タカノ株式会社｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日（2026年９月30日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）におけるわが国経済は、設備投資拡大の動きが見られるなど、全体として景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢影響やサプライチェーンの混乱など今後、景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　　このような状況において当社グループは、中長期的に成長が期待される半導体および医療分野向け製品の開発ならびに販売強化に努めるとともに、新しいオフィスのあり方に対応した製品開発に注力してまいりました。

　　この結果、当中間連結会計期間末における財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,287百万円減少の22,649百万円となりました。これは主に、電子記録債権が286百万円、商品及び製品が226百万円増加し、また、売掛債権の回収が進んだこと等により現金及び預金が2,167百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3,322百万円、有価証券が200百万円、仕掛品が432百万円減少したこと等によるものであります。

　　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して380百万円増加の14,378百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が243百万円減少した一方、基幹システムの更新等により無形固定資産合計が224百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、投資有価証券が378百万円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、当中間連結会計期間末における総資産は37,028百万円となり、前連結会計年度末と比較して906百万円減少いたしました。

（負債）

　　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,167百万円減少の3,679百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が214百万円増加した一方、買掛金および電子記録債務の合計額が422百万円、未払法人税等が266百万円、賞与引当金が218百万円減少し、また、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債が393百万円減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は4,205百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,217百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して310百万円増加の32,822百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が109百万円減少した一方、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が399百万円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.7％から88.6％となりました。

②経営成績

　　当中間連結会計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の増加により、当中間連結会計期間の売上高は12,106百万円で、前年同期比1,392百万円、13.0％の増収となりました。

　　利益面につきましては、増収にともなう粗利益額の増加および減価償却費等の固定費の減少等により、営業利益191百万円（前年同期比98百万円、106.6％の増益）、経常利益285百万円（前年同期比111百万円、64.7％の増益）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は194百万円（前年同期比70百万円、56.7％の増益）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子ならびにアレルギー検査システム(アレルギー検査装置および体外診断用検査薬)等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、オーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスに適応したオフィス家具の開発・生産に注力するとともに、アレルギー検査製品の販売強化に努めてまいりました。

　　この結果、オフィス用椅子などのオフィス用家具製品の需要が好調であったことおよびアレルギー検査製品の販売が増加したこと等により、売上高は6,318百万円で前年同期比1,109百万円、21.3％の増収となりました。利益面では、増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は238百万円（前年同期比208百万円、691.8％の増益）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される先端半導体パッケージ向け検査装置や電子部材向けフィルム検査装置の開発および販売強化に引き続き取り組んでまいりました。

　　この結果、ＦＰＤ向け検査装置およびフィルム向け検査装置の販売が増加したこと等により、売上高は3,091百万円で前年同期比105百万円、3.5％の増収となりました。一方、利益面では、ＦＰＤ向け検査装置の販売割合が高まったこと等により、セグメント損失121百万円（前年同期はセグメント利益123百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの開発および販売強化に取り組んでまいりました。

　　この結果、主に半導体関連向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,232百万円で前年同期比41百万円、3.5％の増収となりました。利益面では、増収にともなう粗利益額の増加および減価償却費等の固定費減少により、セグメント利益は83百万円（前年同期はセグメント損失104百万円）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、店舗・集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けたプロモーションおよび営業活動に注力するとともに、販売体制の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は593百万円で前年同期比21百万円、3.7％の増収となりました。一方、利益面では、減価償却費および広告宣伝費等の固定費が増加したこと等により、セグメント損失18百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は870百万円で前年同期比115百万円、15.3％の増収となりました。一方、セグメント利益は０百万円（前年同期比23百万円、98.0％の減益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,443百万円となりました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、2,394百万円（前年同期比71百万円増加）となりました。これは主に、賞与引当金の減少額218百万円、仕入債務の減少額433百万円、契約負債の減少額393百万円、法人税等の支払額288百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益301百万円、減価償却費374百万円、売上債権の減少額3,053百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、101百万円（前年同期比1,102百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出314百万円等の資金が減少した一方、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入217百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、355百万円（前年同期比０百万円増加）となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額304百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は240百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、受注高は12,941百万円で前年同期比3,023百万円増（30.5％増）と著しく増加しております。これは主に、半導体後工程等向け受注の拡大により、検査計測機器事業の受注高が67.9％増加したことによるものであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、46.8千株は信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　当社が製造し、当社の顧客に販売したカジュアルチェアーの一部について、製造時のボルト締結不具合により、座面動作不具合が発生した後に継続使用すると座面を固定するボルトが緩み、作動不具合が生じる可能性が判明しました。このため、2026年10月６日付で当社の顧客により、対象製品の無償交換または修理が公表されております。対象製品は最大12,375台となる可能性があり、今後、回収、交換または修理に係る費用の一部を当社が負担する可能性があります。

　　　現時点では、対象台数、当社の負担範囲および１台当たりの対応費用等を調査中であり、影響額を合理的に見積もることが困難であるため、引当金は計上しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

　　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

　　　当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業5,016,086千円、検査計測機器事業1,948,254千円、産業機器事業884,442千円であります。

※２　中国への売上高のうち、247,848千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、474,368千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、315,931千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,374,317千円、エクステリア事業294,530千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業2,979,389千円、産業機器事業1,069,358千円であります。

（４）計上時点別の売上高

※１　検収時点の売上高のうち、2,841,580千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,039,519千円、検査計測機器事業1,917,975千円、産業機器事業965,225千円であります。

※２　中国への売上高のうち、717,683千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、203,233千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、252,954千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業5,187,693千円、エクステリア事業286,937千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,082,642千円、産業機器事業1,118,013千円であります。

（４）計上時点別の売上高

※１　検収時点の売上高のうち、2,913,031千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥304,431千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥2026年６月５日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。