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株式会社大谷工業｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社大谷工業
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:55:00
- EDINET書類ID
S100ZE4S
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第88期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社大谷工業 |
【英訳名】 | OTANI KOGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 和也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目23番１号 |
【電話番号】 | （03）3494－3731（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中澤 忠彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目23番１号 |
【電話番号】 | （03）3494－3731（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中澤 忠彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 中間会計期間 | 第88期 中間会計期間 | 第87期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,876,344 | 3,706,142 | 7,525,844 |
経常利益 | （千円） | 181,470 | 200,822 | 380,362 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 125,200 | 137,739 | 297,015 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 655,200 | 655,200 | 655,200 |
発行済株式総数 | （千株） | 780 | 780 | 780 |
純資産額 | （千円） | 4,206,674 | 4,550,310 | 4,406,524 |
総資産額 | （千円） | 7,768,418 | 7,924,626 | 7,626,849 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 160.68 | 176.80 | 381.21 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
自己資本比率 | （％） | 54.2 | 57.4 | 57.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △257,466 | 471,901 | △261,471 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △381,064 | △33,321 | △458,936 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △95,823 | △101,459 | 32,117 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,176,533 | 1,559,718 | 1,222,598 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響などに注意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界では、再生可能エネルギーの導入拡大やデータセンター等の新設による電力需要の増加を背景に、電力の安定供給に向けた送配電設備の増強・更新投資が今後も進むと見込まれております。
建設業界では、建築需要が多くある一方で、建設コストの高騰や、設備などの専門家の人手不足によって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況が続いております。
当社はこのような状況の中、拡販に努めておりますが、当中間会計期間の売上高は3,706百万円と前年同期比170百万円（4.4％）の減少となりました。
利益面では、経費削減や、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益が773百万円と前年同期比11百万円（1.6％）の増加、営業利益は214百万円と前年同期比28百万円（15.3％）の増加、経常利益は200百万円と前年同期比19百万円（10.7％）の増加、中間純利益は137百万円と前年同期比12百万円（10.0％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力・通信関係では、電力会社の新規設備導入・更新工事は圧縮傾向となっておりますが、レベニューキャップによる劣化電柱の建替等は概ね計画的に進んでおります。
鉄塔関連では、電力向けの納入について計画通り進んでおりますが、フェンス工事等の特品については受注が
低調であったため、今後、販売強化の取組を進めてまいります。
新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場では、製造部門の一部工程を移行し、更なる生産の合理化・効率
化を進めておりますが、工場建設による減価償却費等の製造経費が増加しております。
この結果、売上高は2,404百万円と前年同期比50百万円（2.1％）の減少、セグメント利益は303百万円と前年同期並みとなりました。
② 建材部門
建材部門においては、大型再開発物件が本格化するなど回復の兆しはあるものの、建設コスト高騰や人手不足等の工事を遅らせる要因もあり、全体的に工期の順延や、工程計画の見直しなどが起こっている状況は変わらず、順調な展開とは言えない状況となっております。
この結果、売上高は1,301百万円と前年同期比119百万円（8.4％）の減少、セグメント利益は88百万円と前年同期比4百万円（5.8％）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ297百万円増加し7,924百万円となりました。これは、主に現金及び預金337百万円、棚卸資産180百万円の増加と、売上債権121百万円、未収消費税87百万円、有形及び無形固定資産44百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ153百万円増加し3,374百万円となりました。これは、主に仕入債務70百万円、未払消費税66百万円、未払法人税等64百万円の増加と、長期借入金25百万円、リース債務18百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ143百万円増加し4,550百万円となりました。これは、主に中間純利益137百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.2倍と良好な水準にあります
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ337百万円増加し1,559百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は471百万円（前年同期は257百万円の使用）となりました。これは、主に税引前中間純利益及び減価償却費を317百万円計上したこと、売上債権の減少額121百万円、棚卸資産の増加額180百万円、仕入債務の増加額70百万円、未収消費税等の減少額87百万円、未払消費税等の増加額66百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期は381百万円の使用）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期は95百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額23百万円、長期設備関係未払金の返済による支出34百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 2,800,000 |
計 | 2,800,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 780,000 | 780,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 780,000 | 780,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 780 | － | 655,200 | － | 221,972 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈱ニュー・オータニ | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 2,168 | 27.82 |
㈱エムアンドエーコーポレーション | 東京都千代田区麹町４丁目５番21号 | 774 | 9.93 |
㈱テーオーシーサプライ | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 | 550 | 7.05 |
中 本 有 紀 | 東京都千代田区 | 421 | 5.41 |
大谷鹿沼取引先持株会 | 東京都品川区西五反田７丁目23番１号 | 306 | 3.92 |
大谷富山取引先持株会 | 富山県射水市戸破3456 | 283 | 3.63 |
㈲大谷興産 | 東京都品川区上大崎３丁目10番50号 | 180 | 2.31 |
㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 100 | 1.28 |
三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 100 | 1.28 |
エイチアールティーニューオータニ㈱ | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 100 | 1.28 |
計 | － | 4,982 | 63.95 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 777,200 | 7,772 | － |
単元未満株式（注） | 普通株式 | 1,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 780,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 7,772 | － |
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社大谷工業 | 東京都品川区西五反田 ７丁目23番１号 | 900 | － | 900 | 0.12 |
計 | － | 900 | － | 900 | 0.12 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
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| (単位：千円) |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,222,598 | 1,559,718 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,180,122 | 1,025,857 |
電子記録債権 | 460,289 | 493,178 |
商品及び製品 | 877,245 | 967,698 |
仕掛品 | 854,132 | 899,489 |
原材料及び貯蔵品 | 281,402 | 325,975 |
未収消費税等 | 87,893 | － |
その他 | 31,948 | 35,607 |
貸倒引当金 | △3,764 | △3,600 |
流動資産合計 | 4,991,867 | 5,303,925 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） | 1,039,400 | 1,021,794 |
機械及び装置（純額） | 613,765 | 594,262 |
土地 | 432,902 | 432,902 |
リース資産（純額） | 14,295 | 12,630 |
その他（純額） | 147,664 | 137,169 |
有形固定資産合計 | 2,248,028 | 2,198,759 |
無形固定資産 | 26,097 | 31,106 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 222,289 | 266,769 |
繰延税金資産 | 54,935 | 41,420 |
その他 | 83,630 | 82,645 |
投資その他の資産合計 | 360,855 | 390,835 |
固定資産合計 | 2,634,981 | 2,620,701 |
資産合計 | 7,626,849 | 7,924,626 |
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| (単位：千円) |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 477,516 | 489,917 |
電子記録債務 | 713,540 | 771,425 |
短期借入金 | 248,000 | 248,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 50,000 |
リース債務 | 37,722 | 45,609 |
設備関係未払金 | 74,898 | 77,033 |
未払費用 | 213,964 | 212,363 |
未払法人税等 | 9,141 | 73,456 |
未払消費税等 | － | 66,818 |
その他 | 41,560 | 54,678 |
流動負債合計 | 1,866,345 | 2,089,302 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 325,000 | 300,000 |
退職給付引当金 | 452,267 | 442,491 |
役員退職慰労引当金 | 20,748 | 22,176 |
リース債務 | 83,773 | 57,294 |
長期預り保証金 | 100,026 | 105,813 |
長期未払金 | 15,830 | 10,929 |
長期設備関係未払金 | 350,359 | 340,334 |
その他 | 5,975 | 5,975 |
固定負債合計 | 1,353,979 | 1,285,013 |
負債合計 | 3,220,325 | 3,374,316 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 655,200 | 655,200 |
資本剰余金 | 221,972 | 221,972 |
利益剰余金 | 3,421,765 | 3,536,133 |
自己株式 | △3,251 | △3,251 |
株主資本合計 | 4,295,685 | 4,410,053 |
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 | 110,838 | 140,256 |
評価・換算差額等合計 | 110,838 | 140,256 |
純資産合計 | 4,406,524 | 4,550,310 |
負債純資産合計 | 7,626,849 | 7,924,626 |
(2)【中間損益計算書】
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| (単位：千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,876,344 | 3,706,142 |
売上原価 | 3,114,435 | 2,932,324 |
売上総利益 | 761,908 | 773,818 |
販売費及び一般管理費 | ※ 575,614 | ※ 559,054 |
営業利益 | 186,294 | 214,763 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 50 | 158 |
受取配当金 | 2,971 | 3,914 |
業務受託料 | 998 | 954 |
雑収入 | 1,399 | 1,957 |
営業外収益合計 | 5,419 | 6,986 |
営業外費用 |
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支払利息 | 10,243 | 20,927 |
雑損失 | 0 | 0 |
営業外費用合計 | 10,243 | 20,927 |
経常利益 | 181,470 | 200,822 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 2,049 | － |
特別利益合計 | 2,049 | － |
特別損失 |
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固定資産除売却損 | 11,296 | 1,394 |
特別損失合計 | 11,296 | 1,394 |
税引前中間純利益 | 172,223 | 199,428 |
法人税、住民税及び事業税 | 17,296 | 61,558 |
法人税等調整額 | 29,726 | 129 |
法人税等合計 | 47,023 | 61,688 |
中間純利益 | 125,200 | 137,739 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 172,223 | 199,428 |
減価償却費 | 98,993 | 118,165 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 588 | △164 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △25,667 | △9,776 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △59,398 | 1,428 |
受取利息及び受取配当金 | △3,022 | △4,073 |
支払利息 | 10,243 | 20,927 |
固定資産除売却損益（△は益） | 9,246 | 1,394 |
売上債権の増減額（△は増加） | 114,815 | 121,376 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,111 | △180,384 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △230,544 | 70,285 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 87,893 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △145,579 | 66,818 |
その他 | △43,329 | △7,986 |
小計 | △180,540 | 485,332 |
利息及び配当金の受取額 | 3,022 | 4,073 |
利息の支払額 | △10,117 | △21,276 |
法人税等の支払額 | △69,830 | △724 |
法人税等の還付額 | － | 4,496 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △257,466 | 471,901 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 | △387,390 | △32,144 |
有形固定資産の売却による収入 | 2,050 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △1,281 | △1,676 |
出資金の回収による収入 | － | 500 |
預り保証金の受入による収入 | 5,556 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △381,064 | △33,321 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 | △25,000 | △25,000 |
配当金の支払額 | △23,251 | △23,301 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,912 | △18,592 |
長期設備関係未払金の返済による支出 | △42,659 | △34,565 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,823 | △101,459 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △734,354 | 337,120 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,910,888 | 1,222,598 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,176,533 | ※ 1,559,718 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売手数料 | 12,383千円 | 12,073千円 |
荷造運送費 | 118,196 | 118,182 |
役員報酬 | 43,534 | 31,780 |
給与手当 | 150,805 | 147,449 |
賞与 | 47,862 | 48,241 |
地代家賃 | 19,674 | 21,879 |
退職給付費用 | 8,635 | 9,316 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,854 | 1,428 |
法定福利費 | 34,421 | 35,946 |
旅費交通費 | 20,732 | 21,745 |
減価償却費 | 9,399 | 6,340 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 1,176,533千円 | 1,559,718千円 |
現金及び現金同等物 | 1,176,533千円 | 1,559,718千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,375 | 30.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,371 | 30.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：千円） |
| 電力通信部門 | 建材部門 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 2,455,334 | 1,421,009 | 3,876,344 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 2,455,334 | 1,421,009 | 3,876,344 |
セグメント利益 | 303,865 | 84,076 | 387,942 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 387,942 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用（注） | △201,647 |
中間損益計算書の営業利益 | 186,294 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：千円） |
| 電力通信部門 | 建材部門 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 2,404,845 | 1,301,297 | 3,706,142 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 2,404,845 | 1,301,297 | 3,706,142 |
セグメント利益 | 303,712 | 88,991 | 392,703 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 392,703 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用（注） | △177,940 |
中間損益計算書の営業利益 | 214,763 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年4月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 電力通信部門 | 建材部門 | 合計 | ||||||
架線金物 | 鉄塔・ 鉄構 | その他 | 計 | スタッド | 免震 | その他 | 計 | ||
一時点で認識する収益 | 1,659,922 | 729,506 | 65,906 | 2,455,334 | 1,050,709 | 125,131 | 8,153 | 1,183,993 | 3,639,328 |
一定の期間にわたり認識する収益 | － | － | － | － | 171,679 | 65,335 | － | 237,015 | 237,015 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,659,922 | 729,506 | 65,906 | 2,455,334 | 1,222,389 | 190,466 | 8,153 | 1,421,009 | 3,876,344 |
外部顧客への売上高 | 1,659,922 | 729,506 | 65,906 | 2,455,334 | 1,222,389 | 190,466 | 8,153 | 1,421,009 | 3,876,344 |
当中間会計期間（自 2026年4月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 電力通信部門 | 建材部門 | 合計 | ||||||
架線金物 | 鉄塔・ 鉄構 | その他 | 計 | スタッド | 免震 | その他 | 計 | ||
一時点で認識する収益 | 1,730,320 | 634,232 | 40,292 | 2,404,845 | 981,704 | 2,433 | 6,808 | 990,945 | 3,395,791 |
一定の期間にわたり認識する収益 | － | － | － | － | 278,017 | 32,334 | － | 310,351 | 310,351 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,730,320 | 634,232 | 40,292 | 2,404,845 | 1,259,721 | 34,767 | 6,808 | 1,301,297 | 3,706,142 |
外部顧客への売上高 | 1,730,320 | 634,232 | 40,292 | 2,404,845 | 1,259,721 | 34,767 | 6,808 | 1,301,297 | 3,706,142 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 160円68銭 | 176円80銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益金額（千円） | 125,200 | 137,739 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 125,200 | 137,739 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 779 | 779 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
