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ムーンバット株式会社|半期報告書-第86期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ムーンバット株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第86期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:02:00
- EDINET書類ID
S100ZE4J
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第86期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ムーンバット株式会社 |
【英訳名】 | MOONBAT Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚 |
【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
【縦覧に供する場所】 | ムーンバット株式会社東京支店 (東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第85期 中間連結会計期間 | 第86期 中間連結会計期間 | 第85期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 7,011,320 | 6,379,849 | 11,933,532 |
経常利益 | (千円) | 801,254 | 391,575 | 675,678 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 648,819 | 275,901 | 570,574 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 669,183 | 235,853 | 652,024 |
純資産額 | (千円) | 5,971,791 | 5,914,961 | 5,864,125 |
総資産額 | (千円) | 9,618,649 | 9,106,943 | 9,938,671 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 143.94 | 61.21 | 126.58 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 61.96 | 64.88 | 58.87 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,282,297 | 686,434 | 342,917 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △128,868 | △20,171 | △172,196 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △898,259 | △826,023 | △417,629 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,594,911 | 946,736 | 1,107,773 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、資源価格・石油精製品価格の高騰や円安から継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、日中関係の冷え込みによるインバウンド消費の減速、円安傾向の為替相場の影響、資源価格上昇に起因する仕入コスト上昇の恒常化、生活必需品を中心とした物価上昇を背景とする消費者の節約志向の高まりに加え、不安定な天候や自然災害の影響もあり、春夏物の販売において事業環境は厳しいものとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは当期が最終事業年度となる3ヶ年の「中期経営計画」において、引き続き成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Eコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の4つの施策を実行しております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを継続してまいりました。
業績につきましては、中期経営計画の各施策の推進・実行に注力いたしましたが、消費者の節約志向の高まりなどのマクロ経済上のマイナス要因に加え、4月から5月にかけては、昨年と同様比較的気温が高い状況が続いたものの、6月以降、首都圏を中心に前年対比気温が低く推移し、8月から9月にかけての長雨、豪雨、日照不足も強く影響し、パラソルを中心とした春夏物の販売が振るわず、Eコマース部門を除いた各販路の販売が前年の実績を下回り、全体の売上高は前年同期を下回りました。
損益面では、引き続き、商品配置の最適化、プロパー販売の促進等に努めましたが、売上高が前年実績を下回ったこと、為替相場が前年対比大幅な円安となり、春夏物の海外よりの仕入コストが上昇したことから、売上総利益、売上総利益率とも前年同期の実績を下回りました。また、広告宣伝費を含む販売関連経費の増加もあり、営業利益も、前年同期の実績を下回りました。
その結果、連結売上高は63億79百万円(前年同期比9.0%減)、連結営業利益は2億81百万円(前年同期比64.5%減)、連結経常利益は3億91百万円(前年同期比51.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億75百万円(前年同期比57.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①身の回り品事業
身の回り品につきましては、6月以降前年対比気温が低く、長雨、豪雨、日照不足も手伝い遮熱商材を中心に春夏物の販売が、Eコマース部門を除いて前年の実績を下回り、全体の売上高は前年同期を下回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策の推進に努めましたが、売上高の減少と円安による仕入コストの上昇、広告宣伝費等の販売管理費等の増加もあり、セグメント利益も前年同期を下回りました。
洋傘部門につきましては、梅雨の長雨や台風の到来による降雨量が前年より増加した影響もあり、雨傘・レイングッズの販売は堅調に推移いたしましたが、過去、数年にわたって活況を呈した売上構成比の大きいパラソルマーケットが長雨、豪雨、日照不足の影響を大きく受け、不振であったため、売上高は前年同期を下回りました。
洋品部門につきましても、マーケット全体の春夏物の販売が天候等の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
帽子その他の部門につきましては、当中間連結会計期間の気候のマイナス影響が比較的少なく、加えて、新たな海外ブランド鞄の取扱を開始したことから、売上高は前年同期を上回りました。
毛皮・宝飾部門につきましては、エコファー・リフォーム等のサステナブルな提案、新規商材の開拓、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力し、高価格帯マーケットの販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、身の回り品の売上高は62億1百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は、3億円(前年同期比61.6%減)となりました。
②情報サービス事業
情報サービス業につきましては、業務のIT化、DX(デジタルトランスフォーメーション)化推進ニーズの高まりは依然あるものの、急速なAIの進化の影響を受けたシステム開発の一部先延ばしの影響、それに伴う競争の激化により、売上高は前年同期を下回りました。また、売上高の減少に加え、当中間連結会計期間において比較的低売上総利益率のシステム開発受託案件が多く、それに関わる労務費の上昇もあったため前年同期を下回りセグメント損失となりました。
その結果、売上高は、1億77百万円(前年同期比28.8%減)、セグメント損失は、9百万円(前年同期は20百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億31百万円減少して91億6百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が2億59百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が7億36百万円減少したこと、現金及び預金が1億61百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億82百万円減少して31億91百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が5億円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が1億23百万円減少したこと、電子記録債務が80百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が58百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50百万円増加して59億14百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を2億75百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億84百万円実施したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益の減少、棚卸資産の増加、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ1億61百万円減少(前年同期は2億51百万円増加)して9億46百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億86百万円の収入(前年同期は12億82百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が7億43百万円減少(前年同期は4億78百万円減少)したこと、税金等調整前中間純利益を3億91百万円計上(前年同期は8億1百万円計上)したこと、及び棚卸資産が2億24百万円増加(前年同期は80百万円減少)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出(前年同期は1億28百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が36百万円(前年同期は32百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億26百万円の支出(前年同期は8億98百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額が5億円(前年同期は7億円の純減)となりましたこと、配当金の支払額が1億83百万円(前年同期は1億64百万円の支払)となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が1億23百万円(前年同期は11百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 15,000,000 |
計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,774,719 | 4,774,719 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 4,774,719 | 4,774,719 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 4,774,719 | - | 1,000,000 | - | 250,000 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
八木通商株式会社 | 大阪市中央区北浜三丁目1番9号 | 1,118 | 24.81 |
ムーンバット持株共栄会 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 287 | 6.38 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 224 | 4.97 |
ムーンバット役員持株会 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 182 | 4.05 |
岡本緑 | 横浜市緑区 | 175 | 3.89 |
株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 170 | 3.77 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 160 | 3.56 |
株式会社ニード | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 130 | 2.89 |
フシアインベストメント リミテッド (常任代理人 福島貴士) | 112-114 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG (千葉県船橋市) | 104 | 2.31 |
京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 | 100 | 2.22 |
西井賢治 | 大阪府吹田市 | 100 | 2.22 |
計 | - | 2,752 | 61.07 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 267,600 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,482,300 | 44,823 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 24,819 | - | - |
発行済株式総数 |
| 4,774,719 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 44,823 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
ムーンバット株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 267,600 | - | 267,600 | 5.60 |
計 | - | 267,600 | - | 267,600 | 5.60 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
新任執行役員
役職名 | 氏名 | 就任年月日 |
執行役員 管理本部 副本部長 兼 総務・人事チーム チーフ | 山口 陽子 | 2026年7月11日 |
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,107,773 | 946,736 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,679,139 | 942,831 |
商品及び製品 | 2,563,659 | 2,823,124 |
仕掛品 | 2,633 | 446 |
原材料及び貯蔵品 | 60,208 | 28,767 |
返品資産 | 177,969 | 139,674 |
その他 | 259,187 | 244,882 |
貸倒引当金 | △7,000 | △5,000 |
流動資産合計 | 5,843,571 | 5,121,464 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 748,698 | 713,003 |
土地 | 1,677,848 | 1,677,848 |
その他(純額) | 156,233 | 159,063 |
有形固定資産合計 | 2,582,780 | 2,549,915 |
無形固定資産 |
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のれん | 35,336 | 29,447 |
その他 | 309,129 | 326,174 |
無形固定資産合計 | 344,466 | 355,622 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 1,196,054 | 1,107,782 |
貸倒引当金 | △28,201 | △27,840 |
投資その他の資産合計 | 1,167,852 | 1,079,941 |
固定資産合計 | 4,095,099 | 3,985,478 |
資産合計 | 9,938,671 | 9,106,943 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 444,880 | 386,266 |
電子記録債務 | 80,300 | - |
短期借入金 | 2,100,000 | 1,600,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 123,137 | - |
未払法人税等 | 74,549 | 87,135 |
賞与引当金 | 115,449 | 97,139 |
返金負債 | 292,387 | 235,915 |
その他 | 394,814 | 331,891 |
流動負債合計 | 3,625,520 | 2,738,348 |
固定負債 |
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退職給付に係る負債 | 323,903 | 331,046 |
その他 | 125,121 | 122,586 |
固定負債合計 | 449,025 | 453,632 |
負債合計 | 4,074,546 | 3,191,981 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
資本剰余金 | 2,856,206 | 2,856,206 |
利益剰余金 | 1,921,653 | 2,012,758 |
自己株式 | △155,114 | △155,333 |
株主資本合計 | 5,622,746 | 5,713,631 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 119,177 | 100,106 |
繰延ヘッジ損益 | 9,839 | 1,343 |
為替換算調整勘定 | 68,267 | 66,739 |
退職給付に係る調整累計額 | 30,545 | 26,914 |
その他の包括利益累計額合計 | 227,829 | 195,103 |
非支配株主持分 | 13,549 | 6,226 |
純資産合計 | 5,864,125 | 5,914,961 |
負債純資産合計 | 9,938,671 | 9,106,943 |
(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 7,011,320 | 6,379,849 |
売上原価 | 3,855,378 | 3,693,442 |
売上総利益 | 3,155,942 | 2,686,407 |
販売費及び一般管理費 | ※2 2,363,967 | ※2 2,405,133 |
営業利益 | 791,974 | 281,273 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,884 | 1,998 |
受取配当金 | 3,282 | 5,914 |
為替差益 | 18,451 | 97,793 |
不動産賃貸料 | 21,256 | 20,855 |
投資有価証券売却益 | - | 10,302 |
その他 | 2,242 | 6,437 |
営業外収益合計 | 47,117 | 143,301 |
営業外費用 |
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支払利息 | 14,706 | 20,164 |
不動産賃貸原価 | 11,268 | 11,376 |
投資有価証券評価損 | 10,830 | - |
その他 | 1,031 | 1,457 |
営業外費用合計 | 37,836 | 32,999 |
経常利益 | 801,254 | 391,575 |
税金等調整前中間純利益 | 801,254 | 391,575 |
法人税、住民税及び事業税 | 134,953 | 66,223 |
法人税等調整額 | 14,785 | 57,111 |
法人税等合計 | 149,739 | 123,335 |
中間純利益 | 651,515 | 268,240 |
(内訳) |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 2,695 | △7,661 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 648,819 | 275,901 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 34,140 | △18,732 |
繰延ヘッジ損益 | △11,239 | △8,496 |
為替換算調整勘定 | △3,407 | △1,528 |
退職給付に係る調整額 | △1,826 | △3,630 |
その他の包括利益合計 | 17,667 | △32,387 |
中間包括利益 | 669,183 | 235,853 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 666,314 | 243,176 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,868 | △7,322 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 801,254 | 391,575 |
減価償却費 | 79,497 | 85,189 |
のれん償却額 | 5,889 | 5,889 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △668 | 1,915 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 7,990 | △18,310 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,000 | △2,360 |
受取利息及び受取配当金 | △5,166 | △7,912 |
支払利息 | 14,706 | 20,164 |
受取賃貸料 | △21,256 | △20,855 |
投資有価証券評価損益(△は益) | 10,830 | - |
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △10,302 |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 480,299 | 733,865 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 80,437 | △224,871 |
返品資産の増減額(△は増加) | 57,863 | 38,294 |
前渡金の増減額(△は増加) | △250 | △21,283 |
未収入金の増減額(△は増加) | 9,762 | △715 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △71,576 | △136,752 |
未払金の増減額(△は減少) | △39,028 | △23,327 |
前受金の増減額(△は減少) | 15,261 | △13,961 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △13,546 | △52,536 |
返金負債の増減額(△は減少) | △82,037 | △56,471 |
その他 | 28,858 | 71,101 |
小計 | 1,360,121 | 758,334 |
利息及び配当金の受取額 | 5,156 | 7,911 |
利息の支払額 | △11,829 | △22,838 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △71,150 | △56,974 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,282,297 | 686,434 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 | △104,038 | △4,259 |
有形固定資産の取得による支出 | △32,082 | △36,780 |
投資不動産の賃貸による収入 | 21,470 | 21,393 |
その他 | △14,217 | △524 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,868 | △20,171 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △700,000 | △500,000 |
長期借入金の返済による支出 | △11,634 | △123,137 |
自己株式の取得による支出 | △340 | △219 |
配当金の支払額 | △164,872 | △183,977 |
リース債務の返済による支出 | △21,412 | △18,688 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △898,259 | △826,023 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,445 | △1,277 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 251,724 | △161,037 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,343,187 | 1,107,773 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,594,911 | ※ 946,736 |
【注記事項】
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
1.当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料手当(役員報酬を含む) | 924,674千円 | 951,344千円 |
賞与引当金繰入額 | 101,619 | 86,999 |
退職給付費用 | 19,814 | 13,672 |
貸倒引当金繰入額 | 1,015 | △2,000 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 1,594,911千円 | 946,736千円 |
現金及び現金同等物 | 1,594,911 | 946,736 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 166,786 | 37.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 90,150 | 20.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 184,797 | 41.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 90,142 | 20.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 | ||
| 身の回り品 事業 | 情報サービス 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 6,761,233 | 250,086 | 7,011,320 | - | 7,011,320 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 55,544 | 55,544 | △55,544 | - |
計 | 6,761,233 | 305,631 | 7,066,864 | △55,544 | 7,011,320 |
セグメント利益 | 781,632 | 20,893 | 802,526 | △10,552 | 791,974 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去額及び各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 | ||
| 身の回り品 事業 | 情報サービス 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 6,201,883 | 177,965 | 6,379,849 | - | 6,379,849 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 41,421 | 41,421 | △41,421 | - |
計 | 6,201,883 | 219,387 | 6,421,271 | △41,421 | 6,379,849 |
セグメント利益又は損失(△) | 300,149 | △9,927 | 290,221 | △8,947 | 281,273 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去額及び各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
通貨 | 為替予約取引 | 123,662 | 9,431 | 9,431 |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
通貨 | 為替予約取引 | 120,519 | 1,186 | 1,186 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
身の回り品事業 | 情報サービス事業 | 計 | ||
洋傘・レイングッズ部門 | 4,964,114 | - | 4,964,114 | 4,964,114 |
洋品部門 | 627,918 | - | 627,918 | 627,918 |
帽子部門 | 1,010,562 | - | 1,010,562 | 1,010,562 |
毛皮・宝飾品部門 | 158,637 | - | 158,637 | 158,637 |
情報サービス部門 | - | 250,086 | 250,086 | 250,086 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,761,233 | 250,086 | 7,011,320 | 7,011,320 |
外部顧客への売上高 | 6,761,233 | 250,086 | 7,011,320 | 7,011,320 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
身の回り品事業 | 情報サービス事業 | 計 | ||
洋傘・レイングッズ部門 | 4,414,167 | - | 4,414,167 | 4,414,167 |
洋品部門 | 604,690 | - | 604,690 | 604,690 |
帽子部門 | 1,020,438 | - | 1,020,438 | 1,020,438 |
毛皮・宝飾品部門 | 162,587 | - | 162,587 | 162,587 |
情報サービス部門 | - | 177,965 | 177,965 | 177,965 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,201,883 | 177,965 | 6,379,849 | 6,379,849 |
外部顧客への売上高 | 6,201,883 | 177,965 | 6,379,849 | 6,379,849 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 143円94銭 | 61円21銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 648,819 | 275,901 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 648,819 | 275,901 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,507 | 4,507 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 90,142,140円
② 1株当たりの金額………………………………… 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月1日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


