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オルガノ株式会社|半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- オルガノ株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZE54
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第82期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | オルガノ株式会社 |
【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 正 幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂1丁目2番8号 |
【電話番号】 | 03(5635)5105 |
【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂1丁目2番8号 |
【電話番号】 | 03(5635)5105 |
【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第81期 | 第82期 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 82,793 | 94,644 | 177,654 |
経常利益 | (百万円) | 17,349 | 15,557 | 38,130 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,528 | 10,030 | 28,401 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,678 | 10,935 | 30,378 |
純資産額 | (百万円) | 128,638 | 149,163 | 142,962 |
総資産額 | (百万円) | 194,947 | 224,333 | 224,867 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.16 | 43.62 | 123.55 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 66.0 | 66.5 | 63.6 |
営業活動による | (百万円) | 7,155 | 1,770 | 13,099 |
投資活動による | (百万円) | △1,434 | △2,321 | △2,743 |
財務活動による | (百万円) | △5,820 | △13,752 | 3,118 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 16,530 | 17,229 | 31,055 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)における世界経済は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇への懸念が続いたものの、世界的な人工知能(AI)・半導体需要の高まりを背景に、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、AI需要拡大を背景にデータセンターへの投資が継続し、先端ロジックや広帯域メモリ(HBM)などの先端半導体の需要が供給を上回る状況が継続しました。医薬品・食品・電子周辺分野などの一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においてはメンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアリング体制の拡充による納入キャパシティの拡大、ソリューション事業の成長に向けた体制強化、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発の推進など、各種施策に取り組んでおります。また、要員体制の強化や人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取組みを進めております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高171,268百万円(前年同期比70.8%増)、売上高94,644百万円(同14.3%増)、営業利益15,237百万円(同12.3%減)、経常利益15,557百万円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益10,030百万円(同13.0%減)となり、繰越受注残高は175,787百万円(同41.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
■受注高
受注高は前年同期比79.4%増となる156,577百万円となりました。電子産業分野においては、台湾で複数の大型案件を受注したほか、米国、日本、中国でも大型案件の受注があり、プラント事業の受注高が大きく増加しました。さらに、設備保有型サービスや各種メンテナンスも好調に推移し、ソリューション事業の受注高も大きく増加しました。一般産業分野においては、ソリューション案件が好調に推移したことから受注高が増加しました。社会インフラ分野においては、主に火力発電所のプラント案件を受注したことなどから、受注高は増加しました。
■売上高
売上高は前年同期比14.1%増となる80,520百万円となりました。電子産業分野においては、大型案件の受注が続く台湾の売上が引き続き高水準で推移したほか、米国や中国の大型案件が進捗しました。また、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション案件も好調に推移しました。一般産業分野においては、ソリューション案件が好調に推移したことにより売上高が増加しました。社会インフラ分野においては、前年同期比で若干の減収となったものの、火力発電所向けのソリューション案件を中心に堅調に推移しました。
■営業利益
営業利益は前年同期比15.8%減となる13,278百万円となりました。電子産業分野を中心にプラント事業やソリューション事業の売上高が増加したものの、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動などによりプラント事業の売上総利益率が低下しました。加えて、体制強化に伴う人件費やIT関連の投資などの増加により売上原価及び販管費が増加したため、営業利益は減少しました。
[機能商品事業]
■受注高・売上高
受注高は前年同期比13.1%増となる14,690百万円、売上高は同15.4%増となる14,124百万円となりました。主に電子産業分野向けに水処理薬品の販売が伸長したことに加え、電子材料の高度分離・精製向け機能材などの販売も好調に推移したことから、受注高・売上高は増加しました。食品分野においては、前年同期比で若干の減収となったものの、おおむね計画通りに推移しました。
■営業利益
営業利益は前年同期比21.9%増となる1,958百万円となりました。人件費を中心に販管費が増加したものの、売上高が大きく増加したことにより、営業利益は増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,825百万円減少し、17,229百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は、1,770百万円となりました。これは主に、売上債権の増加や棚卸資産の購入に関する支出に対し、税金等調整前中間純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。(前中間連結会計期間は7,155百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によって支出された資金は、2,321百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,344百万円によるものであります。(前中間連結会計期間は1,434百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によって支出された資金は、13,752百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額7,170百万円、配当金の支払額4,832百万円によるものであります。(前中間連結会計期間は5,820百万円の支出)
(3) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、224,333百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3,114百万円、電子記録債権が7,227百万円、棚卸資産が2,245百万円増加したものの、現金・預金が13,825百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,735百万円減少し、75,169百万円となりました。これは主に、買掛金が3,278百万円増加したものの、短期借入金が7,677百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,201百万円増加し、149,163百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等に伴い利益剰余金が5,198百万円増加したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,630百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 101,568,000 |
計 | 101,568,000 |
(注)2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で当社普通株式1株を5株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は406,272,000株増加し、507,840,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 46,359,700 | 231,798,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 46,359,700 | 231,798,500 | ― | ― |
(注)2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は185,438,800株増加し、231,798,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | - | 46,359 | - | 8,225 | - | 7,508 |
(注)2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は185,438千株増加し、231,798千株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 | 20,379 | 44.28 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 4,503 | 9.79 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,714 | 3.73 |
KBC BANK NV - UCITS CLIENTS NON TREATY | HAVENLAAN 12, BRUSSELS | 1,129 | 2.46 |
BANK PICTET AND CIE (EUROPE) AG, SUCCURSALE DE LUXEMBOURG REF UCITS | 15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG | 980 | 2.13 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 812 | 1.76 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 702 | 1.53 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 464 | 1.01 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 382 | 0.83 |
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 | 354 | 0.77 |
計 | ― | 31,424 | 68.28 |
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,503千株 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,714千株 |
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、22千株は役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。
3.2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ─ | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 458,980 | ─ | ||
45,898,000 | |||||
単元未満株式 |
| ― | ─ | ||
発行済株式総数 | 46,359,700 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 458,980 | ― |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に22,900株(議決権の数229個)、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権229個は、議決権不行使となっております。
3.2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で当社普通株式1株を5株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は185,438,800株増加し、231,798,500株となっております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) オルガノ株式会社 | 東京都江東区 | 339,400 | ― | 339,400 | 0.73 |
計 | ― | 339,400 | ― | 339,400 | 0.73 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式(22,900株)は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 31,055 | 17,229 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 81,192 | 84,306 | |||||||||
電子記録債権 | 3,991 | 11,218 | |||||||||
リース投資資産 | 53,856 | 52,252 | |||||||||
商品及び製品 | 8,552 | 8,453 | |||||||||
仕掛品 | 5,386 | 7,474 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,625 | 4,881 | |||||||||
その他 | 3,426 | 3,962 | |||||||||
貸倒引当金 | △82 | △87 | |||||||||
流動資産合計 | 192,002 | 189,691 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 21,376 | 22,208 | |||||||||
減価償却累計額 | △14,356 | △14,519 | |||||||||
建物及び構築物(純額) | 7,019 | 7,689 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 7,551 | 7,597 | |||||||||
減価償却累計額 | △6,464 | △6,583 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 1,087 | 1,013 | |||||||||
土地 | 12,570 | 12,579 | |||||||||
建設仮勘定 | 246 | 274 | |||||||||
その他 | 7,483 | 7,744 | |||||||||
減価償却累計額 | △6,004 | △6,169 | |||||||||
その他(純額) | 1,478 | 1,575 | |||||||||
有形固定資産合計 | 22,402 | 23,132 | |||||||||
無形固定資産 | 1,572 | 2,357 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,723 | 2,912 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,262 | 3,337 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,535 | 2,507 | |||||||||
その他 | 509 | 534 | |||||||||
貸倒引当金 | △141 | △140 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,889 | 9,151 | |||||||||
固定資産合計 | 32,864 | 34,641 | |||||||||
資産合計 | 224,867 | 224,333 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 19,953 | 23,231 | |||||||||
電子記録債務 | 2,959 | 2,195 | |||||||||
短期借入金 | 28,402 | 20,724 | |||||||||
未払法人税等 | 6,512 | 5,561 | |||||||||
契約負債 | 3,516 | 3,758 | |||||||||
賞与引当金 | 2,338 | 3,038 | |||||||||
製品保証引当金 | 1,324 | 1,754 | |||||||||
工事損失引当金 | 18 | 36 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 90 | 45 | |||||||||
その他 | 5,823 | 4,528 | |||||||||
流動負債合計 | 70,939 | 64,875 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 6,000 | 5,000 | |||||||||
繰延税金負債 | 90 | 103 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,702 | 4,754 | |||||||||
その他 | 172 | 436 | |||||||||
固定負債合計 | 10,965 | 10,294 | |||||||||
負債合計 | 81,904 | 75,169 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
利益剰余金 | 120,916 | 126,115 | |||||||||
自己株式 | △642 | △544 | |||||||||
株主資本合計 | 136,008 | 141,304 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 324 | 396 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,624 | 5,581 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,005 | 1,881 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,954 | 7,859 | |||||||||
純資産合計 | 142,962 | 149,163 | |||||||||
負債純資産合計 | 224,867 | 224,333 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 82,793 | 94,644 | |||||||||
売上原価 | 52,667 | 64,836 | |||||||||
売上総利益 | 30,125 | 29,808 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 12,747 | ※1 14,570 | |||||||||
営業利益 | 17,378 | 15,237 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 103 | 161 | |||||||||
受取配当金 | 8 | 7 | |||||||||
為替差益 | 10 | 249 | |||||||||
持分法による投資利益 | 37 | 54 | |||||||||
その他 | 43 | 70 | |||||||||
営業外収益合計 | 204 | 544 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 134 | 191 | |||||||||
デリバティブ評価損 | 87 | 23 | |||||||||
その他 | 11 | 9 | |||||||||
営業外費用合計 | 233 | 224 | |||||||||
経常利益 | 17,349 | 15,557 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 88 | 45 | |||||||||
関係会社株式売却益 | 40 | - | |||||||||
特別利益合計 | 131 | 48 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 9 | 3 | |||||||||
特別損失合計 | 9 | 3 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 17,471 | 15,602 | |||||||||
法人税等 | 5,942 | 5,571 | |||||||||
中間純利益 | 11,528 | 10,030 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,528 | 10,030 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 11,528 | 10,030 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △23 | 65 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 246 | 959 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △61 | △123 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 3 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 150 | 905 | |||||||||
中間包括利益 | 11,678 | 10,935 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 11,678 | 10,935 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 17,471 | 15,602 | |||||||||
減価償却費 | 926 | 1,022 | |||||||||
引当金の増減額(△は減少) | 350 | 1,200 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 31 | △2 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △129 | △200 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △112 | △169 | |||||||||
支払利息 | 134 | 191 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 258 | △143 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △37 | △54 | |||||||||
デリバティブ評価損益(△は益) | 87 | 23 | |||||||||
関係会社株式売却損益(△は益) | △40 | - | |||||||||
固定資産廃棄損 | 9 | 3 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | △2 | △2 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △88 | △45 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 7,040 | △8,775 | |||||||||
リース投資資産の増減額(△は増加) | 2,444 | 1,604 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △8,571 | △2,137 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △4,037 | 1,619 | |||||||||
その他 | △3,591 | △1,280 | |||||||||
小計 | 12,143 | 8,453 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 124 | 181 | |||||||||
利息の支払額 | △155 | △196 | |||||||||
保険金の受取額 | 1 | 5 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △4,959 | △6,673 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,155 | 1,770 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △955 | △1,344 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △558 | △977 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | - | △52 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 96 | 51 | |||||||||
その他 | △20 | △0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,434 | △2,321 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △6,916 | △7,170 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 6,900 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,095 | △4,832 | |||||||||
その他 | △108 | △150 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,820 | △13,752 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △120 | 477 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △220 | △13,825 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,751 | 31,055 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 16,530 | ※1 17,229 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
株式会社ホステックの建物賃貸借契約に対する連帯保証債務 | 852 | 百万円 | 792 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
従業員給与手当・賞与 | 3,723 | 百万円 | 4,187 | 百万円 |
技術研究費 | 1,587 | 百万円 | 1,630 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,121 | 百万円 | 1,434 | 百万円 |
退職給付費用 | 84 | 百万円 | 53 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 37 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 16,530 | 百万円 | 17,229 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 16,530 | 百万円 | 17,229 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 4,095 | 89 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 4,371 | 95 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 4,832 | 105 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月4日 | 普通株式 | 5,062 | 110 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額については、基準日が2026年9月30日であるため、2026年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
水処理エンジ | 機能商品 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 70,549 | 12,243 | 82,793 | - | 82,793 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 197 | 198 | △198 | - |
計 | 70,549 | 12,441 | 82,991 | △198 | 82,793 |
セグメント利益 | 15,771 | 1,607 | 17,378 | - | 17,378 |
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
水処理エンジ | 機能商品 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 80,520 | 14,124 | 94,644 | - | 94,644 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 200 | 201 | △201 | - |
計 | 80,520 | 14,325 | 94,845 | △201 | 94,644 |
セグメント利益 | 13,278 | 1,958 | 15,237 | - | 15,237 |
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
日本 | 35,873 | 11,465 | 47,339 | 47,339 |
台湾 | 22,215 | 42 | 22,257 | 22,257 |
米国 | 2,202 | 188 | 2,390 | 2,390 |
中国 | 3,324 | 217 | 3,541 | 3,541 |
東南アジア | 2,381 | 285 | 2,666 | 2,666 |
その他 | 30 | 44 | 75 | 75 |
顧客との契約から生じる収益 | 66,027 | 12,243 | 78,271 | 78,271 |
その他の収益 | 4,521 | - | 4,521 | 4,521 |
外部顧客への売上高 | 70,549 | 12,243 | 82,793 | 82,793 |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
日本 | 33,049 | 12,827 | 45,877 | 45,877 |
台湾 | 23,759 | 100 | 23,860 | 23,860 |
米国 | 6,926 | 218 | 7,145 | 7,145 |
中国 | 7,401 | 280 | 7,682 | 7,682 |
東南アジア | 1,885 | 591 | 2,477 | 2,477 |
その他 | 875 | 104 | 980 | 980 |
顧客との契約から生じる収益 | 73,899 | 14,124 | 88,023 | 88,023 |
その他の収益 | 6,620 | - | 6,620 | 6,620 |
外部顧客への売上高 | 80,520 | 14,124 | 94,644 | 94,644 |
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間において、「その他」に表示しておりました2,465百万円は、「米国」2,390百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 50.16円 | 43.62円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,528 | 10,030 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 11,528 | 10,030 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 229,858 | 229,938 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
3 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間245千株、当中間連結会計期間163千株)。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議し、2026年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、5株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
① | 株式分割前の発行済株式総数 | 46,359,700 株 |
② | 今回の分割により増加する株式数 | 185,438,800 株 |
③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 231,798,500 株 |
④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 507,840,000 株 |
③ 分割の日程
基準日公告日 | 2026年9月14日 |
基準日 | 2026年9月30日 |
効力発生日 | 2026年10月1日 |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日をもって、当社定款第6条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)
現行定款 | 変更案 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1億156万8千株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 5億784万株とする。 |
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 | 2026年5月13日 |
効力発生日 | 2026年10月1日 |
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2 【その他】
第82期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月4日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 5,062百万円 |
② 1株当たりの金額 | 110円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月7日 |
(注) 1.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.「1株当たりの金額」については、基準日が2026年9月30日であるため、2026年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


