EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社三井Ｅ＆Ｓ｜半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社三井Ｅ＆Ｓ
- 書類名
- 半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:05:00
- EDINET書類ID
S100ZE4Z
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第124期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社三井E&S |
【英訳名】 | MITSUI E&S Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 岳之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
【電話番号】 | 03(3544)3210 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 林 和雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
【電話番号】 | 03(3544)3210 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 林 和雄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第123期 中間連結会計期間 | 第124期 中間連結会計期間 | 第123期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 165,548 | 174,956 | 353,196 |
経常利益 | （百万円） | 22,734 | 24,028 | 44,892 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 17,531 | 17,429 | 38,456 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,132 | 7,753 | 63,183 |
純資産額 | （百万円） | 195,295 | 237,424 | 233,819 |
総資産額 | （百万円） | 454,451 | 484,196 | 494,554 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 173.76 | 172.71 | 381.15 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 173.71 | 172.68 | 381.06 |
自己資本比率 | （％） | 42.0 | 48.0 | 46.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,188 | 10,723 | 28,419 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,267 | △3,924 | 2,552 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,683 | △9,337 | △10,417 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 43,017 | 52,326 | 54,589 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社40社及び持分法適用関連会社13社）から構成されており、主な事業内容は、舶用推進システム、物流システム、産業機械等の機械・システム並びにこれらに関連するアフターサービス、部品の販売、設備の設計、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、IT・サービス事業などを営んでおります。
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的リスク等による不透明な状況が継続したものの、米国を中心とした堅調な設備投資や個人消費などを背景に、全体としては緩やかな成長を維持しました。国内経済においても、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企業収益の堅調な推移に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
一方、中東やウクライナ情勢をはじめとする紛争リスクは依然として収束しておらず、各国の物価動向や金融市場の変動に加え、自然災害が企業活動に与える影響など、先行きには不確実性が残っております。
当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、「造船業再生ロードマップ」のもと、公的基金を活用した大規模な設備投資計画が本格化するなど、建造能力の拡大や生産性向上に向けた取り組みが加速しております。また、一部の造船所において2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社の手持ち工事量は引き続き高水準を維持しております。
物流システム事業においても、米国市場での競争優位性を引き続き維持しており、アジア地域及び国内における新設、既存設備の増設、老朽化に伴う更新需要が堅調に推移しております。
当社グループの主力事業の受注環境は当面良好な状況が続くものと見込んでおります。
国際情勢の動向や、金利・為替レートの急激な変動といった要因には引き続き注意が必要ですが、当社グループでは、有利子負債を適切な水準に維持することや為替予約の活用などにより、これらのリスクに対して適切に対応しております。
このような経営環境の下、当社グループは、2026年５月に公表した「三井E&S Rolling Vision 2026」に基づき、中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大を推進しております。同計画では、マーケティングとイノベーションを両輪として、中核事業である舶用推進システム事業及び物流システム事業の競争力強化を図るとともに、デジタル技術を活用した保守・メンテナンスビジネスの拡大を進め、新たな成長機会の創出に取り組んでおります。さらに、グリーン技術及びデジタル技術を活用した成長戦略の実現に向け、事業投資及び研究開発を進めるとともに、技術開発の成果を製品及びサービスとして事業化する取組みを着実に進めております。また、株主資本コスト及び負債コストを意識した経営のもと、ROICを重視した事業運営と積極的な成長投資を進め、持続的な企業価値向上を目指しております。
舶用推進システム事業においては、グリーン技術に基づき、LNG、LPG、メタノール等の二元燃料エンジン及び周辺機器ビジネスの拡大を進めております。アンモニア焚き大型舶用エンジン及びアンモニア燃料供給装置の商品化を完了するとともに、国内初となるWinGD型メタノール焚き二元燃料エンジンの陸上試験を完了するなど、次世代燃料に対応した製品の事業化を進めました。また、今後の需要拡大を見据え、TGE Marine Gas Engineering GmbHの技術を活用したアンモニア燃料供給設備の増強を進めるなど、次世代燃料への対応強化に取り組んでおります。アフターサービス分野においても、高い需要を背景に収益基盤の拡大を図っております。
物流システム事業においては、米国及びアジア地域を中心とした需要への対応に加え、中南米地域を含む世界市場での事業展開を進めております。アルゼンチン向けに環境対応型ヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）を受注するなど、海外市場における案件の獲得を進めました。また、生産能力の拡充及び供給体制の強化を進めるとともに、遠隔操作・自動化クレーンや環境対応型クレーンなど、グリーン・デジタル技術を活用した製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。
成長事業推進事業においては、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。設備点検における人手依存の解消を目的として、ドローンによる点検から撮影データのクラウド上での管理・評価までを一体化したソリューションを展開するなど、設備点検の効率化及び高度化に向けたサービスの拡充を進めております。また、エネルギー転換分野における新たな事業機会の獲得を進め、中長期的な収益基盤の構築に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期と比べて119億75百万円増加（＋8.2％）の1,579億53百万円となりました。売上高は、成長事業推進事業において建設機械用エンジンや回転機事業が順調に推移したことや周辺サービス事業において船舶ブロック製造工事や海外子会社での工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて94億８百万円増加（＋5.7％）の1,749億56百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、成長事業推進事業や物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて９億43百万円増加（＋4.8％）の207億45百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより前年同期と比べて12億93百万円増加（＋5.7％）の240億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べて１億１百万円減少（△0.6％）の174億29百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（成長事業推進）
受注高は、建設機械用エンジンの増加などにより、前年同期と比べて17億98百万円増加（＋9.0％）の218億５百万円となりました。売上高は、建設機械用エンジンや回転機事業が順調に推移したことなどにより、前年同期と比べて49億93百万円増加（＋27.9％）の228億99百万円となりました。営業利益は、売上高の増加や工事の採算改善などにより、前年同期と比べて22億54百万円増加（＋77.6％）の51億59百万円となりました。
（舶用推進システム）
受注高は、二元燃料エンジンを含むエンジン案件の受注台数が増加したことなどにより、前年同期と比べて184億14百万円増加（＋29.3％）の811億87百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて24億32百万円減少（△3.2％）の727億14百万円となりました。営業利益は、新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加したことなどにより、前年同期と比べて33億91百万円減少（△37.8％）の55億73百万円となりました。
（物流システム）
受注高は、前年同期に大型案件の受注があったことなどにより、131億９百万円減少（△39.9％）の197億10百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて21億99百万円増加（＋7.1％）の332億77百万円となり、営業利益は、売上高の増加や工事の採算改善などにより、前年同期と比べて10億62百万円増加（＋15.8％）の77億74百万円となりました。
（周辺サービス）
受注高は、国内及び海外子会社での順調な受注などにより、前年同期と比べて48億89百万円増加（＋16.1％）の351億70百万円となりました。売上高は、主に、船舶ブロック製造工事や海外子会社での工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて46億54百万円増加（＋11.3％）の459億72百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べて10億34百万円増加（＋62.5％）の26億89百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて103億57百万円減少の4,841億96百万円となりました。これは、仕掛品が64億30百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が35億22百万円、投資有価証券が140億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて139億62百万円減少の2,467億71百万円となりました。これは、契約負債が52億43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が59億64百万円、流動負債その他が74億80百万円、長期借入金が72億90百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べて36億５百万円増加の2,374億24百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22億62百万円減少して523億26百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、107億23百万円（前年同期は251億88百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加及びその他の負債の減少などによる支出があった一方、税金等調整前中間純利益の計上及び契約負債の増加などによる収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、39億24百万円（前年同期は22億67百万円の収入）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、93億37百万円（前年同期は176億83百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済並びに配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６億67百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（技術導入契約）
当中間連結会計期間において契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりです。
会社名 | 相手方 | 提携品目 | 契約期間 | 契約内容（対価の支払方法） | ||
国籍 | 名称 | |||||
㈱三井E&S DU | スイス | Winterthur Gas & Diesel Ltd. | WinGD型汎用低速ディーゼル機関 | 2015.２ | 2026.12 | ロイヤリティ |
（注）上記契約については、2026年７月までの契約を2026年12月まで延長しております。なお、契約期間満了後も、契約の更新により提携関係を継続する枠組みとなっております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 150,000,000 |
計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 103,098,717 | 103,098,717 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 103,098,717 | 103,098,717 | - | - |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 103,098 | - | 8,846 | - | 2,211 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 14,647 | 14.51 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,586 | 7.51 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 3,985 | 3.94 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 3,905 | 3.86 |
今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号 | 3,864 | 3.82 |
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,550 | 2.52 |
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,874 | 1.85 |
大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,600 | 1.58 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,511 | 1.49 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,409 | 1.39 |
計 | - | 42,936 | 42.54 |
（注）１．2026年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者４社が2026年４月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 3,577 | 3.47 |
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited） | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 122 | 0.12 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 122 | 0.12 |
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 378 | 0.37 |
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エル エルシー（J.P. Morgan Securities LLC） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 270 | 375 | 0.36 |
計 | - | 4,575 | 4.44 |
２．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者１社が2026年５月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、上記大株主の状況に記載のGOLDMAN SACHS INTERNATIONALの所有株式数を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 1,216 | 1.18 |
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 2,619 | 2.54 |
計 | - | 3,836 | 3.72 |
３．2026年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2026年７月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,990 | 2.90 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,182 | 2.12 |
計 | - | 5,173 | 5.02 |
４．2026年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者３社が2026年９月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、上記大株主の状況に記載のモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の所有株式数を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 607 | 0.59 |
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc） | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA （25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom） | 1,263 | 1.23 |
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC） | アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 （c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States） | 457 | 0.44 |
モルガン・スタンレー・キャピタル・サービセズ・エルエルシー（Morgan Stanley Capital Services LLC） | アメリカ合衆国19801デラウェア州ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 （C/O The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States） | 2,185 | 2.12 |
計 | - | 4,513 | 4.38 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
議決権制限株式（その他） | - | - | - |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,169,000 | - | - |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 100,477,600 | 1,004,776 | - |
単元未満株式 | 普通株式 452,117 | - | - |
発行済株式総数 | 103,098,717 | - | - |
総株主の議決権 | - | 1,004,776 | - |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社三井E&S | 東京都中央区築地五丁目６番４号 | 2,169,000 | - | 2,169,000 | 2.10 |
計 | - | 2,169,000 | - | 2,169,000 | 2.10 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 57,055 | 55,923 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 90,925 | 87,402 |
電子記録債権 | 4,329 | 3,796 |
商品及び製品 | 10,311 | 10,698 |
仕掛品 | 60,337 | 66,768 |
原材料及び貯蔵品 | 7,207 | 6,857 |
その他 | 16,580 | 14,423 |
貸倒引当金 | △506 | △491 |
流動資産合計 | 246,241 | 245,378 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 58,561 | 58,232 |
その他（純額） | 49,685 | 50,393 |
有形固定資産合計 | 108,247 | 108,625 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 6,196 | 5,477 |
その他 | 7,597 | 7,158 |
無形固定資産合計 | 13,793 | 12,635 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 55,005 | 40,924 |
その他 | 72,383 | 77,747 |
貸倒引当金 | △1,116 | △1,116 |
投資その他の資産合計 | 126,272 | 117,556 |
固定資産合計 | 248,313 | 238,817 |
資産合計 | 494,554 | 484,196 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 45,557 | 39,592 |
電子記録債務 | 5,963 | 6,340 |
短期借入金 | ※２ 49,040 | ※２ 47,910 |
１年内返済予定の長期借入金 | 6,232 | 10,361 |
未払法人税等 | 5,248 | 6,897 |
契約負債 | 42,911 | 48,154 |
賞与引当金 | 8,490 | 5,644 |
受注工事損失引当金 | 3,729 | 4,881 |
解体撤去引当金 | 1,315 | 1,054 |
その他の引当金 | 6,598 | 5,768 |
その他 | 22,236 | 14,756 |
流動負債合計 | 197,324 | 191,363 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 37,449 | 30,158 |
事業構造改革引当金 | 1,026 | 915 |
契約損失引当金 | 3,376 | 3,121 |
その他の引当金 | 395 | 275 |
退職給付に係る負債 | 4,083 | 4,163 |
資産除去債務 | 1,059 | 1,061 |
その他 | 16,020 | 15,712 |
固定負債合計 | 63,410 | 55,408 |
負債合計 | 260,734 | 246,771 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 8,846 | 8,846 |
資本剰余金 | 2,793 | 2,891 |
利益剰余金 | 143,060 | 156,464 |
自己株式 | △4,566 | △4,512 |
株主資本合計 | 150,132 | 163,689 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 26,329 | 16,873 |
繰延ヘッジ損益 | 3,193 | 2,599 |
土地再評価差額金 | 21,793 | 21,580 |
為替換算調整勘定 | 10,341 | 11,750 |
退職給付に係る調整累計額 | 17,283 | 16,109 |
その他の包括利益累計額合計 | 78,941 | 68,913 |
新株予約権 | 30 | 28 |
非支配株主持分 | 4,714 | 4,794 |
純資産合計 | 233,819 | 237,424 |
負債純資産合計 | 494,554 | 484,196 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 165,548 | 174,956 |
売上原価 | 131,240 | 136,973 |
売上総利益 | 34,307 | 37,983 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 14,506 | ※１ 17,238 |
営業利益 | 19,801 | 20,745 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 121 | 126 |
受取配当金 | 241 | 450 |
持分法による投資利益 | 3,166 | 4,499 |
為替差益 | 712 | - |
その他 | 320 | 351 |
営業外収益合計 | 4,561 | 5,428 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,014 | 772 |
為替差損 | - | 1,040 |
その他 | 614 | 331 |
営業外費用合計 | 1,628 | 2,144 |
経常利益 | 22,734 | 24,028 |
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 | 48 | 69 |
関係会社株式売却益 | 254 | - |
特別利益合計 | 302 | 69 |
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 | 108 | 48 |
特別損失合計 | 108 | 48 |
税金等調整前中間純利益 | 22,928 | 24,049 |
法人税等 | 5,267 | 6,473 |
中間純利益 | 17,661 | 17,576 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 130 | 147 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,531 | 17,429 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 17,661 | 17,576 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 7,888 | △9,465 |
繰延ヘッジ損益 | △264 | △282 |
為替換算調整勘定 | △345 | 381 |
退職給付に係る調整額 | △808 | △1,183 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △999 | 726 |
その他の包括利益合計 | 5,470 | △9,823 |
中間包括利益 | 23,132 | 7,753 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 23,114 | 7,613 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 17 | 139 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 22,928 | 24,049 |
減価償却費 | 3,959 | 4,059 |
のれん償却額 | 538 | 547 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △645 | △14 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | 220 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △629 | 416 |
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △927 | 1,139 |
受取利息及び受取配当金 | △363 | △577 |
支払利息 | 1,014 | 772 |
持分法による投資損益（△は益） | △3,166 | △4,499 |
為替差損益（△は益） | △24 | 1,350 |
関係会社株式売却損益（△は益） | △254 | - |
固定資産処分損益（△は益） | 59 | △21 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 13,471 | 4,257 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,648 | △6,443 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,256 | △5,362 |
契約負債の増減額（△は減少） | 8,608 | 5,319 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 454 | 1,435 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △9,403 | △12,578 |
その他 | 1,409 | △1,968 |
小計 | 28,162 | 12,103 |
利息及び配当金の受取額 | 2,354 | 4,248 |
利息の支払額 | △1,209 | △1,004 |
訴訟関連損失の支払額 | - | △64 |
法人税等の支払額 | △4,119 | △4,559 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,188 | 10,723 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） | △41 | △1,054 |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,677 | △3,534 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,020 | 421 |
関係会社株式の売却による収入 | 4,174 | - |
資産除去債務の履行による支出 | △107 | △0 |
補助金の受取額 | - | 289 |
その他 | △101 | △46 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,267 | △3,924 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,618 | △1,130 |
長期借入れによる収入 | 1,400 | - |
長期借入金の返済による支出 | △5,521 | △3,160 |
リース債務の返済による支出 | △911 | △909 |
配当金の支払額 | △2,001 | △4,230 |
非支配株主への配当金の支払額 | △42 | △59 |
その他 | 11 | 152 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,683 | △9,337 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △88 | 275 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,683 | △2,262 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,376 | 54,589 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 43,017 | ※１ 52,326 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
その他 | 400百万円 | 244百万円 |
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sは、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた同社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 15,640百万円 | 15,640百万円 |
借入実行残高 | 12,010 | 10 |
差引額 | 3,630 | 15,630 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬及び給料手当 | 7,455百万円 | 8,872百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 44,881百万円 | 55,923百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,863 | △3,596 |
現金及び現金同等物 | 43,017 | 52,326 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,017 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,513 | 15.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,237 | 42.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,027 | 30.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 成長 事業推進 | 舶用推進システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 | 17,905 | 75,147 | 31,077 | 41,317 | 165,448 | 100 | 165,548 | - | 165,548 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 602 | 605 | 33 | 6,824 | 8,066 | - | 8,066 | (8,066) | - |
計 | 18,508 | 75,753 | 31,111 | 48,141 | 173,514 | 100 | 173,614 | (8,066) | 165,548 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,905 | 8,965 | 6,712 | 1,654 | 20,238 | △437 | 19,801 | - | 19,801 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 成長 事業推進 | 舶用推進システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 | 22,899 | 72,714 | 33,277 | 45,972 | 174,863 | 93 | 174,956 | - | 174,956 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 851 | 687 | 8 | 6,380 | 7,927 | - | 7,927 | (7,927) | - |
計 | 23,751 | 73,401 | 33,286 | 52,352 | 182,791 | 93 | 182,884 | (7,927) | 174,956 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,159 | 5,573 | 7,774 | 2,689 | 21,197 | △452 | 20,745 | - | 20,745 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2026年３月31日）
科目 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 | 41,215 | - | - | 41,215 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
科目 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 | 27,409 | - | - | 27,409 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2026年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） |
株式 | 2,841 | 41,215 | 38,373 |
合計 | 2,841 | 41,215 | 38,373 |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,308百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） |
株式 | 2,843 | 27,409 | 24,565 |
合計 | 2,843 | 27,409 | 24,565 |
（注）市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額 2,294百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
成長 事業推進 | 舶用推進 システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | |||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 | 16,403 | 69,636 | 10,129 | 16,041 | 112,212 | 100 | 112,312 |
アジア | 654 | 4,319 | 16,960 | 6,809 | 28,744 | - | 28,744 |
欧州 | 224 | 1,001 | 36 | 14,674 | 15,936 | - | 15,936 |
北米 | 39 | 90 | 2,753 | 143 | 3,027 | - | 3,027 |
その他 | 582 | 82 | 1,197 | 3,648 | 5,510 | - | 5,510 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,905 | 75,130 | 31,077 | 41,317 | 165,431 | 100 | 165,531 |
その他の収益（注）２ | - | 16 | - | - | 16 | - | 16 |
外部顧客への売上高 | 17,905 | 75,147 | 31,077 | 41,317 | 165,448 | 100 | 165,548 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
成長 事業推進 | 舶用推進 システム | 物流 システム | 周辺 サービス | 計 | |||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 | 21,099 | 62,572 | 14,117 | 19,214 | 117,004 | 93 | 117,097 |
アジア | 1,205 | 9,063 | 15,928 | 8,842 | 35,039 | - | 35,039 |
欧州 | 52 | 967 | 6 | 15,518 | 16,544 | - | 16,544 |
北米 | 20 | 13 | 2,781 | 100 | 2,916 | - | 2,916 |
その他 | 522 | 80 | 443 | 2,295 | 3,342 | - | 3,342 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,899 | 72,698 | 33,277 | 45,972 | 174,847 | 93 | 174,940 |
その他の収益（注）２ | - | 16 | - | - | 16 | - | 16 |
外部顧客への売上高 | 22,899 | 72,714 | 33,277 | 45,972 | 174,863 | 93 | 174,956 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
（1）１株当たり中間純利益 | 173円76銭 | 172円71銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 17,531 | 17,429 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 17,531 | 17,429 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,893 | 100,916 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 173円71銭 | 172円68銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | - | - |
普通株式増加数（千株） | 28 | 17 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
（子会社株式に対する公開買付けに係る契約の締結及び連結子会社の異動）
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、CSRI17号株式会社（以下「公開買付者」という。）との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社である株式会社加地テック（以下「加地テック」という。）の普通株式（以下「加地テック株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に、当社が所有する加地テック株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、加地テックの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続き（加地テック株式の併合（以下「本株式併合」という。）を含みます。）を実施すること、③本株式併合の効力発生を条件として、加地テックが実施する自己株式取得（以下「本自己株取得」という。）により、当社が所有する加地テック株式の全て（以下「当社売却予定株式」という。）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約により予定される一連の取引（以下「本取引」という。）により、加地テックは当社の連結子会社から外れる予定です。
１. 本取引を行う理由
当社は、当社グループ全体の企業価値向上の観点から、経営資源の最適配分及び上場子会社の在り方について検討を重ねてまいりました。その結果、加地テックが有する高圧・超高圧圧縮機を中心とする独自の事業基盤を更に発展させ、中長期的な成長を実現するためには、同社が自らの経営判断に基づき、人材投資、海外展開及びM&A等の成長施策をより機動的に実行できる事業環境を整えることが、同社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しました。また、当社が所有する加地テック株式の全てを第三者に譲渡し、親子上場に伴い生じ得る利益相反リスクを解消するとともに、当社が中核事業の更なる成長と新規事業の拡大に向け経営資源を重点的に配分することが、加地テック及び当社グループ双方の企業価値向上に資するとの判断に至りました。
２. 異動する子会社の概要
（１）名称 | 株式会社加地テック |
（２）所在地 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松岡 克憲 |
（４）事業内容 | 水冷・空冷式圧縮機、給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機、石油化学・産業ガス用圧縮機、PETボトル成形用圧縮機、天然ガス自動車燃料充填用圧縮機、燃料電池自動車燃料充填用圧縮機、各種ガス回収精製装置の製造販売 |
（５）資本金 | 14億４千万円 |
（６）設立年月日 | 1934年２月１日 |
３. 本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数
（１）本取引前の所有株式数 | 844,546株 | （議決権の数：8,445個、議決権所有割合：51.42％） |
（２）譲渡予定株式数 | 844,546株 | （議決権の数：8,445個、議決権所有割合：51.42％） |
（３）譲渡価格（予定） | 5,057百万円 |
|
（４）本取引後の所有株式数 | ０株 | （議決権の数：０個、議決権所有割合：０％） |
（注）１. 本自己株取得による譲渡予定株式数は、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として加地テックに買い取られる株式を控除した数となります。
２. 譲渡価格は、本自己株取得価格に本株式併合の効力発生直前時における当社売却予定株式の数を乗じた金額から、本株式併合により１株未満の端数となった部分に相当する株式の対価として当社が受領する金額の総額を控除して得られる金額となる予定です。上記に記載している金額は、本自己株取得価格に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値です。
３. 連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
４. 本取引の日程
（１）本不応募契約締結 | 2026年11月10日 |
（２）本公開買付け期間 | 2026年11月11日～2026年12月23日 |
（３）本公開買付結果公表 | 2026年12月24日 |
（４）本株式併合 | 2027年３月頃（予定） |
（５）本自己株取得 | 2027年３月頃（予定） |
２【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………3,027百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
