 【その他】

第82期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月4日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

5,062百万円

② 1株当たりの金額

110円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

(注) 1.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

   2.「1株当たりの金額」については、基準日が2026年9月30日であるため、2026年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

0201010_honbun_0109047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。