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リコーリース株式会社|半期報告書-第51期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
リコーリース株式会社
書類名
半期報告書-第51期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:03:00
EDINET書類ID
S100ZE4H

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110134236

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第51期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

リコーリース株式会社

(注)2026年12月1日付で商号(会社名)を以下の通り変更いたします。

(会社名)リトレス株式会社

【英訳名】

RICOH LEASING COMPANY,LTD.

(注)2026年12月1日付で英訳名を以下の通り変更いたします。

(英訳名)RITRES Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目5番2号

【電話番号】

03(6204)0700(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 大澤 洋

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目5番2号

【電話番号】

03(6204)0700(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 大澤 洋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110134236

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期

中間連結会計期間

第51期

中間連結会計期間

第50期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

170,894

174,614

338,579

経常利益

(百万円)

11,391

9,995

21,043

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

6,257

6,267

12,821

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

10,232

6,028

13,342

純資産額

(百万円)

241,374

244,867

241,680

総資産額

(百万円)

1,429,110

1,526,555

1,465,563

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

203.00

203.29

415.96

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

16.9

16.0

16.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△36,862

72,506

△51,725

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,042

△5,867

△13,229

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

45,037

△47,999

70,817

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

3,478

25,847

7,208

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110134236

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(中間連結会計期間の連結経営成績)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

増 減

 

金額

伸率(%)

売上高(百万円)

170,894

174,614

3,720

2.2

営業利益(百万円)

11,106

10,190

△915

△8.2

経常利益(百万円)

11,391

9,995

△1,395

△12.3

親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

6,257

6,267

9

0.2

1株当たり中間純利益

203円00銭

203円29銭

0円29銭

0.1

(契約実行高)

リース&ファイナンス事業(百万円)

184,372

192,332

7,959

4.1

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が継続する一方、中東情勢に起因する原油価格の高止まりや物価上昇、金利の上昇、自然災害の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。

企業の設備投資は、人手不足を背景とした省力化投資やDX関連投資を中心に持ち直しの動きが見られるものの、設備導入コストの上昇や金利上昇、地政学リスク等により、楽観視できない状況にあるものと認識しております。

リース業界において、2026年4~9月累計のリース取扱高は、前年同期比で0.1%減少し、2兆3,745億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)

このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は増加したものの、資金原価の増加に加え、適正分配経営の推進に伴う人財への投資や成長投資等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益、経常利益は前年同期比で減少いたしました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損失の減少により増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

売上高(百万円)

セグメント利益(百万円)

営業資産(百万円)

前中間期

当中間期

増減

前中間期

当中間期

増減

前期末

当中間期末

増減

リース&

ファイナンス事業

159,740

162,428

2,687

10,737

10,445

△292

1,084,914

1,106,381

21,467

サービス事業

5,018

5,806

787

528

612

83

-

-

-

インベストメント

事業

6,134

6,379

244

1,418

991

△427

159,338

162,632

3,293

合 計

170,894

174,614

3,720

12,685

12,049

△635

1,244,252

1,269,013

24,761

①リース&ファイナンス事業

リース&ファイナンス事業は、情報関連機器において前年のPC更新需要の反動があったものの、サイバーセキュリティ対策需要等により前年並みの取り扱いを確保したほか、車両・建機の取り扱いが堅調に推移し、営業資産は増加しました。また、環境分野において割賦・融資の大口案件を獲得しました。売上高は、資産の増加や資産利回りの向上等により増加しましたが、セグメント利益は、資金原価の上昇等により減少しました。

②サービス事業

サービス事業は、集金代行サービスにおいて前年に獲得した大口案件の稼働等により取扱件数が大幅に増加したほか、医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいても既存顧客の事業所増設や新規獲得により取扱高が増加し、売上高及びセグメント利益は増加しました。

③インベストメント事業

インベストメント事業は、不動産及び環境分野のエクイティ投資を中心として営業資産が増加し、売上高は増加しましたが、セグメント利益は、資金原価の上昇等により減少しました。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産の部

総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

②負債の部

負債は、暦の影響による短期債務の一時的な増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

集金代行サービスに係る預り金の一時的な増加等により、資金が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

社用資産の取得による支出等により、資金が減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの一時的な増加をコマーシャル・ペーパーの償還に充当したこと等により、資金が減少しました。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

2026年9月30日現在

貸付種別

件数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

平均約定金利

(%)

消費者向

 

 

 

 

 

無担保(住宅向を除く)

380

4.81

202

0.07

3.08

有担保(住宅向を除く)

4,418

55.92

114,150

38.62

2.99

住宅向

579

7.33

5,264

1.78

2.16

計

5,377

68.05

119,616

40.47

2.95

事業者向

 

 

 

 

 

計

2,524

31.95

175,922

59.53

3.32

合計

7,901

100.00

295,539

100.00

3.17

②資金調達内訳

2026年9月30日現在

借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(%)

金融機関等からの借入

838,600

1.28

その他

213,000

1.31

 

社債・CP

213,000

1.31

合計

1,051,600

1.29

自己資本

244,867

-

 

資本金・出資額

7,896

-

③業種別貸付金残高内訳

2026年9月30日現在

業種別

先数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

農業・林業・漁業

1

0.02

653

0.22

電気・ガス・熱供給・水道業

2

0.03

582

0.20

情報通信業

1

0.02

287

0.10

運輸業・郵便業

1

0.02

107

0.04

卸売業・小売業

2

0.03

328

0.11

金融業・保険業

13

0.20

33,867

11.46

不動産業・物品賃貸業

20

0.30

9,330

3.16

医療・福祉

543

8.17

31,474

10.65

サービス業(他に分類されないもの)

1,357

20.42

35,627

12.06

個人

4,665

70.20

119,616

40.47

その他

40

0.60

63,663

21.54

合計

6,645

100.00

295,539

100.00

④担保別貸付金残高内訳

2026年9月30日現在

受入担保の種類

残高(百万円)

構成割合(%)

有価証券

-

-

 

うち株式

-

-

債権

-

-

 

うち預金

-

-

商品

-

-

不動産

248,773

84.18

財団

-

-

その他

17,624

5.96

計

266,397

90.14

保証

-

-

無担保

29,141

9.86

合計

295,539

100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2026年9月30日現在

期間別

件数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

1年以下

81

1.03

3,985

1.35

1年超 5年以下

746

9.44

39,487

13.36

5年超 10年以下

1,415

17.91

89,910

30.42

10年超 15年以下

655

8.29

30,395

10.28

15年超 20年以下

207

2.62

10,963

3.71

20年超 25年以下

224

2.84

2,447

0.83

25年超

4,573

57.88

118,349

40.05

合計

7,901

100.00

295,539

100.00

1件当たり平均期間

25.62年

(注)期間は、約定期間によっております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110134236

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

計

120,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

31,243,223

31,243,223

東京証券取引所

プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

31,243,223

31,243,223

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

31,243

-

7,896

-

10,159

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社リコー

東京都大田区中馬込1丁目3番6号

10,380

33.35

みずほリース株式会社

東京都港区虎ノ門2丁目2-3号

6,160

19.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

1,864

5.99

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

767

2.47

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

493

1.59

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

493

1.58

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

464

1.49

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

341

1.10

BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

305

0.98

BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

250

0.80

計

-

21,518

69.14

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式119千株があります。なお、自己株式には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式320千株は含めておりません。

2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

3.FMR LLCから2022年4月7日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年3月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

FMR LLC

245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

株式

1,200,892

3.84

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

119,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,972,200

309,722

-

単元未満株式

普通株式

151,223

-

-

発行済株式総数

 

31,243,223

-

-

総株主の議決権

 

-

309,722

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

2.株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式320,884株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には含めておりません。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は

名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

リコーリース株式会社

東京都港区東新橋

一丁目5番2号

119,800

-

119,800

0.38

計

-

119,800

-

119,800

0.38

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110134236

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,208

25,847

受取手形及び売掛金

271

263

割賦債権

177,232

181,609

未収賃貸債権

18,263

17,488

リース債権及びリース投資資産

597,143

613,741

営業貸付金

※2 294,596

※2 295,539

その他の営業貸付債権

9,174

10,393

その他の営業資産

※3 8,692

※3 8,336

賃貸料等未収入金

11,232

11,084

その他の流動資産

※2 77,413

※2 94,234

貸倒引当金

△6,665

△6,894

流動資産合計

1,194,563

1,251,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

141,165

142,062

社用資産

40,558

40,795

有形固定資産合計

181,723

182,857

無形固定資産

 

 

賃貸資産

4,136

4,133

その他の無形固定資産

11,363

13,149

無形固定資産合計

15,500

17,283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,399

51,535

破産更生債権等

※2 528

※2 597

その他

25,367

23,223

貸倒引当金

△520

△586

投資その他の資産合計

73,774

74,769

固定資産合計

270,999

274,911

資産合計

1,465,563

1,526,555

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,862

18,756

短期借入金

15,500

-

1年内償還予定の社債

25,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

160,500

184,600

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

1,151

-

コマーシャル・ペーパー

57,000

-

未払法人税等

2,018

3,903

割賦未実現利益

24,277

24,978

賞与引当金

1,773

1,604

役員賞与引当金

55

-

その他の流動負債

60,547

164,487

流動負債合計

370,684

438,331

固定負債

 

 

社債

158,000

173,000

長期借入金

679,300

654,000

退職給付に係る負債

223

223

資産除去債務

1,817

1,821

その他の固定負債

13,857

14,311

固定負債合計

853,198

843,356

負債合計

1,223,882

1,281,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,896

7,896

資本剰余金

10,418

11,103

利益剰余金

219,368

222,698

自己株式

△1,681

△2,269

株主資本合計

236,002

239,428

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,256

5,133

繰延ヘッジ損益

301

206

退職給付に係る調整累計額

119

98

その他の包括利益累計額合計

5,677

5,438

純資産合計

241,680

244,867

負債純資産合計

1,465,563

1,526,555

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

170,894

174,614

売上原価

145,392

148,823

売上総利益

25,501

25,791

販売費及び一般管理費

※1 14,395

※1 15,600

営業利益

11,106

10,190

営業外収益

 

 

受取利息

101

140

受取配当金

247

226

投資事業組合運用益

166

9

その他の営業外収益

34

11

営業外収益合計

550

387

営業外費用

 

 

支払利息

156

272

社債発行費

82

220

その他の営業外費用

27

89

営業外費用合計

266

582

経常利益

11,391

9,995

特別損失

 

 

減損損失

1,600

821

特別損失合計

1,600

821

税金等調整前中間純利益

9,791

9,174

法人税、住民税及び事業税

2,900

3,716

法人税等調整額

632

△809

法人税等合計

3,533

2,907

中間純利益

6,257

6,267

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

6,257

6,267

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

6,257

6,267

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,250

△122

繰延ヘッジ損益

△250

△94

退職給付に係る調整額

△24

△21

その他の包括利益合計

3,975

△239

中間包括利益

10,232

6,028

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,232

6,028

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,791

9,174

賃貸資産減価償却費

10,363

10,580

社用資産減価償却費及び除却損

2,117

2,315

減損損失

1,600

821

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△111

295

賞与引当金の増減額(△は減少)

△13

△168

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△71

△55

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△71

△30

受取利息及び受取配当金

△349

△366

資金原価及び支払利息

3,258

6,145

社債発行費

82

220

投資事業組合運用損益(△は益)

△159

37

割賦債権の増減額(△は増加)

6,475

△3,675

未収賃貸債権の増減額(△は増加)

1,243

775

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

△24,033

△19,187

営業貸付金の増減額(△は増加)

8,331

△943

その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)

△417

△1,218

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

△230

148

賃貸資産の取得による支出

△36,582

△26,262

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,238

△4,105

預り金の増減額(△は減少)

6,255

103,179

破産更生債権等の増減額(△は増加)

59

△68

その他

△12,069

2,189

小計

△28,770

79,800

利息及び配当金の受取額

226

142

利息の支払額

△2,975

△5,373

法人税等の支払額

△5,343

△2,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

△36,862

72,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△498

△346

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

19

-

社用資産の取得による支出

△6,013

△5,709

その他

449

188

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,042

△5,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,050

△15,500

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

-

△57,000

長期借入れによる収入

56,800

71,500

長期借入金の返済による支出

△35,000

△72,700

債権流動化の返済による支出

△4,638

△1,151

社債の発行による収入

19,917

54,779

社債の償還による支出

-

△25,000

自己株式の売却による収入

-

1,409

自己株式の取得による支出

-

△1,400

配当金の支払額

△3,091

△2,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,037

△47,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,132

18,639

現金及び現金同等物の期首残高

1,345

7,208

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,478

※1 25,847

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

保証業務に係る債務保証残高

3,131百万円

4,527百万円

※2 不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 *1

34百万円

57百万円

危険債権              *2

267

285

三月以上延滞債権          *3

0

0

貸出条件緩和債権          *4

-

-

正常債権              *5

320,634

298,983

*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

*3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

*5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。

※3 リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

手数料

3,363百万円

3,757百万円

従業員給与手当

3,904

4,249

賞与引当金繰入額

1,602

1,604

貸倒引当金繰入額

706

938

その他

4,818

5,049

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,091

100.0

 2025年3月31日

2025年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

2,782

90.0

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,937

95.0

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日

取締役会

普通株式

3,983

128.0

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、特別配当35.0円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

159,740

5,018

6,134

170,894

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

計

159,740

5,018

6,134

170,894

セグメント利益

10,737

528

1,418

12,685

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,685

全社費用(注)

△1,578

中間連結損益計算書の営業利益

11,106

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「サービス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては189百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「サービス事業」セグメントにおいてのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。なお、当該事象によるのれんの減少額は当中間連結会計期間においては、1,410百万円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

162,428

5,806

6,379

174,614

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

計

162,428

5,806

6,379

174,614

セグメント利益

10,445

612

991

12,049

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,049

全社費用(注)

△1,859

中間連結損益計算書の営業利益

10,190

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「インベストメント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては821百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

203円00銭

203円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,257

6,267

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

6,257

6,267

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,824

30,828

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間94千株、当中間連結会計期間148千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………… 3,983百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 128円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月2日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

3.1株当たりの金額には、特別配当35円00銭が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110134236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。