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朝日印刷株式会社|半期報告書-第111期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
朝日印刷株式会社
書類名
半期報告書-第111期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZE4K

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110140614

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第111期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

朝日印刷株式会社

【英訳名】

ASAHI PRINTING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員    朝日  重紀

【本店の所在の場所】

富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル

【電話番号】

076(421)1177(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役 副社長執行役員    広田  敏幸

【最寄りの連絡場所】

富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル

【電話番号】

076(421)1177(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役 副社長執行役員    広田  敏幸

【縦覧に供する場所】

朝日印刷株式会社東京支店

(東京都台東区元浅草四丁目7番11号)

朝日印刷株式会社大阪支店

(大阪市北区中津六丁目3番11号)

朝日印刷株式会社名古屋支店

(名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110140614

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第110期

中間連結会計期間

第111期

中間連結会計期間

第110期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

22,511

23,731

44,642

経常利益

(百万円)

1,201

1,531

1,897

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

748

1,062

1,592

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

617

1,480

2,827

純資産額

(百万円)

35,299

37,664

36,735

総資産額

(百万円)

67,930

70,211

69,175

1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

35.27

51.45

75.76

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

50.6

52.0

51.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,887

1,490

3,209

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,026

△678

△2,903

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,481

△1,039

△3,766

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

7,247

6,453

6,614

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110140614

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高騰や物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、長期ビジョン「ASAHI2035」実現に向けたフェーズ1として、今年度より「中期経営計画2030(2026~2030年度)」をスタートいたしました。本中期経営計画では、「事業戦略」「財務戦略」「経営基盤の強化」を成長戦略として推進し、収益性及び資本効率の向上と事業基盤の強化を図ることで、企業価値の向上並びに持続的成長に向け取り組んでまいりました。

(経営成績)

当社グループの当中間連結会計期間は、原材料価格の高騰等の影響があったものの、印刷包材事業及び包装システム販売事業が堅調に推移したことにより、売上高は、前中間連結会計期間に比べ12億20百万円増(前年同期比5.4%増)の237億31百万円、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ5億73百万円増(前年同期比59.7%増)の15億34百万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ3億30百万円増(前年同期比27.5%増)の15億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ3億13百万円増(前年同期比42.0%増)の10億62百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料価格の高騰や賃上げに伴う労務費の増加等によるコスト上昇が続きました。一方で、販売価格の見直しが浸透したことに加え、コスト削減・生産性向上に継続的に取り組んだことや、中東情勢の影響による一部製品の前倒し受注とその影響が一巡した後も堅調な受注が続いたことにより、売上高及びセグメント利益は前中間連結会計期間に比べプラスとなりました。

海外では、中東情勢の影響による一部製品の受注が停滞したものの、前年低調であった医薬品向け製品の受注が一部再開したことにより、売上高及びセグメント利益は前中間連結会計期間に比べプラスとなりました。

結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。

当中間連結会計期間における印刷包材事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ12億23百万円増(前年同期比6.1%増)の213億41百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ6億57百万円増(前年同期比14.4%増)の52億35百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。

包装システム販売事業におきましては、堅調な受注推移により高水準な受注残高を維持しております。前年同期に大きく伸長した売上高及びセグメント利益もその水準を維持しており、売上高及びセグメント利益は前中間連結会計期間並みとなりました。

当中間連結会計期間における包装システム販売事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増(前年同期比1.0%増)の21億55百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ9百万円減(前年同期比2.7%減)の3億45百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業の求人を受けて人材派遣を行っております。

当中間連結会計期間における人材派遣事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ24百万円減(前年同期比9.3%減)の2億34百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ3百万円増(前年同期比5.4%増)の70百万円となりました。

(財政状態)

当中間連結会計期間末の総資産は、702億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、279億10百万円と、前連結会計年度末に比べ16億7百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、423億円と、前連結会計年度末に比べ5億72百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、325億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、146億77百万円と、前連結会計年度末に比べ4億30百万円増加いたしました。また固定負債は、178億69百万円と、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末の純資産は376億64百万円と、前連結会計年度末に比べ9億29百万円増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、52.0%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は64億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は14億90百万円(前年同期は18億87百万円の資金の増加)であります。

これは主に、税金等調整前中間純利益15億91百万円、減価償却費14億71百万円によるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は6億78百万円(前年同期は10億26百万円の資金の減少)であります。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7億84百万円によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は10億39百万円(前年同期は34億81百万円の資金の減少)であります。

これは主に、配当金の支払額4億12百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は21百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、2027年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ニッポーを吸収合併することを決議し、2026年7月21日に合併契約を締結しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110140614

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

86,000,000

計

86,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

22,890,829

22,890,829

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

22,890,829

22,890,829

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

22,890,829

-

2,228

-

2,295

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社サンワールド

富山県富山市西中野本町15番16号

2,105

10.25

朝日印刷持株会

富山県富山市一番町1番1号

1,635

7.96

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1

1,219

5.94

公益財団法人朝日国際教育財団

富山県富山市一番町1番1号

660

3.21

朝日印刷従業員持株会

富山県富山市一番町1番1号

651

3.17

朝日  重剛

富山県富山市

632

3.08

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2-26

423

2.06

合同会社サンパラソル

富山県富山市堀川小泉町1丁目18番20号

400

1.95

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町1丁目8

391

1.90

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

350

1.71

計

-

8,469

41.25

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,360,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,500,300

205,003

-

単元未満株式

普通株式

30,429

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

22,890,829

-

-

総株主の議決権

 

-

205,003

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式5,100株(議決権51個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

朝日印刷株式会社

富山県富山市一番町1番1号

2,360,100

-

2,360,100

10.31

計

-

2,360,100

-

2,360,100

10.31

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式5,100株(議決権51個)は含まれておりません。

2【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

①退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

財務部長

西田 良弘

2026年6月25日

取締役

西日本営業本部長

富山営業部長

営業企画室長

包装システム販売部担当

佐々木 昌太郎

2026年6月25日

取締役

東日本営業本部長

企画開発本部担当

保木 秀之

2026年6月25日

取締役

若林 和人

2026年6月25日

②役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役

社長執行役員

代表取締役社長

朝日 重紀

2026年6月25日

代表取締役

副社長執行役員

管理本部長

品質保証部担当

代表取締役副社長

管理本部長

品質保証部担当

広田 敏幸

2026年6月25日

取締役

専務執行役員

生産本部統括

購買管理部長

ステークホルダーリレーションシップ担当

常務取締役

生産本部長

工場再編推進室長

購買管理部長

情報システム室担当

佐藤 和仁

2026年6月25日

取締役

常務執行役員

経営戦略室担当

取締役

経営戦略室担当

塚田 武

2026年6月25日

③異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

(2)業績連動報酬の算定方法

2026年6月25日開催の第110回定時株主総会において、「役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件」及び「取締役の報酬限度額変更の件」並びに「取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の一部変更の件」をご承認いただき、株主総会終結後に開催された当社の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を変更いたしました。

なお、業績連動報酬の算定方法及び上限額は次のとおりであります。

①単年度の業績向上へのインセンティブである役員賞与の内容及び個人別の額または数の算定方法

 取締役(社外取締役を除く。)の役員賞与は、単年度の業績向上へのインセンティブとして支給し、図表1のとおり各取締役の職責や成果に応じた基準額に対して、図表2のとおり評価対象期間における連結営業利益及び連結売上高の達成度に応じた0.0~2.0の業績評価係数を乗じることで決定し、支給する。

図表1.役員賞与の基準額

役位

基準額(千円/年)

代表取締役社長執行役員

11,520

代表取締役副社長執行役員

6,720

取締役副社長執行役員

6,240

取締役専務執行役員

5,760

取締役常務執行役員

5,040

図表2.役員賞与の業績評価係数

連結営業利益

の達成度

連結売上高の達成度

-95%

95-97.5%

97.5-100%

100-102.5%

102.5-105%

105-110%

110%-

120%-

0.9

1.0

1.1

1.2

1.4

1.6

2.0

110-120%

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.4

1.6

100-110%

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.4

80-100%

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

70-80%

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

50-70%

0.5

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

-50%

0.0

0.5

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

②中長期の当社業績を反映した業績連動報酬等及び非金銭報酬等である信託型株式報酬の内容及び個人別の額または数の算定方法

 当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除く。)が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役(社外取締役を除く。)に付与するポイント数は、原則として、図表3のとおり役位に応じた役位ポイントに対して、図表4-1及び図表4-2のとおり評価対象期間における、業績評価係数を乗じて算出する。業績評価係数は次の算式に定めるとおりとする。

業績評価係数=「連結営業利益達成度・連結売上高達成度係数」×80%+「ROE係数」×20%

図表3.株式報酬の役位ポイント

役位

役位ポイント

代表取締役社長執行役員

6,490

代表取締役副社長執行役員

3,790

取締役副社長執行役員

3,520

取締役専務執行役員

3,250

取締役常務執行役員

2,840

図表4-1.株式報酬の業績評価係数(連結営業利益達成度・連結売上高達成度)

連結営業利益

の達成度

連結売上高の達成度

-95%

95-97.5%

97.5-100%

100-102.5%

102.5-105%

105-110%

110%-

120%-

0.975

1.000

1.025

1.050

1.075

1.100

1.200

110-120%

0.950

0.975

1.000

1.025

1.050

1.075

1.100

100-110%

0.925

0.950

0.975

1.000

1.025

1.050

1.075

80-100%

0.900

0.925

0.950

0.975

1.000

1.025

1.050

70-80%

0.875

0.900

0.925

0.950

0.975

1.000

1.025

50-70%

0.850

0.875

0.900

0.925

0.950

0.975

1.000

-50%

0.800

0.850

0.875

0.900

0.925

0.950

0.975

図表4-2.株式報酬の業績評価係数(ROE)

以上

未満

業績評価係数

7%

~

1.20

6%

7%

1.10

5%

6%

1.00

4%

5%

0.90

~

4%

0.80

(参考)当事業年度(第111期)における業績連動報酬等に係る指標の目標

 当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬においては連結営業利益及び連結売上高を、株式報酬においては連結営業利益、連結売上高及びROEを指標としています。当該業績評価指標を採用した理由は、中長期的な業績の向上への貢献を的確に反映する指標であると判断したことによるものです。

 当事業年度(第111期)における業績連動報酬等に係る指標の目標は次のとおりです。

業績評価指標

目標(百万円)

連結営業利益

1,940

連結売上高

47,000

ROE

4.7%

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110140614

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,927

6,791

受取手形

155

17

電子記録債権

4,965

5,193

売掛金

9,312

10,048

商品及び製品

1,418

1,425

仕掛品

1,268

1,349

原材料及び貯蔵品

1,160

1,203

その他

1,094

1,882

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

26,303

27,910

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,467

11,876

機械装置及び運搬具(純額)

6,740

6,369

土地

10,066

10,084

リース資産(純額)

3,328

3,094

建設仮勘定

1,920

433

その他(純額)

973

982

有形固定資産合計

33,496

32,841

無形固定資産

 

 

のれん

1,240

1,201

その他

1,202

1,244

無形固定資産合計

2,443

2,445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,080

5,146

繰延税金資産

106

109

投資不動産(純額)

1,447

1,461

その他

317

310

貸倒引当金

△20

△14

投資その他の資産合計

6,932

7,013

固定資産合計

42,872

42,300

資産合計

69,175

70,211

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

-

電子記録債務

3,790

3,281

買掛金

1,746

1,979

短期借入金

30

30

1年内償還予定の社債

3,500

3,500

1年内返済予定の長期借入金

302

298

リース債務

692

734

未払金

1,480

1,285

未払法人税等

198

619

役員賞与引当金

-

8

賞与引当金

731

756

その他

1,773

2,184

流動負債合計

14,246

14,677

固定負債

 

 

長期借入金

12,821

12,727

リース債務

2,887

2,605

繰延税金負債

660

657

役員退職慰労引当金

247

43

役員株式給付引当金

29

28

株式給付引当金

-

11

退職給付に係る負債

1,237

1,287

その他

309

507

固定負債合計

18,194

17,869

負債合計

32,440

32,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,228

2,228

資本剰余金

2,283

2,283

利益剰余金

30,111

30,759

自己株式

△2,070

△2,208

株主資本合計

32,553

33,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,778

1,849

為替換算調整勘定

1,149

1,468

退職給付に係る調整累計額

154

146

その他の包括利益累計額合計

3,082

3,464

非支配株主持分

1,099

1,135

純資産合計

36,735

37,664

負債純資産合計

69,175

70,211

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

22,511

23,731

売上原価

17,511

18,081

売上総利益

4,999

5,650

販売費及び一般管理費

※ 4,038

※ 4,116

営業利益

960

1,534

営業外収益

 

 

受取利息

34

29

受取配当金

76

84

受取賃貸料

81

93

売電収入

35

31

保険解約返戻金

160

4

雑収入

34

14

営業外収益合計

422

257

営業外費用

 

 

支払利息

100

147

支払手数料

0

1

賃貸収入原価

61

67

減価償却費

13

11

雑損失

6

31

営業外費用合計

181

259

経常利益

1,201

1,531

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

4

投資有価証券売却益

45

85

特別利益合計

53

90

特別損失

 

 

固定資産除売却損

9

0

投資有価証券評価損

-

9

ゴルフ会員権評価損

0

-

役員退職慰労金

84

-

損害補償損失

-

20

特別損失合計

94

30

税金等調整前中間純利益

1,160

1,591

法人税、住民税及び事業税

289

579

法人税等調整額

107

△43

法人税等合計

396

535

中間純利益

763

1,055

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

15

△6

親会社株主に帰属する中間純利益

748

1,062

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

763

1,055

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

149

71

為替換算調整勘定

△295

361

退職給付に係る調整額

△0

△8

その他の包括利益合計

△146

424

中間包括利益

617

1,480

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

633

1,444

非支配株主に係る中間包括利益

△15

36

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,160

1,591

減価償却費

1,504

1,471

のれん償却額

74

86

株式報酬費用

14

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

△5

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

-

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

30

23

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△433

△203

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

2

△1

株式給付引当金の増減額(△は減少)

-

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48

48

受取利息及び受取配当金

△110

△113

支払利息

100

147

投資有価証券売却損益(△は益)

△45

△85

投資有価証券評価損益(△は益)

-

9

有形固定資産除売却損益(△は益)

1

△3

売上債権の増減額(△は増加)

△23

△320

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9

△103

仕入債務の増減額(△は減少)

△41

△972

その他

12

63

小計

2,292

1,652

利息及び配当金の受取額

116

118

利息の支払額

△99

△147

法人税等の支払額

△423

△201

法人税等の還付額

-

68

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,887

1,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△261

△334

定期預金の払戻による収入

281

322

有形及び無形固定資産の取得による支出

△965

△784

有形及び無形固定資産の売却による収入

21

5

投資有価証券の取得による支出

△156

△5

投資有価証券の売却及び償還による収入

47

118

その他

6

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,026

△678

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△3

-

長期借入金の返済による支出

△2,152

△151

自己株式の取得による支出

△109

△137

自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)

△139

△61

設備関係割賦債務の返済による支出

△29

△39

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△258

△237

配当金の支払額

△422

△412

非支配株主への配当金の支払額

△1

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△364

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,481

△1,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

△110

67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,730

△160

現金及び現金同等物の期首残高

9,978

6,614

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,247

※ 6,453

【注記事項】

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2026年6月25日開催の第110回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金

の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」226百万

円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ニッポーを2027年7月1

日をもって吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結いたしました。

(1)取引の概要

①被結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合当事企業の名称 株式会社ニッポー

事業の内容     印刷包材の製造販売

②企業結合日

2027年7月1日(予定)

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ニッポーを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

朝日印刷株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

完全子会社である株式会社ニッポーを吸収合併することにより、経営資源の集約と経営効率化を図るもので

あります。なお、当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありま

せん。

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取

引として処理を行う予定であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

荷造運送費

1,100百万円

1,126百万円

給与賞与

933

996

役員賞与引当金繰入額

-

8

賞与引当金繰入額

198

212

役員退職慰労引当金繰入額

60

23

役員株式給付引当金繰入額

2

6

株式給付引当金繰入額

-

3

退職給付費用

34

31

貸倒引当金繰入額

9

2

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

7,511百万円

6,791百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△264

△337

現金及び現金同等物

7,247

6,453

(株主資本等関係)

1. 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

425

20

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注)2025年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

380

18

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注)2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2. 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

413

20

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)2026年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

369

18

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(注)2026年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷包材

事業

包装システム販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,118

2,134

22,252

258

22,511

-

22,511

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

99

99

△99

-

計

20,118

2,134

22,252

358

22,610

△99

22,511

セグメント利益

4,578

354

4,932

66

4,999

-

4,999

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,932

「その他」の区分の利益

66

調整額(セグメント間取引消去)

-

販売費及び一般管理費

△4,038

中間連結損益計算書の営業利益

960

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷包材

事業

包装システム販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,341

2,155

23,497

234

23,731

-

23,731

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

119

119

△119

-

計

21,341

2,155

23,497

353

23,850

△119

23,731

セグメント利益

5,235

345

5,580

70

5,650

-

5,650

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,580

「その他」の区分の利益

70

調整額(セグメント間取引消去)

-

販売費及び一般管理費

△4,116

中間連結損益計算書の営業利益

1,534

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

印刷包材事業

包装システム

販売事業

計

医薬品市場向け

14,072

-

14,072

-

14,072

化粧品市場向け

4,076

-

4,076

-

4,076

その他

1,969

2,134

4,103

258

4,362

顧客との契約から生じる収益

20,118

2,134

22,252

258

22,511

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

20,118

2,134

22,252

258

22,511

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

印刷包材事業

包装システム

販売事業

計

医薬品市場向け

15,180

-

15,180

-

15,180

化粧品市場向け

4,277

-

4,277

-

4,277

その他

1,883

2,155

4,039

234

4,273

顧客との契約から生じる収益

21,341

2,155

23,497

234

23,731

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

21,341

2,155

23,497

234

23,731

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

35円27銭

51円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額  (百万円)

748

1,062

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

748

1,062

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,215

20,643

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間5千株、当中間連結会計期間5千株)。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の処分)

 当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といい、本制度に関して設定されている信託を「本信託」といいます。)に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1)

処分期日

2026年11月25日

(2)

処分する株式の種類及び数

普通株式168,000株

(3)

処分価額

1株につき金888円

(4)

処分総額

149,184,000円

(5)

処分予定先

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出いたします。

2.処分の目的及び理由

 当社は、2017年6月29日開催の第101回定時株主総会及び2026年6月25日開催の第110回定時株主総会の決議に基づき、本制度を導入しております。

 今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、自己株式を処分することを決定いたしました。

 処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に取締役等に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2026年9月30日現在の発行済株式総数22,890,829株に対し0.73%(2026年9月30日現在の総議決権個数205,003個に対する割合0.82%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となりますところ、本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております。

2【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額  ……………………  369百万円

②  1株当たりの金額  …………………………………  18円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日  …………  2026年12月4日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110140614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。